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税務署への確定申告(所得税)で注意していただきたいこと

最終更新日 2019年2月26日

税務署への確定申告(所得税)で注意していただきたいこと

同一生計配偶者について

税制改正により、配偶者控除における納税義務者の所得制限が定められ、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えた場合、配偶者控除は控除適用外となりました。
あなたに同一生計配偶者(※)がいる場合で、あなたの合計所得金額が1,000万円を超えるときは、その配偶者の氏名・マイナンバー(個人番号)・生年月日・別居の場合の住所を記入してください。

※あなたの配偶者で次のいずれにも該当する方
・申告年分の年末(平成30年分の場合は平成30年12月31日)の現況において、あなたと生計を一にしている。
・申告年分の合計所得金額が38万円以下である。
・青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていない又は白色申告者の事業専従者ではない。

16歳未満の扶養親族について(年少扶養について)

16歳未満のお子様を扶養されている方が所得税の確定申告をされる時は、確定申告書の第2表「住民税に関する事項」欄の、16歳未満の扶養親族欄に、必ずお子様の名前や生年月日等を漏れなく記入してください。

・記入されていない場合、扶養を取り下げたことになりますので、ご注意ください。

寄附金控除・寄附金税額控除について

所得税の確定申告で、寄附金控除・寄附金税額控除を申告される方はご注意ください。
確定申告の手引きにも記載されておりますが、確定申告書の第二表「寄附先の所在地・名称」欄や、住民税に関する事項「寄附金税額控除」欄への記入をお願いします。
・記入されていない場合、住民税(市民税・県民税)における寄附金控除の計算ができなくなってしまいますのでご注意ください。

・条例指定分は、神奈川県や横浜市の条例において指定されていることが必要になります。
指定団体については、次のリストをご確認ください。(掲載時期により、未掲載となっている団体がある可能性もあります。ご不明な点がありましたら、それぞれのお問い合わせ先へご確認ください)
神奈川県の条例指定団体(神奈川県のホームページへ)(外部サイト)
横浜市の条例指定団体(横浜市財政局税務課のホームページへ)

配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額について

所得税の確定申告で、上場株式の配当金・株式等譲渡所得を申告される方はご注意ください。

確定申告の手引きにも記載されておりますが、確定申告書の第二表住民税に関する事項「配当割額控除額」や「株式等譲渡所得割額控除額」欄への記入をお願いします。

・記入されていない場合、配当金支払や株式等譲渡時の住民税(市民税・県民税)天引き額が特定できず、住民税においての減額計算ができなくなってしまいますので、ご注意ください。

このページへのお問合せ

青葉区総務部税務課

電話:045-978-2241

電話:045-978-2241

ファクス:045-978-2415

メールアドレス:ao-zeimu@city.yokohama.jp

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