横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例

市民・事業者の自発的な防災活動の促進を図り、減災社会の実現に寄与することを目的に、平成25年に「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」が制定されました。
近年、気候変動の影響から自然災害が激甚化し、各地で被害が多発しています。東日本大震災の教訓を風化させることなく、また時代の変化に即した条例とし、自助・共助の取組をより一層推進するため、このたび、条例が改正されました。

● 「町の防災組織」の定義
　マンションによる防災活動が進んでいるため、マンション管理組合を明記
● 「風水害」も想定した対策の充実
　「地震への備え」だけでなく、「風水害への備え」として、「マイ・タイムライン」の作成など、安全を確保するために必要な事項を行うことを明記
● 自主避難の強化
　避難指示等が出される前であっても、自身で避難すべきと判断したときは、速やかに、自主的に避難することを明確化
● 事業者による対策の充実
　事業活動を継続するための計画を作成することを例示等
● 地域防災拠点における配慮事項等
　避難者の人権の尊重及び感染症等の対策を行うことを明記

「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」の一部改正について分かりやすく記載しています。