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【特別委員会】決算第一特別委員会(令和3年9月29日から令和3年10月22日まで)

最終更新日 2021年10月25日

令和2年度の各会計決算を審査します。
 (所管局)国際局、経済局、港湾局、こども青少年局、教育委員会、健康福祉局、医療局、医療局病院経営本部、建築局、都市整備局、道路局

委員会名簿(PDF:117KB)
議案及び審議結果

令和3年9月29日(委員会)

令和3年10月6日(委員会) 決算第二特別委員会との連合審査会

総合審査(PDF:139KB)
質問通告(項目)
1 草間 剛 委員(自民党)
(1)新型コロナウイルスワクチン接種事業
(2)令和2年度決算と今後の財政運営・財源問題
(3)議会との対話と特別秘書問題
(4)北綱島特別支援学校
(5)経済政策とサーキュラーエコノミー
(6)企業誘致と経済安全保障
(7)アフターコロナのMICE誘致
(8)横浜市官民データ活用推進基本条例とデータ活用
(9)デジタル統括本部の強化
(10)IR反対署名の目的外使用
(11)パワハラ防止対策
(12)その他

2 望月 高徳 委員(立国フ)
(1)市長の目指す市政運営
(2)新型コロナウイルス感染症対策
(3)個々の課題についての今後の取組
(4)その他

3 行田 朝仁 委員(公明党)
(1)市長の政治姿勢
(2)中学校給食
(3)幼児教育・保育の充実
(4)敬老パス・地域交通問題
(5)国際都市・横浜
(6)依存症対策
(7)認知症施策
(8)介護職員への処遇改善
(9)横浜市大教授等の経歴
(10)下水道における浸水対策
(11)「3つのゼロ」の効果
(12)円滑な組織連携(県と市の連携、本市の部局間連携)
(13)その他

4 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)市長の公約
(2)市政への市民参加・住民自治の確立
(3)新型コロナウイルス感染症対策
(4)コロナ禍の中、子どもたちの命と健康、学びの保障をすること
(5)中学校給食
(6)地域交通
(7)生活保護
(8)その他

5 小松 範昭 委員(自民党)
(1)特別自治市の実現
(2)環境に優しい水道
(3)本市の緑の取組を推進する施策
(4)帯状疱疹と帯状疱疹ワクチンの現状
(5)中学校給食
(6)敬老パス
(7)小児医療費助成
(8)旧市庁舎街区活用事業への対応と都心部のまちづくり
(9)その他

6 遊佐 大輔 委員(自民党)
(1)市長の政治姿勢
(2)シニアパス・学割と敬老パス自己負担ゼロ
(3)教育政策
(4)指定都市への事務権限移譲
(5)自治体間の支援・交流
(6)クルーズ乗船客による観光促進
(7)道路施策の推進
(8)廃棄物処理
(9)市の各種収入の確保に向けた取組
(10)個性ある区づくり推進費
(11)市立保育所の民間移管事業
(12)防災スピーカーの活用
(13)横浜市商店街の活性化に関する条例
(14)その他

7 大岩 真善和 委員(立国フ)
(1)「ヨコハマ」のデータに基づく政策づくり
(2)「ヨコハマ」のスタートアップ支援とオープンイノベーション
(3)日本一の教育都市「ヨコハマ」~習熟度向上のための科学的データに基づいた学力分析
(4)「ヨコハマ」の行政のデジタル化
(5)「ヨコハマ」の健康長寿の街づくり
(6)「ヨコハマ」の図書館機能の充実
(7)「ヨコハマ」の郊外部の活性化
(8)「ヨコハマ」の事業見直し
(9)「ヨコハマ」の公園の公民連携の推進
(10)その他

8 井上 さくら 委員(井上さ)
(1)カジノIR導入策失敗の原因・教訓
(2)旧市庁舎街区激安処分、関内から山下ふ頭一帯の開発
(3)市長の姿勢(住民自治、ヨコハマ新時代)
(4)その他

9 豊田 有希 委員(豊田)
(1)IR招致に係るコストと責任
(2)新たな劇場計画検討に係るコストと責任
(3)横浜市観光・MICE戦略
(4)自治体経営視点から見た「3つのゼロ」
(5)次年度からの北綱島特別支援学校の再設置
(6)その他

10 二井 くみよ 委員(無所属)
(1)データを活用したワクチン接種の加速化
(2)コロナ禍における障がい者の孤立を防ぐための取組
(3)喫煙禁止地区
(4)その他

令和3年10月7日(委員会)

局別審査
質問通告(項目)

建築局関係

1 青木 亮祐 委員(自民党)
(1)建築局決算
(2)脱炭素社会の実現に向けた取組
(3)ブロック塀等の改善
(4)用途地域等の見直し
(5)マンション管理の適正化
(6)よこはま防災力向上マンション認定制度
(7)その他

2 大桑 正貴 委員(自民党)
(1)建築局における建築職の人材育成
(2)公共建築物の設計事務所の選定
(3)建設業界の働き方改革
(4)公共建築物の脱炭素化
(5)脱炭素社会の実現に向けた木材利用の推進
(6)郊外部の再生に向けた横浜市住生活基本計画の改定
(7)大規模団地の再生の推進
(8)違反是正指導の取組
(9)本市における盛土の状況と盛土の総点検
(10)その他

3 山浦 英太 委員(立国フ)
(1)崖地対策の推進
(2)宅地造成の安全性
(3)狭あい道路拡幅整備事業
(4)総合的な空家等対策
(5)大規模団地の再生
(6)住まいにお困りの方への支援
(7)違反建築物に対する是正指導
(8)その他

4 斉藤 伸一 委員(公明党)
(1)市営住宅の再生
(2)住宅セーフティネット制度と高齢者向け優良賃貸住宅
(3)総合的な空家等対策
(4)崖地対策の推進
(5)既存建築物の用途変更
(6)その他

5 白井 正子 委員(共産党)
(1)ブロック塀等改善事業
(2)崖地防災対策
(3)市営住宅のコロナ対応としての提供
(4)家賃補助付きセーフティネット住宅
(5)その他

健康福祉局関係

1 山田 一誠 委員(自民党)
(1)新型コロナウイルス感染症対策
(2)新型コロナウイルスワクチン接種事業
(3)子宮頸がん予防ワクチン
(4)パラスポーツ
(5)障害者の自立
(6)医療的ケア児・者等支援促進事業
(7)障害者ガイドヘルプ事業
(8)移動情報センター
(9)障害者就労
(10)情報保障の取組
(11)障害者虐待の問題
(12)その他

2 森 ひろたか 委員(立国フ)
(1)新型コロナウイルス感染症関連
(2)小児医療費助成制度
(3)がん検診
(4)飲食店の受動喫煙防止対策
(5)依存症対策
(6)高齢者の見守り
(7)福祉避難所の充実
(8)寄り添い型学習支援事業
(9)その他

3 木内 秀一 委員(公明党)
(1)新型コロナウイルス感染症対策
(2)民生委員・児童委員事業
(3)外国人介護人材への支援
(4)依存症対策事業
(5)中高年のひきこもりに対する取組
(6)障害者の移動支援
(7)障害者スポーツ
(8)その他

4 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)保健所機能の強化
(2)介護人材確保と障害者雇用とひきこもり対策
(3)その他

令和3年10月11日(委員会)

局別審査
質問通告(項目)

国際局関係

1 長谷川 えつこ 委員(立国フ)
(1)令和2年度決算の所感
(2)横浜市国際戦略
(3)国際平和・SDGs推進事業
(4)海外事務所の状況及び今後の展開
(5)海外プロジェクト推進事業
(6)東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウン交流
(7)Y-PORT事業
(8)国際機関との連携
(9)多文化共生
(10)その他

2 竹内 康洋 委員(公明党)
(1)コロナ禍における外国人相談対応強化事業
(2)シティネット事業
(3)Y-PORT事業
(4)地球規模の課題解決に向けた国際連携の重要性
(5)国際政策
(6)国際平和
(7)その他

3 大貫 憲夫 委員(共産党)
(1)2020年度国際局の運営方針
 ア 基本目標の到達点
 イ 目標達成に向けた施策の体系図
 ウ 横浜市中期4か年計画(2018年~2021年)国際局関連部分
 エ 横浜市国際平和の推進に関する条例の位置づけ
 オ 平和推進予算の推移
(2)核兵器禁止条約
 ア 核兵器禁止条約の発効についての所感
 イ 非核平和都市宣言
(3)多文化共生施策
 ア コロナ禍に関わる外国人からの相談内容
 イ 市内の在留資格別人口の内訳
(4)その他

4 山田 一誠 委員(自民党)
(1)新型コロナウイルス感染症影響下における海外事務所の活動
(2)新型コロナウイルス感染症影響下における外国人材の受入れ・共生の推進
(3)国際事業における次世代育成
(4)SDGsの推進
(5)Y-PORT事業
(6)その他

5 輿石 且子 委員(自民党)
(1)海外情報の収集と活用
(2)企業のリスク管理に関する海外事務所の支援
(3)姉妹都市交流
(4)国際協力機構(JICA)との連携
(5)国際交流ラウンジ
(6)その他

道路局関係

1 森 ひろたか 委員(立国フ)
(1)令和2年度決算
(2)都市計画道路の整備推進
(3)地域交通の確保(地域貢献送迎バス)
(4)河道等安全確保対策事業
(5)自転車駐車場の整備・運営
(6)道路損傷通報システム
(7)交通安全対策事業
(8)道路の落書き対策
(9)道路の振動対策
(10)その他

2 仁田 昌寿 委員(公明党)
(1)道路事業
(2)広域的な道路ネットワークの形成
(3)桜木東戸塚線の整備
(4)汐見台平戸線の整備
(5)道路がけ防災対策事業
(6)バス交通施策
(7)自動車駐車場事業の運営
(8)道路照明灯のLED化
(9)その他

3 みわ 智恵美 委員(共産党)
(1)通学路の安全対策
 ア 通学路での事故後の土木事務所対応
 イ スクールゾーン協議会における土木事務所の役割
 ウ 土木事務所の日常的な道路等の安全点検
 エ 土木事務所の予算と人員増
(2)河川・橋梁事業
 ア 直近5か年の河川改修と河川整備費
 イ 橋梁の地震対策の現況
 ウ 橋梁の健全度判定の考え方
 エ 河川整備費と橋梁事業費確保
(3)横浜環状道路整備事業
(4)安全・安心・快適な街づくり
(5)その他

4 東 みちよ 委員(自民党)
(1)横浜環状道路の整備推進
(2)橋梁の老朽化対策
(3)交通安全(通学路・高齢者)
(4)自転車通行空間の整備
(5)地域の移動交通
(6)流域治水の取組
(7)その他

5 高橋 のりみ 委員(自民党)
(1)踏切の安全対策と連続立体交差事業
(2)侍従川の維持管理及び宮川待橋の整備状況
(3)道路台帳図のシステム閲覧
(4)エスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーン
(5)泥亀釜利谷線と都市計画道路の進歩状況
(6)その他

令和3年10月13日(委員会)

局別審査
質問通告(項目)

教育委員会関係

1 竹野内 猛 委員(公明党)
(1)通学路の安全対策
(2)学校でのコロナ対策
(3)運動器検診
(4)中学校給食
(5)GIGAスクール構想
(6)特別支援教育の充実
(7)学校における医療的ケア
(8)震災被害・原発被害を風化させない、風評被害を生まない取組
(9)その他

2 白井 正子 委員(共産党)
(1)北綱島特別支援学校
(2)中学校給食
(3)中高一貫教育校
(4)その他

3 東 みちよ 委員(自民党)
(1)中学校給食
(2)学校の新型コロナウイルス感染症対策
(3)図書館のWi-Fiの整備
(4)教員によるわいせつ事件対策
(5)学校におけるヤングケアラーへの取組
(6)その他

4 高橋 のりみ 委員(自民党)
(1)ネット依存、ネットによるいじめ
(2)部活動支援の充実と新たな地域運動部活動支援事業の取組
(3)小中学校等における保健教育
(4)通学区域制度
(5)旧長濱検疫所一号停留所保存・活用の最近の動向
(6)現在のデリバリー型給食の維持
(7)新たな教育センターの設置
(8)その他

5 長谷川 えつこ 委員(立国フ)
(1)中学校給食
(2)学校教育活動以外での学習
(3)英語教育の推進
(4)就学援助制度
(5)学校統合
(6)小・中学校施設の建て替え
(7)コロナ禍の学習の質への影響
(8)中高一貫教育校
(9)学校における児童虐待の発見・対応
(10)横浜市の文化財指定
(11)その他

6 山田 一誠 委員(自民党)
(1)GIGAスクールにおけるインターネットへの接続状況
(2)横浜市立学校の施設整備
(3)その他

都市整備局関係

1 木内 秀一 委員(公明党)
(1)令和2年度都市整備局決算
(2)これからの横浜市の都市づくり
(3)地下鉄高島町駅からみなとみらい地区への歩行環境改善
(4)鉄道駅可動式ホーム柵整備事業
(5)地震火災対策(まちの不燃化推進事業)
(6)新横浜駅周辺のまちづくり
(7)鶴ヶ峰駅北口周辺地区のまちづくり
(8)旧上瀬谷通信施設整備事業
(9)その他

2 みわ 智恵美 委員(共産党)
(1)国家戦略住宅整備事業認定で住宅容積率大幅緩和された事業
 ア 横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業
 イ 決算年度に発生した事故における市の関わり
(2)市街地再開発事業の在り方
 ア 第一種市街地再開発事業における公費負担
(3)災害に強いまちづくりの推進のために
 ア 町の不燃化推進事業の取組
 イ 安全安心を広げ、中小企業振興基本条例に寄与する取組
(4)旧上瀬谷米軍基地跡地開発
 ア 巨大テーマパーク構想
 イ 上瀬谷ライン
 ウ 道路整備の事業
(5)その他

3 青木 亮祐 委員(自民党)
(1)北仲通地区のまちづくり
(2)国際園芸博覧会
(3)旧上瀬谷通信施設におけるまちづくり
(4)綱島駅東口のまちづくり
(5)公民連携による富岡地区の交通サービス
(6)その他

4 山田 一誠 委員(自民党)
(1)IR中止に伴う応募した事業者への対応
(2)IRを検討してきた経験の活かし方
(3)都市臨海部を中心とした将来に向けた経済活性化
(4)今後の都心臨海部の夜間景観
(5)エキサイトよこはま22
(6)京浜臨海部のまちづくり
(7)その他

5 藤崎 浩太郎 委員(立国フ)
(1)都市ビジョン・都市デザイン
(2)旧上瀬谷通信施設整備事業
(3)IR推進事業
(4)東急東横線廃線跡地整備事業
(5)藤が丘駅前地区のまちづくり
(6)高速鉄道3号線の延伸
(7)その他

令和3年10月15日(理事会)

令和3年10月15日(委員会)

審査日程の変更(PDF:65KB)

局別審査
質問通告(項目)

医療局・医療局病院経営本部関係

1 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)脳卒中・神経脊椎センターの経営
(2)市民病院の救急体制
(3)本市の病床確保計画
(4)その他

2 酒井 誠 委員(自民党)
(1)新型コロナウイルス陽性患者受入病床の確保
(2)横浜市新型コロナウイルス対策感染症・医療調整本部(Y-CERT)の取組
(3)旧市民病院施設の活用
(4)市立病院の経営状況
(5)ICT活用による市立病院の看護職員の確保
(6)ドクターカーシステムの整備状況
(7)Tele-ICU体制整備事業
(8)総合的ながん対策
(9)その他

3 望月 高徳 委員(立国フ)
(1)災害時医療・救急医療体制
(2)新型コロナウイルス感染症関連(Y-CERT、抗体カクテル療法、アドバイザリーボード)
(3)医療分野におけるデータ活用やICT活用
(4)病床機能の確保
(5)その他

4 斎藤 真二 委員(公明党)
(1)新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制の構築
(2)災害時の医療提供体制
(3)みなと赤十字病院におけるコロナ禍の取組
(4)脳卒中・神経脊椎センターの取組
(5)総合的ながん対策の推進
(6)地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療の取組
(7)その他

港湾局関係

1 北谷 まり 委員(共産党)
(1)クルーズ客船受入
(2)山下ふ頭再開発
(3)働きやすい環境に向けた取組
(4)その他

2 輿石 且子 委員(自民党)
(1)令和2年度決算
(2)貨物集貨の取組
(3)自動車取扱機能の強化
(4)在来貨物への支援強化
(5)国際交流事業
(6)クルーズ船運航の今後の見通し
(7)赤レンガ倉庫の改修
(8)その他

3 渋谷 健 委員(自民党)
(1)山下ふ頭の再開発
(2)カーボンニュートラルポートの形成
(3)港のデジタル化
(4)臨港パーク
(5)新港の賑わいづくりと水上交通
(6)新本牧ふ頭の整備
(7)その他

4 麓 理恵 委員(立国フ)
(1)山下ふ頭再開発の進め方
(2)民間活力を生かした都心臨海部の活性化
(3)海に親しむ取組
(4)LNGバンカリング拠点の形成
(5)南本牧ふ頭における物流機能の強化
(6)その他

5 加藤 広人 委員(公明党)
(1)横浜港における新型コロナウイルス感染症対策
(2)都心経営の視点を持った港づくり
(3)令和元年の台風被害の復旧
(4)横浜港におけるヒアリ対策
(5)その他

令和3年10月21日(委員会)

局別審査
質問通告(項目)

こども青少年局関係

1 青木 亮祐 委員(自民党)
(1)こども青少年局決算
(2)妊娠期からの切れ目のない支援と出産費用ゼロ
(3)横浜市子供を虐待から守る条例の一部改正を受けた今後の運用
(4)待機児童対策
(5)放課後児童健全育成事業における事務のデジタル化
(6)コロナ禍における困難を抱える若者の就労支援
(7)その他

2 高橋 のりみ 委員(自民党)
(1)産後の心身のケアの必要性
(2)ひとり親家庭への家庭教師派遣と親への相談支援
(3)コロナ禍における放課後児童クラブの運営
(4)児童虐待・DV対策
(5)児童養護施設の状況と退所後の支援
(6)困難を抱える若者の自立支援
(7)その他

3 山浦 英太 委員(立国フ)
(1)児童家庭支援センター
(2)子供の人権
(3)在宅で子育てをする家庭への支援
(4)里親制度の周知
(5)その他

4 尾崎 太 委員(公明党)
(1)児童虐待対応
(2)こども家庭総合支援拠点
(3)少子化における妊娠前から産後の支援
(4)地域療育センター
(5)障害児通所支援事業所の質確保・向上
(6)コロナ禍におけるひとり親世帯の状況
(7)待機児童対策における企業主導型保育事業の活用
(8)ひきこもり支援の現状と課題
(9)その他

5 北谷 まり 委員(共産党)
(1)特別児童扶養手当
(2)第2子以降の保育料負担軽減
(3)病児保育事業
(4)放課後児童育成事業
(5)その他

6 平田 いくよ 委員(神奈ネ)
(1)土曜日・休日の一時保育
(2)ぱくサポ(ひとり親世帯フードサポート事業)
(3)子育てサポートシステム・産前産後ヘルパー派遣事業
(4)その他

経済局関係

1 東 みちよ 委員(自民党)
(1)コロナ禍における中小企業への経済施策
(2)緊急商店街関連調査事業
(3)雇用対策
(4)女性起業家への支援
(5)市内企業の海外展開支援と経済安全保障
(6)スタートアップ支援
(7)企業誘致・立地の推進
(8)設備投資による中小企業の脱炭素化の推進
(9)その他

2 黒川 勝 委員(自民党)
(1)脱炭素化への取組
(2)横浜型地域貢献企業
(3)スポーツ推進企業への支援
(4)コロナ禍における中小企業への融資
(5)金沢臨海部の活性化
(6)その他

3 藤崎 浩太郎 委員(立国フ)
(1)イノベーション都市・横浜(YOXO)の推進
(2)I・TOP横浜とLIP.横浜のプロジェクトの推進
(3)これからの経済政策
(4)商業振興施策
(5)小規模事業者への支援強化事業
(6)その他

4 竹野内 猛 委員(公明党)
(1)新型コロナウイルス感染症による影響と支援
(2)中小企業支援
(3)商店街支援
(4)南部市場の活性化、さらなる活用
(5)いわゆる「氷河期世代」の就職支援等
(6)新型コロナワクチンの職域接種
(7)その他

5 大貫 憲夫 委員(共産党)
(1)令和2年度決算から見た今後の横浜経済の在り方
(2)小規模事業者への支援
(3)その他

令和3年10月22日(理事会)

令和3年10月22日(委員会)



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