指定管理者災害対応の手引き　総務局総務局防災企画課

横浜市では、地震、風水害、その他の災害などが発生した、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時等」という。）に備えて、市民や来街者の方々の命や財産を守るため、様々な危機に対処する計画等（以下「危機対処計画」という。）を定めています。
危機対処計画では、災害時等に公の施設を、避難場所やボランティアの活動拠点などとして効果的に活用するものとしており、公の施設を管理する指定管理者は、横浜市が実施する災害対策に協力する義務を負うこととなります。
本手引きは、指定管理者が危機対処計画で定められた災害時等の施設の用途や、求められる災害対応をまとめるとともに、各施設が災害対応マニュアルを作成する際のガイドラインとして策定しました。
指定管理者の皆様にあっては、本手引きを活用して、災害時等の体制整備を進め、施設利用者の安心と安全はもとより、災害時等の被災者救援に生かしてください。

• 指定管理者災害対応の手引きについて（政策局共創推進室のページ）（PDF：2,742KB）
• 指定管理者制度について（政策局共創推進室）