委員会（平成30年５月18日～令和５年３月31日）
最終更新日 2023年4月10日
本会議ですべての議案等をきめ細かく審議することは効率的ではないので、市の執行機関の所管局別に８つの常任委員会を設置し、議案や請願、陳情などの審査を行っています。これが常任委員会です。
議員は原則１つの委員会に所属し、委員の任期は１年で、各委員会にはそれぞれ委員長１人と副委員長２人がいます。
常任委員会は、市会閉会中（会期以外の期間）にも、所管する局の事業などについて、調査・研究するなどさまざまな活動を行っています。
| 委員会名 | 定数 | 所管事項 |
|---|---|---|
| 政策・総務・財政委員会 | １１人 | 重要政策の立案・調整、市政運営の基本方針、男女共同参画、基地対策、横浜市立大学、行政改革、危機管理、財務、デジタル化の推進などの仕事について審査します。 |
| 国際・経済・港湾委員会 | １１人 | 国際政策、企業の誘致、中小企業の経営支援、雇用・就業対策、消費生活、港湾施設の整備、港の振興などの仕事について審査します。 |
| 市民・文化観光・消防委員会 | １１人 | 情報公開、人権施策、市民協働、区政支援、広聴、スポーツ振興、文化振興、観光交流、コンベンション、火災予防、防犯対策、救急、消防などの仕事について審査します。 |
| こども青少年・教育委員会 | １１人 | 青少年育成、保育所整備、児童福祉、学校教育、生涯学習などの仕事について審査します。 |
| 健康福祉・医療委員会 | １１人 | 地域福祉、障害者福祉、高齢者福祉、健康増進、疾病予防、食品衛生、感染症対策、医療政策、地域医療、市立病院の経営などの仕事について審査します。 |
| 温暖化対策・環境創造・資源循環委員会 | １０人 | 地球温暖化対策、環境影響評価、農業振興、公園・下水道の整備、ごみの減量化・資源化などの仕事について審査します。 |
| 建築・都市整備・道路委員会 | １１人 | 都市計画の策定、住宅政策の調整、建築物の確認、開発の許可、総合交通計画、駐車場対策、市街地開発事業、道路や橋りょうの整備、河川の整備、交通安全対策、放置自転車対策などの仕事について審査します。 |
| 水道・交通委員会 | １０人 | 水源の確保、水質対策、配水施設の管理、水道施設の整備、市営バス路線の整備・運行管理、市営地下鉄の建設・運行管理などの仕事について審査します。 |
市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設置され、各交渉会派（所属議員５人以上）の代表者によって市会運営上のさまざまな事項に関して協議が行われています。
また、市会に関する条例などの議案や請願・陳情などの審査も行っています。委員の任期は１年で定数は１６人としており、委員長１人、副委員長２人のほか、各交渉会派１人ずつの理事がいます。
特別委員会は、付議事件（市会の議決によって定められた市政の特定の問題）について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会です。
現在、７つの特別委員会が設置されており、特別委員会では、付議事件の調査・研究を目的として、委員間の意見交換、事例視察や参考人意見聴取などを行っています。
また、このほかに毎年、当初予算及び決算の審査を行うために、それぞれ予算第一・予算第二特別委員会及び決算第一・決算第二特別委員会が設置されるのが通例です。
| 委員会名 | 定数 | 付議事件 |
|---|---|---|
| 大都市行財政制度特別委員会 | １３人 | 大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する行財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること。 |
| 基地対策特別委員会 | １２人 | 米軍施設の跡地利用及び早期全面返還の促進等を図ること。 |
| 減災対策推進特別委員会 | １２人 | 減災及び防災対策の推進に関すること。 |
| 新たな都市活力推進特別委員会 | １２人 | オープンイノベーション等による企業支援や誘致促進、グローバル都市の実現、文化芸術創造都市や観光・MICEの推進等に関すること。 |
| 健康づくり・スポーツ推進特別委員会 | １２人 | 運動による介護予防等あらゆる世代の健康づくり及び大規模スポーツイベント開催やスポーツ関連施設の整備等スポーツの振興に関すること。 |
| 郊外部再生・活性化特別委員会 | １２人 | 都市の成長の基盤を支える魅力と活力ある郊外部のまちづくりに関すること。 |
| デジタル化推進特別委員会 | １３人 | 行政のデジタル化の推進による、市民サービスの向上及び業務の効率化に関すること。 |
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