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委員会(平成19年5月15日~平成21年5月29日)
最終更新日 2023年12月8日
委員会には、本会議から付託された議案や請願の審査などを行う常任委員会、議会の運営方法等について専門的に協議する市会運営委員会、特定の問題の調査・審査を行うために必要に応じて設置される特別委員会があります。
→委員会活動概要(平成19年5月15日から平成20年5月30日まで)
→委員会活動概要(平成20年5月30日から平成21年5月29日まで)
常任委員会(平成19年5月15日~平成21年5月29日)
本会議ですべての議案をきめ細かく審議することは効率的ではないので、いくつかの専門的な委員会に分かれて、議案や請願、陳情などの審査を行っています。これが常任委員会です。
市会には、市の執行機関の所管局別に8つの常任委員会が設けられ、全議員がいずれか1つの委員会の委員となっています。委員の任期は1年で、各委員会にはそれぞれ委員長1人と副委員長2人がいます。
常任委員会は、市会閉会中にも、所管する局の事業などについて、調査・研究するなどさまざまな活動を行っています。
委員会名 | 定数 | 所管事項 |
---|---|---|
都市経営・行政運営調整委員会 | 12人 | 重要政策の立案・調整、都市経営の基本方針、国際政策、基地対策、開港150周年記念事業の総合調整、予算編成、行政改革などの仕事について審査します。 |
市民活力推進・教育委員会 | 12人 | 情報公開、人権施策の調整、男女共同参画、市民協働、区政支援、広報・広聴、文化振興、スポーツ振興、教育行政の総合調整、学校教育、生涯学習などの仕事について審査します。 |
こども青少年・健康福祉・病院経営委員会 | 12人 | 青少年育成、保育所整備、児童福祉、地域福祉、障害者福祉、高齢者福祉、疾病予防、地域医療、食品衛生、感染症対策、病院経営などの仕事について審査します。 |
環境創造・資源循環委員会 | 12人 | 環境施策の総合調整、地域温暖化対策、環境影響評価、農業振興、公園・河川・下水道の整備、ごみの減量化・資源化などの仕事について審査します。 |
経済観光・港湾委員会 | 11人 | 経済施策の総合調整、企業の誘致、中小企業の経営支援、雇用・就業対策、消費生活、観光交流、港湾施設の整備、港の振興などの仕事について審査します。 |
まちづくり調整・都市整備委員会 | 11人 | 都市計画の策定、住宅政策の調整、建築物の確認、開発の許可、総合交通計画、駐車場対策、市街地開発事業の総合調整などの仕事について審査します。 |
道路・安全管理委員会 | 11人 | 道路や橋りょうの整備、交通安全対策、放置自転車対策、危機管理の総合調整、火災予防、防犯対策、救急、消防などの仕事について審査します。 |
水道・交通委員会 | 11人 | 水源の確保、水質対策、配水施設の管理、水道施設の整備、市営バス路線の整備・運行管理、市営地下鉄の建設・運行管理などの仕事について審査します。 |
市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、各交渉会派(所属議員5人以上)の代表者によって市会運営上のさまざまな問題について話し合われています。 また、市会に関する条例などの議案や請願・陳情などの審査も行っています。定数は16人で、委員長1人、副委員長2人のほか、各交渉会派1人ずつの理事がいます。
特別委員会は、特定の問題を審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて市会の議決によって設置される委員会です。
市会には、市の長年の懸案や重要な問題を審査するため、平成19年5月に7つの特別委員会が設けられています。
また、このほかに毎年、当初予算及び決算の審査を行うために、それぞれ予算第一・予算第二特別委員会及び決算第一・決算第二特別委員会が設置されるのが通例です。
委員会名 | 定数 | 付議事件 |
---|---|---|
大都市行財政制度特別委員会 | 14人 | 大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する税財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること並びに時代の変化に即応する行財政改革及び指定管理者・独立行政法人・外郭団体に関する基本的事項の調査・検討を行うこと。 |
基地対策特別委員会 | 13人 | 本市内の米軍施設の返還及び跡地利用の促進等を図ること。 |
生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会 | 13人 | 市民生活の安全、火災などの災害をはじめ様々な危機に関する対策及び急速に進展する情報通信技術を活用した情報化施策の推進を図ること。 |
交通問題対策特別委員会 | 13人 | 本市内の緊迫する交通問題の打開策を講ずるとともに、市民の交通安全を図ること。 |
少子・高齢化社会特別委員会 | 13人 | 少子・高齢化社会に対応した福祉、保健・医療、住宅及び雇用に関する総合的な施策の推進を図ること。 |
青少年・市民スポーツ特別委員会 | 13人 | 次代を担う青少年の健全育成及び市民スポーツの振興を図ること。 |
開港150周年事業推進特別委員会 | 13人 | 開港150周年記念事業及び開港150周年を契機とした都市づくり・文化芸術振興等の施策の推進を図ること。 |
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