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権限移譲について

最終更新日 2019年3月11日

介護保険法等に基づく事務の権限移譲について

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年6月22日)等に基づき、これまで神奈川県が処理していた下記の事務について、その権限が横浜市に移譲されました。横浜市内の事業者・施設については、横浜市に届出・申請等を行っていただきます。

移譲事務内容

移譲事務内容
項目	事業の種類	移譲された事務
1	指定居宅サービス事業指定介護予防サービス事業指定居宅介護支援事業指定介護老人福祉施設介護老人保健施設指定介護療養型医療施設	事業者の指定指定の更新事業者の変更・再開・廃止・休止報告の徴収・立入検査改善勧告・改善命令指定取消・指定の効力停止　など
2	有料老人ホーム	設置の届出の受理報告の徴収・立入検査改善勧告・改善命令　など

１＝介護保険法第４章第３節及び第４節並びに第５章第２節及び第４節から第６節までの規定により、都道府県知事が処理することとされている事務については、連絡調整又は援助に関する事務を除き、すべて指定都市及び中核市の市長が処理する事務となります。
２＝老人福祉法第29条の規定による有料老人ホームに係る質問等に関する事務について、指定都市の市長又は中核市の市長が処理する事務となります。