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横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例

最終更新日 2022年3月10日

市民・事業者の自発的な防災活動の促進を図り、減災社会の実現に寄与することを目的に、平成25年に「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」が制定されました。
近年、気候変動の影響から自然災害が激甚化し、各地で被害が多発しています。東日本大震災の教訓を風化させることなく、また時代の変化に即した条例とし、自助・共助の取組をより一層推進するため、このたび、条例が改正されました。

主な改正点

「町の防災組織」の定義
 マンションによる防災活動が進んでいるため、マンション管理組合を明記
「風水害」も想定した対策の充実
 「地震への備え」だけでなく、「風水害への備え」として、「マイ・タイムライン」の作成など、安全を確保するために必要な事項を行うことを明記
自主避難の強化
 避難指示等が出される前であっても、自身で避難すべきと判断したときは、速やかに、自主的に避難することを明確化
事業者による対策の充実
 事業活動を継続するための計画を作成することを例示等
地域防災拠点における配慮事項等
 避難者の人権の尊重及び感染症等の対策を行うことを明記

横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例 全文

チラシ

「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」の一部改正について分かりやすく記載しています。

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このページへのお問合せ

総務局危機管理部地域防災課

電話:045-671-3456

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ファクス:045-641-1677

メールアドレス:so-chiikibousai@city.yokohama.lg.jp

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