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【特別委員会】決算第二特別委員会(令和3年9月29日から令和3年10月22日まで)

最終更新日 2021年11月9日

令和2年度の各会計決算を審査します。
(所管局)政策局、総務局、財政局、デジタル統括本部、会計室、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、議会局、市民局、文化観光局、消防局、温暖化対策統括本部、環境創造局、資源循環局、水道局、交通局

委員会名簿(PDF:117KB)
議案及び審議結果

令和3年9月29日(委員会)

令和3年10月6日(委員会) 決算第一特別委員会との連合審査会

総合審査(PDF:139KB)
質問通告(項目)
1 草間 剛 委員(自民党)
(1)新型コロナウイルスワクチン接種事業
(2)令和2年度決算と今後の財政運営・財源問題
(3)議会との対話と特別秘書問題
(4)北綱島特別支援学校
(5)経済政策とサーキュラーエコノミー
(6)企業誘致と経済安全保障
(7)アフターコロナのMICE誘致
(8)横浜市官民データ活用推進基本条例とデータ活用
(9)デジタル統括本部の強化
(10)IR反対署名の目的外使用
(11)パワハラ防止対策
(12)その他

2 望月 高徳 委員(立国フ)
(1)市長の目指す市政運営
(2)新型コロナウイルス感染症対策
(3)個々の課題についての今後の取組
(4)その他

3 行田 朝仁 委員(公明党)
(1)市長の政治姿勢
(2)中学校給食
(3)幼児教育・保育の充実
(4)敬老パス・地域交通問題
(5)国際都市・横浜
(6)依存症対策
(7)認知症施策
(8)介護職員への処遇改善
(9)横浜市大教授等の経歴
(10)下水道における浸水対策
(11)「3つのゼロ」の効果
(12)円滑な組織連携(県と市の連携、本市の部局間連携)
(13)その他

4 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)市長の公約
(2)市政への市民参加・住民自治の確立
(3)新型コロナウイルス感染症対策
(4)コロナ禍の中、子どもたちの命と健康、学びの保障をすること
(5)中学校給食
(6)地域交通
(7)生活保護
(8)その他

5 小松 範昭 委員(自民党)
(1)特別自治市の実現
(2)環境に優しい水道
(3)本市の緑の取組を推進する施策
(4)帯状疱疹と帯状疱疹ワクチンの現状
(5)中学校給食
(6)敬老パス
(7)小児医療費助成
(8)旧市庁舎街区活用事業への対応と都心部のまちづくり
(9)その他

6 遊佐 大輔 委員(自民党)
(1)市長の政治姿勢
(2)シニアパス・学割と敬老パス自己負担ゼロ
(3)教育政策
(4)指定都市への事務権限移譲
(5)自治体間の支援・交流
(6)クルーズ乗船客による観光促進
(7)道路施策の推進
(8)廃棄物処理
(9)市の各種収入の確保に向けた取組
(10)個性ある区づくり推進費
(11)市立保育所の民間移管事業
(12)防災スピーカーの活用
(13)横浜市商店街の活性化に関する条例
(14)その他

7 大岩 真善和 委員(立国フ)
(1)「ヨコハマ」のデータに基づく政策づくり
(2)「ヨコハマ」のスタートアップ支援とオープンイノベーション
(3)日本一の教育都市「ヨコハマ」~習熟度向上のための科学的データに基づいた学力分析
(4)「ヨコハマ」の行政のデジタル化
(5)「ヨコハマ」の健康長寿の街づくり
(6)「ヨコハマ」の図書館機能の充実
(7)「ヨコハマ」の郊外部の活性化
(8)「ヨコハマ」の事業見直し
(9)「ヨコハマ」の公園の公民連携の推進
(10)その他

8 井上 さくら 委員(井上さ)
(1)カジノIR導入策失敗の原因・教訓
(2)旧市庁舎街区激安処分、関内から山下ふ頭一帯の開発
(3)市長の姿勢(住民自治、ヨコハマ新時代)
(4)その他

9 豊田 有希 委員(豊田)
(1)IR招致に係るコストと責任
(2)新たな劇場計画検討に係るコストと責任
(3)横浜市観光・MICE戦略
(4)自治体経営視点から見た「3つのゼロ」
(5)次年度からの北綱島特別支援学校の再設置
(6)その他

10 二井 くみよ 委員(無所属)
(1)データを活用したワクチン接種の加速化
(2)コロナ禍における障がい者の孤立を防ぐための取組
(3)喫煙禁止地区
(4)その他

令和3年10月8日(委員会)

局別審査
質問通告(項目)

資源循環局関係

1 伏見 幸枝 委員(自民党)
(1)コロナ禍でのごみ処理
(2)食品ロス削減
(3)資源の再利用
(4)保土ケ谷工場再整備
(5)今後の廃棄物処理施設の方向性
(6)その他

2 横山 勇太朗 委員(自民党)
(1)災害廃棄物対応
(2)粗大ごみの申し込みにおける利便性向上
(3)災害時のトイレ対策
(4)南本牧第5ブロック廃棄物最終処分場
(5)PCB廃棄物の処理
(6)プラスチック対策
(7)環境に優しいエネルギーの活用
(8)その他

3 有村 俊彦 委員(立国フ)
(1)誰でも利用しやすい公衆トイレの環境整備
(2)食べきり協力店
(3)フードドライブの推進
(4)マイボトルスポット
(5)アフリカへの国際協力事業
(6)プラスチック対策
(7)その他

4 中島 光徳 委員(公明党)
(1)ふれあい収集
(2)ペットボトルリサイクル事業
(3)「横浜市 みんなのケータイリサイクル!」事業
(4)食品ロス削減の推進
(5)リトレッドタイヤ(再生タイヤ)の推進
(6)不法投棄対策
(7)保土ケ谷工場再整備
(8)その他

5 宇佐美 さやか 委員(共産党)
(1)喫煙禁止地域
(2)資源化センターの作業環境改善状況
(3)プラスチック対策
(4)生ごみリサイクル
(5)その他

交通局関係

1 福地 茂 委員(自民党)
(1)令和2年度決算
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地下鉄事業の見直し
(3)新型コロナウイルス感染症に対する交通局の取組
(4)グリーンライン6両化事業
(5)市営交通のデジタル化
(6)市営バス事業における脱炭素化の取組
(7)その他

2 磯部 圭太 委員(自民党)
(1)令和2年度決算と持続可能な事業運営
(2)敬老パス制度とバス事業者
(3)新型コロナウイルス感染症拡大による市営バス事業への影響
(4)保土ケ谷区の市営バス路線再編
(5)観光系路線の今後の方向性
(6)貸切りバス事業の強化
(7)その他

3 こがゆ 康弘 委員(立国フ)
(1)地下鉄部門における優秀な人材確保
(2)バスの安全の取組
(3)市営地下鉄における迷惑行為対策
(4)地下鉄車両の経年劣化等への対策
(5)EVバスの研究開発への協力
(6)市営交通100周年事業
(7)その他

4 安西 英俊 委員(公明党)
(1)資源の有効活用
(2)中学生郊外部活動支援運賃制度
(3)敬老パス自己負担ゼロによるバス事業者への影響
(4)バス整備員の採用
(5)「港南区総合庁舎前」バス停の改善
(6)野庭団地におけるバス路線再編
(7)コロナ禍における新たな財政支援
(8)その他

5 宇佐美 さやか 委員(共産党)
(1)磯子駅バスターミナルの上屋
(2)金沢区のバス路線
(3)横浜交通開発株式会社
(4)その他

令和3年10月12日(委員会)

局別審査
質問通告(項目)

消防局関係

1 ふじい 芳明 委員(立国フ)
(1)決算状況の分析を行い令和4年度に向けた今後の取組
(2)歳入確保に向けた取組強化
(3)救急救命体制の充実強化
(4)行政等のデジタル化の早期整備
(5)指令体制の充実強化
(6)航空消防体制の充実強化
(7)消防車両及び消防艇等の水素エネルギーなどの次世代エネルギー社会の早期実現
(8)職員の処遇改善に向けた支援制度の拡充
(9)その他

2 福島 直子 委員(公明党)
(1)消防団の充実強化
(2)コロナ禍のもとでの防火防災啓発
(3)コロナ禍のもとでの立入検査の実施状況
(4)執務環境の改善
(5)東京2020大会の消防特別警戒体制
(6)コロナ禍のもとでの消防音楽隊の活動
(7)その他

3 河治 民夫 委員(共産党)
(1)消防司令センター
(2)救急体制
(3)施設整備
 ア 消防署の消毒室
 イ 防災センター
(4)消防団器具置き場
(5)その他

4 関 勝則 委員(自民党)
(1)コロナ禍における救急活動
(2)大規模災害時における航空消防活動
(3)今後の方面別訓練施設整備の進め方
(4)人材育成とハラスメント対策
(5)脱炭素社会推進に向けた取組
(6)その他

5 福地 茂 委員(自民党)
(1)消防団事務のデジタル化
(2)静岡県熱海市土石流災害を受けて
(3)消防艇まもり建造事業
(4)消防訓練センター教育訓練施設の整備
(5)その他

市民局関係

1 こがゆ 康弘 委員(立国フ)
(1)決算の総括
(2)東京2020オリンピック・パラリンピック
(3)市内のプール施設
(4)マイナンバーカード
(5)協働による地域づくり
(6)個性ある区づくり推進費と区提案反映制度
(7)その他

2 久保 和弘 委員(公明党)
(1)おくやみ対応の負担軽減への取組
(2)区役所における手続きのデジタル化
(3)横浜市市民協働推進センター(空家マッチング制度)
(4)地区センター及び公会堂の機能性向上に向けた取組
(5)スポーツセンターの空調設置
(6)学校施設の夜間照明設置事業
(7)スポーツイベントと防災減災対策の連携
(8)インクルーシブスポーツ
(9)その他

3 河治 民夫 委員(共産党)
(1)区役所の窓口サービス機能強化
(2)コロナ禍の公会堂及び地区センター等の運営
(3)行政サービスコーナー
(4)旭市民プールの維持管理
(5)パートナーシップ宣誓制度
(6)その他

4 鴨志田 啓介 委員(自民党)
(1)東京2020オリンピック・パラリンピックの総括
(2)マイナンバーカードの普及促進
(3)区戸籍課におけるオンライン申請
(4)自治会町内会での脱炭素化の取組
(5)新型コロナウイルス感染症に関する人権への取組
(6)その他

5 伊波 俊之助 委員(自民党)
(1)区役所での新型コロナウイルス感染症対応
(2)マイナンバーカードの普及
(3)防犯カメラの設置補助事業
(4)オリンピック・パラリンピック後の次世代育成
(5)スポーツによる街の活性化
(6)開港記念会館保存改修事業
(7)その他

令和3年10月14日(理事会)

令和3年10月14日(委員会)


局別審査
質問通告(項目)

温暖化対策統括本部・環境創造局関係

1 久保 和弘 委員(公明党)
(1)瀬谷区における浸水対策
(2)内水ハザードマップの活用と下水道水位情報
(3)下水道BCP「水害編」
(4)次世代自動車の普及と災害時等における活用
(5)再生可能エネルギーの普及促進
(6)PPA事業の普及拡大
(7)河川生物調査
(8)(仮称)旧上瀬谷通信施設公園の防災・減災
(9)その他

2 岩崎 ひろし 委員(共産党)
(1)Zero Carbon Yokohama
(2)中外製薬戸塚町開発許可に伴う浸水被害増大
(3)その他

3 伊波 俊之助 委員(自民党)
(1)令和2年度の総括と環境行政に対する所感
(2)横浜市地球温暖化対策実行計画の改定
(3)下水道管路施設における公民連携の取組
(4)下水道事業による浸水対策
(5)下水道事業経営研究会からの提言
(6)都心臨海部における公園の公民連携の取組
(7)農とふれあう場づくりの展開
(8)環境教育の推進
(9)ガーデンネックレス横浜
(10)その他

4 川口 広 委員(自民党)
(1)地産地消
(2)動物園におけるITの活用
(3)(仮称)旧上瀬谷通信施設公園整備
(4)その他

5 有村 俊彦 委員(立国フ)
(1)Park-PFIの活用に向けた取組
(2)公園における利用者ニーズへの対応
(3)今後の動物園のあり方
(4)下水道施設の津波、浸水対策
(5)SDGs推進に取り組む活動主体に対する支援
(6)ナラ枯れ
(7)その他

6 斉藤 達也 委員(自民党)
(1)樹林地の維持管理
(2)農業の担い手支援
(3)その他

7 鴨志田 啓介 委員(自民党)
(1)新たなモビリティの普及とSDGs・脱炭素化の推進
(2)事業者による脱炭素化の推進に対する支援
(3)ソーラーシェアリング
(4)スマート農業の推進
(5)その他

総務局・デジタル統括本部関係

1 中島 光徳 委員(公明党)
(1)コロナ禍における事業見直しと働き方改革
(2)コロナ禍における職員の健康管理
(3)職員行動基準の改定
(4)行政のデジタル化
(5)10月7日に発生した地震への対応
(6)災害時の情報収集
(7)災害情報の伝達
(8)浸水ハザードマップ
(9)コロナ禍における避難のあり方
(10)マンション防災
(11)その他

2 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)市民に開かれた新市庁舎
(2)風水害対策
(3)感震ブレーカー・家具転倒防止対策
(4)その他

3 鴨志田 啓介 委員(自民党)
(1)デジタル化の推進
(2)内部統制評価報告書
(3)命を守る自助への支援
(4)その他

4 川口 広 委員(自民党)
(1)市役所内のデジタル化推進
(2)その他

5 ふじい 芳明 委員(立国フ)
(1)決算状況から改善すべき取組
(2)テレワーク業務の更なる推進に向けた取組
(3)職員の処遇改善に向けた支援制度の拡充
(4)地域防災活動の更なる推進
(5)災害時の停電対策の強化
(6)市民の安全と安心を支える危機対応力の強化
(7)行政等のデジタル化の早期整備と歳入の増加に向けた取組
(8)その他

令和3年10月18日(理事会)

令和3年10月18日(委員会)

審査日程の変更(PDF:57KB)

局別審査
質問通告(項目)

政策局関係

1 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)指定管理者制度
(2)横浜市職員における男女共同参画
(3)その他

2 草間 剛 委員(自民党)
(1)これからの人口推計と中期計画
(2)データ活用
(3)サーキュラー・エコノミーとリビングラボ
(4)特別自治市
(5)新たな劇場計画の今後
(6)指定管理者の働き方改革
(7)旧根岸競馬場一等馬見所の保存・利活用
(8)その他

3 山下 正人 委員(自民党)
(1)機動的な組織
(2)共創推進室の役割強化
(3)横浜市大との連携
(4)ナッジの取組
(5)その他

4 大岩 真善和 委員(立国フ)
(1)データに基づく政策づくり
(2)国勢調査
(3)横浜市立大学
 ア 市大のこれまでの歴史
 イ 市にとっての市大の位置づけ
 ウ 法人経営者としての意気込み
(4)コロナ禍における学生支援と大学連携
(5)根岸住宅地区の跡地利用
(6)オープンイノベーションを進めるプロトタイプシティ
(7)新たな発想に基づく公民連携の取組の推進(PFS)
(8)共創ラボの取組
(9)その他

5 安西 英俊 委員(公明党)
(1)特別自治市の実現に向けた事務・権限の移譲
(2)新たな発想に基づく公民連携の取組の推進状況
(3)デジタル技術を活用した地域活性化の取組
(4)新たな政策課題
(5)地域交通施策の推進
 ア 地域交通の重要性
 イ 日常生活を支える身近な移動手段の確保
 ウ 新たな移動サービスの創出
 エ 地域交通施策の推進に向けた意気込み
(6)その他

6 井上 さくら 委員(井上さ)
(1)市長定例会見での過ち
(2)その他

文化観光局関係

1 河治 民夫 委員(共産党)
(1)コロナ禍の中での文化観光事業
(2)区民文化センター
(3)芸術文化教育プログラム
(4)障害者の文化芸術活動
(5)その他

2 鴨志田 啓介 委員(自民党)
(1)令和2年度決算と今後の施策推進
(2)インフルエンサーを活用した海外誘客プロモーション
(3)レスポンシブル・ツーリズム
(4)芸術フェスティバルにおける感染症対策
(5)GUNDAM FACTORY YOKOHAMA
(6)文化施設における脱炭素化の取組
(7)その他

3 伏見 幸枝 委員(自民党)
(1)コロナ禍における文化芸術支援
(2)横浜美術館・横浜みなとみらいホールの大規模改修工事
(3)ヨコハマ・パラトリエンナーレを契機とする心のバリアフリー
(4)ヨコハマトリエンナーレ
(5)Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2021における次世代育成
(6)その他

4 梶尾 明 委員(立国フ)
(1)クリエイティブ・チルドレンとクリエイティブ・インクルージョン
(2)ヨコハマ・パラトリエンナーレのレガシー
(3)創造界隈拠点「文化芸術創造発信拠点」
(4)コロナ禍における文化芸術活動支援
(5)観光施策
(6)職員のプロモーション力の向上
(7)その他

5 福島 直子 委員(公明党)
(1)横浜美術館の今後の方向性
(2)クラシック・ヨコハマ推進事業
(3)芸術フェスティバル
(4)フィルムコミッション事業
(5)観光MICE施策の推進
(6)その他

6 川口 広 委員(自民党)
(1)コロナ禍におけるシティプロモーション
(2)その他

令和3年10月20日(委員会)

局別審査
質問通告(項目)

水道局関係

1 福地 茂 委員(自民党)
(1)令和2年度決算
(2)防災・減災の取組
(3)西谷浄水場の再整備における市内企業参画の取組
(4)管路情報のWeb閲覧サービス
(5)給水装置工事事務手続に係る電子申請導入
(6)水道ICT情報連絡会の概要
(7)その他

2 山下 正人 委員(自民党)
(1)水道局の脱炭素政策
(2)公営企業の役割
(3)その他

3 梶尾 明 委員(立国フ)
(1)水道局の災害時の体制
(2)管路更新のコスト削減
(3)給水管の老朽化対策
(4)道志川のカビ臭対策
(5)障害者就労施設等への発注促進
(6)スマートメーター導入に向けた取組状況
(7)水道技術職の確保
(8)横浜市水道局の広報
(9)その他

4 源波 正保 委員(公明党)
(1)水道料金収入と財源確保
(2)水管橋等の維持管理
(3)広域連携による県内水道システムの再構築
(4)水源林保全の取組
(5)国際貢献
(6)その他

5 宇佐美 さやか 委員(共産党)
(1)飲料水備蓄の方法と災害時給水所の開設訓練
(2)コロナ禍での料金改定
(3)財政収支計画
(4)水道局が所管している施設での発電
(5)その他

財政局関係

1 横山 勇太朗 委員(自民党)
(1)決算におけるコロナの影響
(2)ふるさと納税
(3)新たなる財務会計システムの構築及び活用
(4)税務システムの再構築
(5)市税の納付環境の整備
(6)保有資産の戦略的活用
(7)その他

2 鈴木 太郎 委員(自民党)
(1)財政ビジョン
(2)公共施設のスマート・ダウンサイジング
(3)財政見える化ダッシュボード
(4)その他

3 梶尾 明 委員(立国フ)
(1)財政広報
(2)保有資産の利活用
(3)横浜市中期4か年計画における公共施設の保全・更新の取組
(4)令和2年度決算と財政運営
(5)その他

4 源波 正保 委員(公明党)
(1)今後の財政運営
(2)再犯防止施策に係るインセンティブ発注
(3)戦略的な資産活用
(4)ふるさと納税
(5)その他

5 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)これまでの財政運営の在り方の問題点
(2)新年度予算編成方針の考え方
(3)その他

令和3年10月22日(理事会)

令和3年10月22日(委員会)



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