- 横浜市トップページ
- ビジネス
- 分野別メニュー
- 福祉・介護
- 高齢者福祉・介護
- 事業者指定・委託等の手続き
- 居宅・施設サービス関連
- ５ 運営の手引き・運営状況点検書・その他
- 「規則等に係る意見公募手続」の現在状況
ここから本文です。
「規則等に係る意見公募手続」の現在状況
最終更新日 2024年1月26日
１意見公募中の案件
意見公募中の案件はありません。
２意見公募済みの案件の概要
| 項目 | 内容 | |||
|---|---|---|---|---|
| 案件番号 | 356 | |||
| 案件名 | 「横浜市老人福祉施設条例施行規則」の一部改正について | |||
| 定めようとする規則等の題名 | 横浜市老人福祉施設条例施行規則 | |||
| 根拠法令・例規条項 | 横浜市老人福祉施設条例施行規則（昭和40年８月25日規則第76号） | |||
| 概要 | 横浜市老人福祉施設条例施行規則第２条に定める横浜市天神ホームの定員に変更予定があるため、規則の一部を改正するものです。 | |||
| 案の公示日 | 平成31年２月７日 | |||
| 意見提出期間 | 平成31年２月７日～平成31年３月８日 | |||
| 意見提出期間が30日未満 の場合その理由 | ー | |||
| 意見公募要領 （意見提出方法・提出先等） | 意見公募要領（PDF：89KB） 意見投稿用紙（PDF：111KB） | |||
| 案及び関連資料 | 「横浜市老人福祉施設条例施行規則」（案）（PDF：87KB） | |||
| 資料の入手方法 | 健康福祉局高齢施設課、市庁舎１階市民情報センター、各区役所広報相談係にて閲覧・配布 | |||
| 所管局課名等（問合せ先） | 健康福祉局高齢施設課 電話：045-671-2408 FAX：045-641-6408 | |||
| 備考 | １ お電話での御意見の受付はできません。 ２ いただいた御意見は、個人情報を除き公表することがありますので、あらかじめ御了承願います。 ３ 御意見に対して個別の回答はしかねますので、御了承願います。 ４ 御意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適切に管理します。 | |||
| 項目 | 内容 | |||
|---|---|---|---|---|
| 案件番号 | 351 | |||
| 案件名 | 「横浜市有料老人ホーム設置運営指導指針」の一部改正について | |||
| 定めようとする規則等の題名 | 「横浜市有料老人ホーム設置運営指導指針」 | |||
| 根拠法令・例規条項 | 老人福祉法第29条等 | |||
| 概要 | 「横浜市有料老人ホーム設置運営指導指針」は横浜市内の有料老人ホームの設置運営に関する指導の基準となる事項を定めたものです。平成30年４月に「有料老人ホーム設置運営指導指針」（厚生労働省作成）が改正されたことに伴い、改正します。 | |||
| 案の公示日 | 平成31年２月１日 | |||
| 意見提出期間 | 平成31年２月１日～平成31年３月４日 | |||
| 意見提出期間が30日未満 の場合その理由 | ー | |||
| 意見公募要領 （意見提出方法・提出先等） | 概要（PDF：128KB） | |||
| 案及び関連資料 | 「横浜市有料老人ホーム設置運営指導指針」（案）（PDF：298KB） 新旧対照表（PDF：333KB） | |||
| 資料の入手方法 | 健康福祉局高齢施設課、市庁舎１階市民情報センター、各区役所広報相談係にて閲覧・配布 | |||
| 所管局課名等（問合せ先） | 健康福祉局高齢施設課 電話：045-671-4117 FAX：045-641-6408 | |||
| 備考 | １ お電話での御意見の受付はできません。 ２ いただいた御意見は、個人情報を除き公表することがありますので、あらかじめ御了承願います。 ３ 御意見に対して個別の回答はしかねますので、御了承願います。 ４ 御意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適切に管理します。 | |||
| 項目 | 内容 | |||
|---|---|---|---|---|
| 案件番号 | 531 | |||
| 案件名 | 「横浜市老人福祉施設条例施行規則」の一部改正について | |||
| 定めようとする規則等の題名 | 横浜市老人福祉施設条例施行規則 | |||
| 根拠法令・例規条項 | 横浜市老人福祉施設条例施行規則（昭和40年８月25日規則第76号） | |||
| 概要 | 横浜市老人福祉施設条例施行規則第２条に定める横浜市天神ホームの定員に変更予定があるため、規則の一部を改正するものです。 | |||
| 案の公示日 | 令和５年２月21日 | |||
| 意見提出期間 | 令和５年２月21日～令和５年３月22日 | |||
| 意見提出期間が30日未満 の場合その理由 | ー | |||
| 意見公募要領 （意見提出方法・提出先等） | 意見公募要領（PDF：114KB） 意見投稿用紙（ワード：14KB） | |||
| 案及び関連資料 | 「横浜市老人福祉施設条例施行規則」（案）（PDF：91KB） | |||
| 資料の入手方法 | 健康福祉局高齢施設課、市庁舎３階市民情報センター、各区役所広報相談係にて閲覧・配布 | |||
| 所管局課名等（問合せ先） | 健康福祉局高齢施設課 電話：045-671-3923 FAX：045-641-6408 | |||
| 備考 | １ お電話での御意見の受付はできません。 ２ いただいた御意見は、個人情報を除き公表することがありますので、あらかじめ御了承願います。 ３ 御意見に対して個別の回答はしかねますので、御了承願います。 ４ 御意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適切に管理します。 | |||
3意見公募済みの案件の結果
↵
| 項目 | 内容 | |||
|---|---|---|---|---|
| 案件番号 | 45 | |||
| 案件名 | 横浜市基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則の廃止について | |||
| 定められた規則等の題名 （規則等番号を含む） | 横浜市指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則（平成24年３月横浜市規則第34号） | |||
| 根拠法令・条例条項 | 介護保険法第47条第１項第１号 | |||
| 規則等の公布日・決定日 | 平成24年３月５日 | |||
| 結果の公示日 | 平成25年４月16日 | |||
| 意見提出期間 | 平成23年２月10日～平成23年３月11日 | |||
| 結果概要、 提出意見、 意見の考慮結果・理由等 | 当該案に対する御意見はありませんでしたので、公表した案に基づき「横浜市基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則」を廃止しました。 | |||
| 意見公募画面へのリンク | ー | |||
| 資料の入手方法 | 横浜市健康福祉局ホームページ（当ページへのリンク）からダウンロード | |||
| 所管局課名等（問合せ先） | 健康福祉局介護事業指導課 電話：045-671-3413 FAX：045-550-3615 | |||
| 備考 | － | |||
| 項目 | 内容 | |||
|---|---|---|---|---|
| 案件番号 | 131 | |||
| 案件名 | 老人福祉法施行細則の一部改正について | |||
| 定めようとする規則等の題名 （規則等番号を含む） | 老人福祉法施行細則の一部を改正する規則 | |||
| 根拠法令・条例条項 | 老人福祉法第10条の４、第11条 等 | |||
| 規則等の交付日・決定日 | 平成26年４月４日 | |||
| 結果の公示日 | 平成26年５月９日 | |||
| 意見提出期間 | 平成25年11月１日～平成25年11月30日 | |||
| 意見提出期間が30日未満 の場合その理由 | 当該案に対する御意見はありませんでしたので、公表した案に基づき「老人福祉法施行細則」の一部を改正しました。 | |||
| 意見公募要領 （意見提出方法・提出先等） | 意見公募要領（PDF：95KB） 意見提出書（PDF：63KB） 意見提出書（ワード：32KB） | |||
| 案及び関連資料 | 一部改正の概要（PDF：80KB） 老人福祉法施行細則（現行）（PDF：169KB） 老人福祉法施行細則様式（現行）（PDF：1,676KB） 関係法令（PDF：82KB） | |||
| 資料の入手方法 | 横浜市健康福祉局ホームページ（当ページ）からダウンロード | |||
| 所管局課名等（問合せ先） | 健康福祉局高齢在宅支援課 電話：045-671-2405 FAX：045-681-7789 | |||
| 備考 | － | |||
| 項目 | 内容 | |||
|---|---|---|---|---|
| 案件番号 | 198 | |||
| 案件名 | 横浜市老人福祉施設条例施行規則の一部改正について | |||
| 定めようとする規則等の題名 （規則等番号を含む） | 横浜市老人福祉施設条例施行規則 | |||
| 根拠法令・条例条項 | 横浜市老人福祉施設条例 | |||
| 概要 | 横浜市老人福祉施設条例施行規則第２条に定める横浜市浦舟ホームの定員に変更予定があるため、規則の一部を改正するものです。 | |||
| 案の公示日 | 平成27年６月８日 | |||
| 結果の公示日 | 平成28年３月22日 | |||
| 意見提出期間 | 平成27年６月８日～平成27年７月７日 | |||
| 意見提出期間が30日未満 の場合その理由 | 当該案に対する御意見はありませんでしたので、公表した案に基づき「横浜市老人福祉施設条例施行規則」の一部を改正しました。 | |||
| 意見公募要領 （意見提出方法・提出先等） | 意見公募要領（PDF：112KB） 意見投稿用紙（PDF：111KB） | |||
| 案及び関連資料 | 改正内容について（PDF：93KB） | |||
| 資料の入手方法 | － | |||
| 所管局課名等（問合せ先） | 健康福祉局高齢施設課 電話：045-671-2408 FAX：045-641-6408 | |||
| 備考 | － | |||
| 項目 | 内容 | |||
|---|---|---|---|---|
| 案件番号 | 143 | |||
| 案件名 | 横浜市指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則の一部改正について | |||
| 定められた規則等の題名 （規則等番号を含む） | 横浜市指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者及び地域包括支援センターの指定等に関する規則（横浜市規則第71号） | |||
| 根拠法令・条例条項 | 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律第1条、介護保険法第２０３条の２、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第7条、地方自治法施行令第174条の31の4 | |||
| 規則等の公布日・決定日 | 平成26年10月15日 | |||
| 結果の公示日 | 平成29年6月13日 | |||
| 意見提出期間 | 平成26年２月５日～平成25年３月10日 | |||
| 結果概要、 提出意見、 意見の考慮結果・理由等 | 当該案に対する御意見はありませんでしたので、公表した案に基づき「横浜市指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則」を一部改正しました。 | |||
| 意見公募画面へのリンク | ー | |||
| 資料の入手方法 | 横浜市健康福祉局ホームページ（当ページへのリンク）からダウンロード | |||
| 所管局課名等（問合せ先） | 健康福祉局介護事業指導課 電話：045-671-3466 FAX：045-550-3615 | |||
| 備考 | － | |||
| 項目 | 内容 | |||
|---|---|---|---|---|
| 案件番号 | 144 | |||
| 案件名 | 横浜市指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則の廃止について | |||
| 定められた規則等の題名 （規則等番号を含む） | 横浜市指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則（横浜市規則第71号） | |||
| 根拠法令・条例条項 | 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律第1条、介護保険法第２０３条の２、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第7条、地方自治法施行令第174条の31の4 | |||
| 規則等の公布日・決定日 | 平成26年10月15日 | |||
| 結果の公示日 | 平成29年6月13日 | |||
| 意見提出期間 | 平成26年２月５日～平成25年３月10日 | |||
| 結果概要、 提出意見、 意見の考慮結果・理由等 | 当該案に対する御意見はありませんでしたので、公表した案に基づき「横浜市指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則」を廃止しました。 | |||
| 意見公募画面へのリンク | ー | |||
| 資料の入手方法 | 横浜市健康福祉局ホームページ（当ページへのリンク）からダウンロード | |||
| 所管局課名等（問合せ先） | 健康福祉局介護事業指導課 電話：045-671-3466 FAX：045-550-3615 | |||
| 備考 | － | |||
| 項目 | 内容 | |||
|---|---|---|---|---|
| 案件番号 | 531 | |||
| 案件名 | 「横浜市老人福祉施設条例施行規則」の一部改正について | |||
| 定められた規則等の題名 | 横浜市老人福祉施設条例施行規則 | |||
| 根拠法令・例規条項 | 横浜市老人福祉施設条例施行規則（昭和40年８月25日規則第76号） | |||
| 概要 | 横浜市老人福祉施設条例施行規則第２条に定める横浜市天神ホームの定員に変更予定があるため、規則の一部を改正するものです。 | |||
| 規則等の公布日・決定日 | 令和５年６月１日 | |||
| 結果の公示日 | 令和５年５月25日 | |||
| 意見提出期間 | 令和５年２月21日～令和５年3月22日 | |||
| 結果概要、 提出意見、 意見の考慮結果・理由等 | ||||
| 意見公募画面へのリンク | 意見公募画面 | |||
| 資料の入手方法 | 健康福祉局高齢施設課、市庁舎３階市民情報センター、各区役所広報相談係にて閲覧・配布 | |||
| 所管局課名等（問合せ先） | 健康福祉局高齢施設課 電話：045-671-3923 FAX：045-641-6408 | |||
| 備考 | － | |||
4意見公募手続きを省略した案件の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 案件番号 | （115） |
| 結果公示案件名 | 横浜市介護保険条例等施行規則の一部改正について |
| 定められた規則等の題名 （規則等番号を含む） | 横浜市介護保険条例等施行規則の一部を改正する規則（平成２６年３月横浜市規則第908号） |
| 根拠法令・例規条項 | ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第３次一括法） |
| 規則等の公布日・決定日 | 平成26年3月25日 |
| 結果の公示日 | 平成26年4月4日 |
| 横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第５条第４項各号のいずれか により意見公募手続を実施しないで規則等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 今回の規則改正は、法律の改正に伴い当然必要とされる規定の整理であるため、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第５条第４項第８号アに規定する「他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理」に該当するため、同要綱第３条第１２号の規定により、意見公募手続は適用除外となるため意見公募手続は行いませんでした。 |
| 結果概要等 | |
| 資料の入手方法 | ‐ |
| 所管課名等（問合せ先） | 健康福祉局介護保険課 電話：045-671-4252（内線4252） |
| 備考 | - |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 案件番号 | （66） |
| 結果公示案件名 | 横浜市介護保険条例等施行規則の一部を改正する規則について |
| 定められた規則等の題名 （規則等番号を含む） | 横浜市基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則を廃止する規則（平成２４年３月横浜市規則第８号） |
| 根拠法令・例規条項 | ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第一次一括法） ・介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律 ・健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正 ・横浜市介護保険条例の一部改正 |
| 規則等の公布日・決定日 | 平成24年3月26日 |
| 結果の公示日 | 平成24年4月9日 |
| 横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第５条第４項各号のいずれか により意見公募手続を実施しないで規則等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 今回の規則改正は、介護保険法及び横浜市介護保険条例の改正に係る部分は、法律又は条例の改正に伴い当然必要とされる規定の整理であるため、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第５条第４項第８号アに規定する「他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理」に該当するため、また、横浜市介護保険検査証及び横浜市介護保険徴収職員証の改正に係る部分は、組織の内部関係について定めるものであるため、同要綱第３条第12号の規定により、意見公募手続は適用除外となるため意見公募手続は行いませんでした。 |
| 結果概要等 | 改正趣旨等について（PDF：68KB） 新旧対照表（PDF：122KB） |
| 資料の入手方法 | ‐ |
| 所管課名等（問合せ先） | 健康福祉局介護保険課 電話：045-671-4252（内線4252） |
| 備考 | - |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 案件番号 | (41) |
| 結果公示案件名 | 横浜市介護保険条例等施行規則の一部を改正する規則について |
| 定められた規則等の題名 （規則等番号を含む） | 横浜市介護保険条例等施行規則の一部を改正する規則 （平成２３年５月横浜市規則第６５号） |
| 根拠法令・例規条項 | ‐ |
| 規則等の公布日・決定日 | 平成23年5月25日 |
| 結果の公示日 | 平成23年6月17日 |
| 横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第５条第４項各号のいずれか により意見公募手続を実施しないで規則等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 今回の規則改正は、介護保険料を特別徴収の方法により徴収する被保険者について、介護保険法による減額の通知が行われた後に徴収した介護保険料を特別徴収の方法により徴収した介護保険料として扱うために変更するものであり、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第５条第４項第２号「法律又は条例の施行に関し必要な事項を定める規則」に該当するため、意見公募手続を行いませんでした。 |
| 結果概要等 | 改正趣旨等について（PDF：43KB） 新旧対照表（PDF：74KB） |
| 資料の入手方法 | ‐ |
| 所管課名等（問合せ先） | 健康福祉局介護保険課 電話：045-671-4253 |
| 備考 | - |
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
健康福祉局高齢健康福祉部高齢施設課
電話：045-671-3923
電話：045-671-3923
ファクス：045-641-6408
メールアドレス：kf-shisetsu@city.yokohama.jp
ページID：280-729-045
