まちづくり方針の実現4-1

港北ニュータウン事業は施行面積約1,316ha、権利者数約6,000人以上という日本でも類を見ない大規模な土地区画整理事業です。
駅前には商業、工業地帯には工場といった想定される土地利用を街の中で計画的に配置する必要があり、このため、事業後の希望する土地利用が集まる場所に土地を移す手法"申し出換地"を採用しました。申し出換地の対象は「センター用地（タウンセンター・駅前センター・近隣センター）」「アパート・マンション等用地」「工場・倉庫資材置き場等用地」「集合農業用地」の４種類です。これによって、例えば商業を希望する人同士を計画的に結集させて"センター"の形成に向けた担保性を高められると同時に、権利者各自の将来土地利用の決心を促し、開発後の権利者の事業がスムーズに展開できるようになりました。

駅前センターや近隣センターに申し出換地が定められた権利者は、それぞれの地区でセンター地区の魅力を高めるための勉強会等を開催し、それぞれのセンター独自の街づくり協定をつくっています。