震災時の協力に関する建築関係団体との協定締結について

東日本大震災時には、横浜市でも市民の皆様から「このまま住み続けて危なくないか」、「どのように修理したらよいか」などの相談が、多く寄せられました。
これらの要望にいち早く対応するため、本市では、あらかじめ市内の建築関係団体と協定を締結しました。
これにより震災後、無料の建築相談窓口を、区役所など市民の皆様の身近な場所に速やかに設置し、市民の安心を確保し早期の再建へつなげます。
（※平成２５年１月１５日に協定を締結した３団体に加え、５月２１日に新たに１団体との締結を予定しています。）

• 社団法人　神奈川県建築士事務所協会　横浜支部
• 一般社団法人　横浜市建築士事務所協会
• 横浜市建築設計協同組合

⇒この協定に関しての記者発表資料（H25.1.10）（PDF：186KB）

• 公益社団法人　日本建築家協会（関東甲信越支部神奈川地域会）

⇒この協定に関しての記者発表資料（H25.5.17）（PDF：408KB）

（社）神奈川県建築士事務所協会横浜支部

（一社）横浜市建築士事務所協会

横浜市建築設計協同組合