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2022年度提出要領

横浜市内に電気を供給する小売電気事業者は、横浜市生活環境の保全等に関する条例第146条の7に基づき、電気の供給に伴い排出される温室効果ガスの抑制その他低炭素電気の普及の促進に係る措置に関する事項定めた計画及び実施の状況を作成し、市長に提出する必要があります。このページでは、低炭素電気普及促進計画書兼報告書の作成,提出について説明いたします。

最終更新日 2022年5月12日

2022(令和4)年度の提出書類の作成方法・提出方法につきましては現在掲出準備中です。

2022(令和4)年4月1日より、新電子申請・届出システムが運用開始されたことに伴い、2022年度の提出要領は公開準備中です。
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このページへのお問合せ

環境創造局環境保全部環境管理課 計画書制度窓口

電話:045-671-4224

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ファクス:045-663-5656

メールアドレス:ks-teitanso@city.yokohama.jp

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