集合住宅の室内音環境について

横浜市では、道路沿道や鉄道沿線にお住まいの方から、道路や鉄道からの交通騒音に関する相談が寄せられています。

交通騒音については、発生源側において、自動車騒音の許容限度の強化、低騒音型の鉄道車輌の導入や道路側での防音壁設置等の対策に努めていますが、発生源側の対策のみで交通騒音被害を完全に防ぐことは難しい状況です。

そこで、これら道路や鉄道に近接して、新たに集合住宅の建築を計画しようとしている事業者に対して、交通騒音に対する家屋側での防音対策を十分に配慮した住宅を建築するように指導するものです。

指導の対象となる事業者は、「集合住宅室内音環境指導書」に基づき「集合住宅室内音環境報告書」を提出してください。

※「集合住宅等の防音対策指導書」は令和６年４月１日から「集合住宅室内音環境指導書」に変更となりました。それに伴い、提出物が「集合住宅防音対策書」から「集合住宅室内音環境報告書」に変更となりました。なお、令和５年３月３１日までに既に当課まで相談済みの場合は、引き続き「集合住宅等の防音対策指導書」に基づいて「集合住宅防音対策書」をご提出ください。

高速自動車国道、自動車専用道路、一般国道等（１）の沿道地域または鉄道（２）の沿線地域で、道路または鉄道の用地端より５０ｍ以内において、集合住宅の建築を計画する事業者を対象とします。

次に掲げる室内音環境の目安を考慮して、建築する集合住宅の室内騒音レベルの目標値を設定し、別紙「集合住宅室内音環境報告書」に記載してください。

（※１）引用元：「オフィスの室内環境評価法（室内環境フォーラム,1994）」、「建築物の遮音性能基準と設計指針（第２版）（日本建築学会編,1997）」、「建築環境総合性能評価システムCASBEE-建築（新築）」
（※２）引用元：新幹線鉄道騒音に係る環境基準について（昭和50年10月3日公布　環大特第100号環境庁大気保全局長通知）

建築する集合住宅の居室部分のうち、最も交通騒音の影響を受けると思われる居室において室内騒音レベルを推計し、その結果が「室内騒音レベルの目標値の設定」において設定した目標値に適合していたかを「集合住宅室内音環境報告書」に記載してください。

なお、室内騒音レベルを推定計算するための計算表を、下記の「提出書類・資料のダウンロード」にて公開していますので、防音対策を検討する際や報告書を作成する際にご活用ください。

事業者は、「建築確認申請書」提出の前までに、「集合住宅室内音環境報告書」（正副各１部、合計２部）を提出してください。また、横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）からも提出が可能です。
※書類提出の際は、事前に当課と日時を調整のうえご来庁ください。

横浜市みどり環境局大気・音環境課騒音担当
横浜市中区本町６丁目50番地の10（27階）
受付時間：8時45分～17時15分
ＴＥＬ：045-671-2485

集合住宅室内音環境指導書（PDF：841KB）

集合住宅室内音環境報告書（様式ー１）
※上記様式は 横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）からダウンロードできます。
記載例（PDF：306KB）

室内騒音レベル推定計算表（エクセル：19KB）