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委員会(平成21年5月29日~平成22年6月8日)

最終更新日 2019年3月18日

委員会には、本会議から付託された議案請願審査などを行う常任委員会、議会の運営方法等について専門的に協議する市会運営委員会、特定の問題の調査・審査を行うために必要に応じて設置される特別委員会があります。

委員会活動概要


常任委員会(平成21年5月29日~平成22年6月8日)

常任委員会机配置

本会議ですべての議案をきめ細かく審議することは効率的ではないので、いくつかの専門的な委員会に分かれて、議案請願陳情などの審査を行っています。これが常任委員会です。
市会には、市の執行機関の所管局別に8つの常任委員会が設けられ、全議員がいずれか1つの委員会の委員となっています。委員の任期は1年で、各委員会にはそれぞれ委員長1人と副委員長2人がいます。
常任委員会は、市会閉会中にも、所管する局の事業などについて、調査・研究するなどさまざまな活動を行っています。

常任委員会名簿
委員会名定数所管事項
都市経営・総務委員会12人重要政策の立案・調整、都市経営の基本方針、国際政策、基地対策、開港150周年記念事業の総合調整、予算編成、行政改革などの仕事について審査します。
市民・消防委員会11人情報公開、人権施策の調整、男女共同参画、市民協働、区政支援、広報・広聴、文化振興、スポーツ振興、危機管理の総合調整、火災予防、防犯対策、救急、消防などの仕事について審査します。
こども青少年・教育委員会12人青少年育成、保育所整備、児童福祉、教育行政の総合調整、学校教育、生涯学習などの仕事について審査します。
健康福祉・病院経営委員会12人地域福祉、障害者福祉、高齢者福祉、疾病予防、地域医療、食品衛生、感染症対策、病院経営などの仕事について審査します。
環境創造・資源循環委員会12人環境施策の総合調整、地球温暖化対策、環境影響評価、農業振興、公園・下水道の整備、ごみの減量化・資源化などの仕事について審査します。
経済観光・港湾委員会11人経済施策の総合調整、企業の誘致、中小企業の経営支援、雇用・就業対策、消費生活、観光交流、港湾施設の整備、港の振興などの仕事について審査します。
建築・都市整備・道路委員会11人都市計画の策定、住宅政策の調整、建築物の確認、開発の許可、総合交通計画、駐車場対策、市街地開発事業の総合調整、道路や橋りょうの整備、河川の整備、交通安全対策、放置自転車対策などの仕事について審査します。
水道・交通委員会11人水源の確保、水質対策、配水施設の管理、水道施設の整備、市営バス路線の整備・運行管理、市営地下鉄の建設・運行管理などの仕事について審査します。


運営委員会机配置

市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、各交渉会派(所属議員5人以上)の代表者によって市会運営上のさまざまな問題について話し合われています。 また、市会に関する条例などの議案請願陳情などの審査も行っています。定数は16人で、委員長1人、副委員長2人のほか、各交渉会派1人ずつの理事がいます。



特別委員会は、特定の問題を審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて市会の議決によって設置される委員会です。
市会には、市の長年の懸案や重要な問題を審査するため、平成21年5月に7つの特別委員会が設けられています。
また、このほかに毎年、当初予算及び決算の審査を行うために、それぞれ予算第一・予算第二特別委員会及び決算第一・決算第二特別委員会が設置されるのが通例です。

特別委員会名簿
委員会名定数付議事件
大都市行財政制度特別委員会14人大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する税財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること並びに時代の変化に即応する行財政改革及び指定管理者・独立行政法人・外郭団体に関する基本的事項の調査・検討を行うこと。
基地対策特別委員会13人本市内の米軍施設の返還及び跡地利用の促進等を図ること。
安全安心都市特別委員会13人子どもや高齢者をはじめとした市民生活の安全、火災などの様々な危機に関する対策及び市民の生命を守る医療の充実と健康づくりの推進を図ること。
環境行動都市特別委員会13人地球環境を守り、持続可能な社会の実現のため、水・緑の保全創造や、さらなるごみの減量・リサイクルを進めるなど多様な環境施策の推進を図ること。
横浜経済活性化特別委員会13人企業等の誘致、創業・ベンチャー支援や新しい産業を創出し、市内企業の成長・発展を進め、また雇用環境の整備や都市農業の振興を図るなど市民生活を支える地域経済の活性化施策の推進を図ること。
国際文化都市特別委員会13人海外諸都市との交流、国際会議の誘致や世界貢献を進めるとともに、文化芸術創造都市として横浜らしい魅力を世界に発信し、様々な人々が交流する国際性豊かなまちづくり施策の推進を図ること。
都心部活性化特別委員会13人開港150周年を契機とした次の50年を見据えた都市づくりのため、港を中心とした臨海部や横浜の歴史を活かした市内都心部の活性化施策の推進を図ること。

このページへのお問合せ

議会局市会事務部総務課

電話:045-671-3040

電話:045-671-3040

ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-kouhou@city.yokohama.jp

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