建築基準法による石綿規制の概要

石綿による健康被害を防止するため、建築物における石綿の使用を規制する。

• 吹付け石綿など、石綿を飛散させる危険性があるものについては、建築物の利用者に健康被害を生ずるおそれ。
• このため、今後、石綿の飛散による健康被害が生じないよう、建築物における石綿の使用に係る規制を導入する。

石綿の飛散のおそれのある建築材料の使用を規制する。
※ 具体的には、吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウール（重量0.1％を超えるもの）が規制の対象
【規制の効果】
(1) 増改築時における除去等を義務づけ
(2) 石綿の飛散のおそれのある場合に勧告・命令等を実施
(3) 報告聴取・立入検査を実施
(4) 定期報告制度による閲覧の実施

施行期日：平成18年10月１日

1. 飛散することにより著しく衛生上有害な物質として石綿を定めること。
2. 増改築時には、原則として石綿の除去を義務付けるが、増改築部分の床面積が増改築前の床面積の１／２を超えない増改築には、増改築部分以外について、封じ込めや囲い込みの措置を許容すること。
3. 大規模修繕・模様替時には、大規模修繕・模様替部分以外の部分について、封じ込めや囲い込みの措置を許容すること。
4. 工作物についても、石綿に関して建築物同様の規制を行うこと等。

建築基準法施行規則の改正

• 増改築時、大規模修繕・模様替時には建築確認申請書の各階平面図に措置の場所等を明記すること。
• 定期調査報告書に吹付け石綿等有無、及び措置予定の有無を記載すること。（平成19年4月1日施行）

石綿等を飛散又は発散させるおそれがない石綿等をあらかじめ添加した建築材料を定める告示（平成18年　告示第1172号）

• 石綿を飛散又は発散させるおそれががない石綿等をあらかじめ添加した建築材料として、吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウール以外の石綿をあらかじめ添加した建築材料を定めること。

封じ込め及び囲い込みの措置の基準を定める告示 （平成18年　告示第1173号）
(1) 封じ込めの措置の基準

• 建築基準法第３７条により認定された石綿飛散防止剤（以下「防止剤」という。）を用いて、石綿が添加された建築材料を被覆し、又は添加された石綿を建築材料に固着させること。
• 石綿が添加された建築材料に著しい劣化、損傷がある場合には該当部分から石綿が飛散しないようにする措置を行うこと等。

(2) 囲い込みの措置の基準

• 石綿が添加された建築材料を板等の石綿を透過しない材料で囲い込むこと。
• 石綿が添加された建築材料に著しい劣化、損傷がある場合に当該部分から石綿が飛散しないようにする措置を行うこと等

平成１２年告示第１４４６号の一部を改正する告示（平成18年　告示第1168号）

• 封じ込めの措置に用いる防止剤を建築基準法第３７条第２項の認定の対象に追加すること。
• 防止剤の品質に関する技術的基準として次の内容を定めること。
• (1) 次の品質に関する技術的基準として次の内容を定めること。
• イ．防止剤の塗布量の下限の基準値が定められていること。
  ロ．防止剤の塗布した建築材料に空調機器等の風が作用した際に、当該建築材料から飛散する繊維が認められないこと。
  ハ．防止剤を塗布した建築材料に固形物が衝突した際に、生じるくぼみの深さが防止剤を塗布しない場合と比較して大きくなり、脱落又は亀裂が生じない性能を有すること。
  ニ．防止剤を塗布した建築材料に引張り力がさようした際に、防止剤によると塗膜又は固着層の付着強さが低下しないこと。
• (2) 検査項目として、防止剤の組成等を定め、資材の納品書による等のその検査方法を定めること。