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2023年度提出要領

横浜市内に電気を供給する小売電気事業者(特定電気供給事業者)は、横浜市生活環境の保全等に関する条例第146条の7に基づき、電気の供給に伴い排出される温室効果ガスの抑制その他低炭素電気の普及の促進に係る措置に関する事項を定めた計画及び実施の状況(低炭素電気普及促進計画書兼報告書)を作成し、市長に提出する必要があります。 このページでは、低炭素電気普及促進計画書兼報告書の作成、提出について説明いたします。

最終更新日 2024年4月5日

提出書類の作成の際の参考資料

作成マニュアル

提出書類の作成の流れや記入項目一覧、記入例などを掲載しております。

提出方法

電子申請・届出システム

以下のリンク先からシステムにログインし、必要なデータを入力した上で申請してください。

・電子申請システムへのログインIDは昨年度使用したものがあればそちらをご使用ください。
 ログインIDをお持ちでない方は新規登録をしてから申請をお願いいたします。
・電子申請システムが利用できない事業者は個別に対応いたしますので、最下部の問合せ先まで御連絡ください。

提出締切

 2023年8月31日

その他

提出した電子申請の届出を修正する場合

  1. 電子申請・届出システムにログインし、マイページの申請履歴一覧から一度申請を取り下げてください
  2. 取り下げ後、マイページの申請履歴一覧から前のデータをクリックし、「申請内容を使用し新しく申請する」を選択すると、前のデータを使って申請することができます。新しく申請をする際に届出内容を修正してください。

制度の対象外となった場合(非該当届出)

  横浜市内への電気供給を停止し、年度内に供給予定のない特定電気供給事業者は、
  特定電気供給事業者非該当届出書(細則38号様式の8)を提出してください。

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このページへのお問合せ

脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素計画推進課 計画書制度担当

電話:045-671-4224

電話:045-671-4224

ファクス:045-663-5110

メールアドレス:da-teitanso@city.yokohama.lg.jp

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