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委員会(平成24年5月31日~平成25年5月14日)
最終更新日 2019年3月18日
本会議ですべての議案をきめ細かく審議することは効率的ではないので、いくつかの専門的な委員会に分かれて、議案や請願、陳情などの審査を行っています。これが常任委員会です。
市会には、市の執行機関の所管局別に8つの常任委員会が設けられ、全議員がいずれか1つの委員会の委員となっています。委員の任期は1年で、各委員会にはそれぞれ委員長1人と副委員長2人がいます。
常任委員会は、市会閉会中にも、所管する局の事業などについて、調査・研究するなどさまざまな活動を行っています。
委員会名 | 定数 | 所管事項 |
---|---|---|
政策・総務・財政委員会 | 11人 | 重要政策の立案・調整、市政運営の基本方針、国際政策、基地対策、横浜市立大学、財政、危機管理、行政改革などの仕事について審査します。 |
市民・文化観光・消防委員会 | 11人 | 情報公開、人権施策、男女共同参画、市民協働、区政支援、広報・広聴、スポーツ振興、文化振興、観光交流、コンベンション、火災予防、防犯対策、救急、消防などの仕事について審査します。 |
経済・港湾委員会 | 11人 | 企業の誘致、中小企業の経営支援、雇用・就業対策、消費生活、港湾施設の整備、港の振興などの仕事について審査します。 |
こども青少年・教育委員会 | 11人 | 青少年育成、保育所整備、児童福祉、学校教育、生涯学習などの仕事について審査します。 |
健康福祉・病院経営委員会 | 11人 | 地域福祉、障害者福祉、高齢者福祉、疾病予防、地域医療、食品衛生、感染症対策、市立病院の経営などの仕事について審査します。 |
温暖化対策・環境創造・資源循環委員会 | 11人 | 地球温暖化対策、環境影響評価、農業振興、公園・下水道の整備、ごみの減量化・資源化などの仕事について審査します。 |
建築・都市整備・道路委員会 | 10人 | 都市計画の策定、住宅政策の調整、建築物の確認、開発の許可、総合交通計画、駐車場対策、市街地開発事業、道路や橋りょうの整備、河川の整備、交通安全対策、放置自転車対策などの仕事について審査します。 |
水道・交通委員会 | 10人 | 水源の確保、水質対策、配水施設の管理、水道施設の整備、市営バス路線の整備・運行管理、市営地下鉄の建設・運行管理などの仕事について審査します。 |
市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、各交渉会派(所属議員5人以上)の代表者によって市会運営上のさまざまな問題について話し合われています。
また、市会に関する条例などの議案や請願・陳情などの審査も行っています。
定数は16人で、委員長1人、副委員長2人のほか、各交渉会派1人ずつの理事がいます。
特別委員会は、付議事件(市会の議決によって定められた市政の特定の問題)について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在、6つの特別委員会が設置されています。
特別委員会では、委員間の意見交換、事例視察や参考人意見聴取などを行います。
また、このほかに毎年、当初予算及び決算の審査を行うために、それぞれ予算第一・予算第二特別委員会及び決算第一・決算第二特別委員会が設置されるのが通例です。
委員会名 | 定数 | 付議事件 |
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大都市行財政制度特別委員会 | 15人 | 大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する行財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること。 |
基地対策特別委員会 | 15人 | 米軍施設の跡地利用及び早期全面返還の促進等を図ること。 |
新市庁舎に関する調査特別委員会 | 14人 | 関内・関外地区の活性化及び議会機能を含む新市庁舎の整備に係る諸問題の調査・検討を行うこと。 |
減災対策推進特別委員会 | 14人 | 減災及び防災対策の推進に関すること。 |
孤立を防ぐ地域づくり特別委員会 | 14人 | 身近なつながりや支え合いにより社会的孤立を防ぐ地域づくりの推進に関すること。 |
観光・創造都市・国際戦略特別委員会 | 14人 | MICEの推進、国際コンテナ戦略港湾の推進、国際戦略総合特区の推進、文化・芸術等の大規模集客イベントの開催に関すること。 |
横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会 | 12人 | 市政に係る諸課題の解決に向け、市会がその役割をさらに発揮していくため、市会の立法機能を高めるなど、市会の自主的・自律的な改革を一層推進していく上で、市会議員としての活動や議会活動のあり方などを明確にするため、横浜市会基本条例の制定に関する調査・検討を行うこと。 |
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