- 横浜市トップページ
- 市会
- 市会の記録
- 委員会の活動
- 委員会活動概要（平成29年５月16日から平成30年５月17日まで）
- 予算第二特別委員会（平成30年２月27日～平成30年３月22日）
ここから本文です。
予算第二特別委員会（平成30年２月27日～平成30年３月22日）
最終更新日 2019年3月19日
平成３０年度の各会計予算を審査します。
（所管局） 政策、総務、財政、会計室、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、議会、市民、文化観光、消防、温暖化対策統括本部、環境創造、資源循環、水道、交通
| 開催日 | 会議種別 | 内容 |
|---|---|---|
| ２月２７日 | 委員会 | １ 審査日程等の協議（PDF：426KB） |
| ３月１日 | 委員会 | 局別審査 交通局関係 １ 草間 剛 委員（自民党） （１）平成30年度予算 （２）グリーンライン10周年と混雑緩和 （３）高速鉄道３号線ブルーラインの延伸 （４）地下鉄高架下の利活用 （５）地下鉄駅の発車メロディ （６）交通局100周年と次世代交通 ２ 高橋 徳美 委員（自民党） （１）市営バス路線の充実・強化 （２）観光路線の集客増に向けた取り組み （３）上大岡駅及び横浜駅におけるバリアフリー向上の取り組み （４）ホームドアの整備状況 （５）ＩＣＴを活用したお客様への情報提供 （６）市営交通100周年に向けた機運の醸成 ３ 中山 大輔 委員（民進党） （１）連節バスの事業収支予測 （２）需要の見込めるバス路線の検討・新設等 （３）高速鉄道３号線延伸 （４）高齢者の社会参加と市営交通の役割 （５）市営バスの不正乗車対策 （６）交通局アプリの開発 （７）市営交通のＷｉ－Ｆｉ環境 （８）広告事業 ４ 斎藤 真二 委員（公明党） （１）超高齢社会における市営バスの役割 （２）連節バスを活用した高度化バスシステムの導入 （３）バス乗務員の複数回採用の実施 （４）保有資産の有効活用 （５）駅施設の環境改善 （６）相鉄・東急直通線の整備に伴う交通局工事 （７）グリーンライン混雑緩和 ５ 大貫 憲夫 委員（共産党） （１）市営地下鉄の災害対策 （２）交通局未来プロジェクト |
| ３月１日 | 委員会 | 局別審査 市民局関係 １ 川口 広 委員（自民党） （１）その他 （２）上郷・森の家改修運営事業 （３）横浜市ウエブサイト再構築 （４）元気な地域づくり推進事業 （５）横浜スポーツボランティアセンター （６）地域のスポーツ活動の支援 （７）大規模スポーツイベントの誘致・開催支援 ２ 木原 幹雄 委員（民進党） （１）トップアスリートの育成支援 （２）英国事前キャンプ及びホストタウン （３）障害者スポーツの振興 （４）子供の体力向上 （５）性的少数者支援の取り組み （６）インターネット上の差別表現に対する取り組み （７）パワーハラスメントへの対応 （８）地域活動の支援 （９）収入証紙の取り扱い ３ 福島 直子 委員（公明党） （１）ラグビーワールドカップ2019TM （２）本牧市民プール再整備 （３）商店街振興に係る区の取り組み （４）犯罪被害者支援における関係機関との連携 ４ 河治 民夫 委員（共産党） （１）市民利用施設 ア コミュニティハウス イ ひかりが丘小学校コミュニティハウス ウ 地区センターやスポーツ施設 （２）行政サービスコーナー （３）区の独自性を反映させる行政運営 （４）視覚障害者への情報伝達 ５ 大桑 正貴 委員（無保会） （１）その他 （２）本郷台駅前旧国有地における本郷地区センターの整備 （３）上郷・森の家改修運営事業 |
| ３月５日 | 委員会 | 局別審査 水道局関係 １ 有村 俊彦 委員（民進党） （１）平成30年度予算編成 （２）包括外部監査 （３）資産の有効活用 （４）子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業 （５）ＡＩ活用に向けた調査 ２ 加納 重雄 委員（公明党） （１）発注・施工時期の平準化に向けた取り組み （２）民間事業者と連携した新たな災害時燃料確保 （３）災害時の飲料水確保対策 （４）神奈川県内広域水道企業団と本市の連携 ３ 河治 民夫 委員（共産党） （１）水道局における技術継承のための人材確保 （２）小雀浄水場の有効活用と企業団受水 （３）平成16年に西谷浄水場の敷地一部を民間事業者に売却した経緯 ４ 草間 剛 委員（自民党） （１）料金体系の在り方検討 （２）世界的視野で見た工業用水 （３）横浜ウォーター株式会社 |
| ３月５日 | 委員会 | 局別審査 文化観光局関係 １ 望月 高徳 委員（民進党） （１）国内外からの誘客 （２）ユニバーサルツーリズムの推進 （３）文化活動の支援と協働 （４）都筑区の区民文化センター建設 ２ 和田 卓生 委員（公明党） （１）文化芸術による新たな魅力づくり （２）日仏交流160周年 （３）観光情報発信 （４）多文化に対応した受入環境整備 （５）ユニバーサルツーリズムの推進 （６）ヨコハマ・パラトリエンナーレ事業 （７）20街区ＭＩＣＥ施設整備事業 （８）横浜マリンタワー改修事業 ３ 岩崎 ひろし 委員（共産党） （１）文化政策における歴史の位置づけ （２）歴史的建造物の活用 ア 三溪園 （ア）三溪園の文化財保全に対する基本的な考え方 （イ）三溪園の文化財保全のための財源確保と課題認識 イ 関内地区及び現市庁舎 （ア）関内地区の開港以来の歴史的建造物や街並みの認識 （イ）文化観光局が関内地区で所管している歴史的建造物と活用実態 （ウ）建築物として重要な現市庁舎の保全・活用 （３）20街区ＭＩＣＥ施設整備事業 ア 首都圏のＭＩＣＥ施設の過当競争状況の認識 イ 20街区ＭＩＣＥ施設の整備事業は投資が回収できないという問題 ４ 長谷川 琢磨 委員（自民党） （１）平成30年度予算 （２）観光ＭＩＣＥ振興 （３）次世代育成事業 （４）2020年を見据えた文化プログラム （５）地域の伝統芸能・伝統文化への支援 ５ 酒井 誠 委員（自民党） （１）調査分析事業 （２）パーソナルモビリティツアー実証実験事業 （３）フランス映画祭支援事業 （４）文化施設大規模改修事業 ６ 小幡 正雄 委員（維ヨコ） （１）本市の文化観光施策の課題 （２）文化振興計画と地域文化活動支援 （３）明治150年に関わる文化観光局の取り組み （４）区民文化センターの未整備区の整備方針 |
| ３月７日 | 委員会 | 局別審査 温暖化対策統括本部・環境創造局関係 １ 行田 朝仁 委員（公明党） （１）下水道管の維持管理 （２）新たな浸水対策の展開 （３）公園の指定管理 （４）ＳＤＧｓ未来都市への取り組み推進 （５）地球温暖化対策実行計画、地球温暖化対策実行計画（市役所編）の改定 （６）環境教育 ２ みわ 智恵美 委員（共産党） （１）内水の浸水被害から市民を守る施策 ア グリーンインフラと雨水浸透ますの取り組み イ 大規模浸水被害への対策 （２）再生可能エネルギーの導入促進 ア 太陽光発電への取り組み イ 地産地消での再生可能エネルギーの他自治体との協力 ウ 脱原発の姿勢での取り組みの本格化 （３）街区公園の環境整備 ア 土木事務所への予算配分 イ ガーデンシティ横浜にふさわしい身近な公園の維持管理のあり方 （４）入江町公園プール ３ 長谷川 琢磨 委員（自民党） （１）30年度予算総括 （２）ガーデンシティ横浜の推進 （３）市民の森の利便性の向上 （４）農業生産基盤整備 （５）遊休農地対策 ４ 高橋 徳美 委員（自民党） （１）みどりアップ計画の推進 （２）（仮称）小柴貯油施設跡地公園整備の進捗状況 （３）公園が狭隘道路に接する場合の拡幅整備 （４）地籍調査事業の推進 （５）水再生センター・ポンプ場等の再整備と下水道事業の国際協力の取り組み （６）横浜の都市農業の推進 （７）金沢で展開されている海洋資源を活用した温暖化対策の取り組み ５ 有村 俊彦 委員（民進党） （１）公園における公民連携の取り組み （２）地域ニーズに対応した特徴ある公園づくり （３）動物園の経営改善 （４）下水道の浸水対策と下水道管のエア抜き施設 （５）下水道施設における津波や河川氾濫対策 （６）下水道事業における人材育成 （７）これからの下水道事業運営 ６ 鈴木 太郎 委員（自民党） （１）下水処理とＳＤＧｓ ７ 斉藤 達也 委員（無所属） （１）農業振興策 （２）横浜動物の森公園植物公園予定地 |
| ３月７日 | 委員会 | 局別審査 総務局関係 １ 中島 光徳 委員（公明党） （１）防災・減災の取り組み （２）旧深谷通信所跡地の防災活用 （３）新市庁舎整備の推進 （４）中小企業振興基本条例を踏まえた契約状況 （５）市ウエブサイトの再構築 （６）ワークスタイルの見直し（多様で柔軟な働き方） （７）職員の健康管理 （８）横浜市における障害者雇用 ２ 岩崎 ひろし 委員（共産党） （１）中外製薬進出に伴う周辺地域の浸水被害増大の未然防止 ア 災害対策基本法、防災計画に基づく浸水対策の責任部署 イ 2014年の台風18号における当該地域の気象条件及び浸水被害 ウ 施策を市防災計画の観点でチェックする市の責任 （２）防災・減災に資する国土強靱化基本法と市防災計画の関係性 ア 国土強靱化基本法の目的・理念 イ 法の目的、理念についての認識 ウ 市防災計画と強靭化地域計画の関連性と所管のあり方 エ 市防災計画及び強靭化地域計画の観点を全施策に反映すること ３ 川口 広 委員（自民党） （１）防災用屋外スピーカーの整備 （２）旧上瀬谷通信施設の跡地利用に関する業務移管 （３）新市庁舎移転に向けたワークスタイル改革 （４）新市庁舎への移転を契機とした内部事務の集約化 （５）新市庁舎整備における商業施設の機能や入居店舗の考え方 ４ 望月 高徳 委員（民進党） （１）災害対策の強化に向けた取り組み （２）横浜市における電子メールの取り扱い （３）職員配置としごと改革の考え ５ 大桑 正貴 委員（無保会） （１）新市庁舎整備 （２）多目的トイレの整備状況 （３）災害時における備蓄食料のアレルギー対応 （４）学校の安全対策 ６ 磯部 圭太 委員（無所属） （１）新市庁舎移転に向けた文書管理のあり方 （２）法務分野の人材育成 |
| ３月９日 | 委員会 | 局別審査 消防局関係 １ 北谷 まり 委員（共産党） （１）救急救命体制の充実強化 （２）寝室と消毒室の整備 （３）被服貸与の充実 ２ 藤代 哲夫 委員（自民党） （１）平成30年度予算総括 （２）消防団の充実強化 （３）消防・自衛隊・警察の合同採用ガイダンス （４）航空消防隊の市外応援 （５）ドローンの活用 （６）ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける消防局の警備体制 （７）消防本部庁舎の整備 ３ 酒井 亮介 委員（民進党） （１）消防音楽隊の活動状況 （２）ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたテロ等への対応 （３）人口動態に合わせた救急体制 （４）バイスタンダー保険 （５）指導救命士の活用 （６）乳幼児を持つ家庭への防災教育 （７）家庭防災員制度の充実 （８）立入検査の取り組み ４ 中島 光徳 委員（公明党） （１）ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたテロ災害対策 （２）消防局におけるドローンの取り組み （３）消防団の情報収集と伝達 （４）消防団器具置場の整備 （５）119番と#7119の連携及び普及啓発 （６）火災の被害を受けられた方への対応 （７）消防訓練センターの施設の現状と今後の整備 |
| ３月９日 | 委員会 | 局別審査 政策局関係 １ みわ 智恵美 委員（共産党） （１）パスポート発給事務の移譲 ア 市のパスポートセンター設置 イ 県との協議・調整 ウ 財源確保 （２）男女共同参画社会の実現に向けての取り組み ア 第４次男女共同参画行動計画の「日本一」を掲げたこと イ 中小企業支援 ウ 非正規シングルで働く女性の支援 （３）横浜ノース・ドックの早期返還に向けての取り組み ア 基地内・横浜港湾内での米軍の訓練・行動 イ 横浜のまちづくりからみた横浜ノース・ドックの早期返還に向けて ２ 草間 剛 委員（自民党） （１）特別自治市をはじめとする大都市制度 （２）官民データ活用とオープンイノベーション （３）海洋産業の振興に向けた取り組み （４）統合型リゾート（ＩＲ） ３ 川口 広 委員（自民党） （１）新たな中期計画 （２）上瀬谷の今後の方向性と国際園芸博覧会招致 （３）公共空間の活用の取り組み （４）先端技術の活用 ４ 酒井 亮介 委員（民進党） （１）よこはまグッドバランス賞認定企業と大学等との交流会 （２）男女共同参画センターの活用 （３）新たな劇場整備 （４）統合型リゾート（ＩＲ）の検討 （５）国際園芸博覧会の招致 （６）外国メディアを通じた情報発信 （７）新たな中期計画の策定 （８）データ活用の推進 ５ 行田 朝仁 委員（公明党） （１）特別自治市の早期実現 （２）民間の創意工夫を活かす指定管理者制度運用 （３）新たな中期計画の策定 （４）各区局の企画課との連携の考え方 （５）新たな中期計画における文化芸術創造都市施策 ６ 小幡 正雄 委員（維ヨコ） （１）新たな中期計画の策定 （２）データ活用の推進 （３）学術都市の形成に向けた検討 （４）「海洋都市横浜」を目指した取り組み ７ 磯部 圭太 委員（無所属） （１）地域ブランディングと共創ラボの取り組み （２）国際園芸博覧会の招致 |
| ３月１３日 | 委員会 | 局別審査 資源循環局関係 １ 藤代 哲夫 委員（自民党） （１）平成30年度予算 （２）ヨコハマ３Ｒ夢プラン次期推進計画の基本的考え方 （３）事業系ごみ対策 （４）廃棄物分野におけるアフリカ諸国に対する支援 （５）焼却工場の整備 （６）南本牧廃棄物最終処分場 （７）公衆トイレの整備 （８）ＰＣＢ廃棄物の適正処理に向けた対応 ２ 鈴木 太郎 委員（自民党） （１）喫煙禁止地区の指定とその効果検証 ３ 麓 理恵 委員（民進党） （１）フードバンク・フードドライブ活動の推進 （２）観光地などの美化対策 （３）いわゆる「ごみ屋敷」対策 （４）神明台処分地の現状 （５）横浜市災害廃棄物処理計画の策定 （６）ＩｏＴやＡＩの活用と新工場の整備 （７）ヨコハマ３Ｒ夢プラン次期推進計画の基本的考え方 ４ 源波 正保 委員（公明党） （１）ヨコハマ３Ｒ夢プラン次期推進計画の基本的考え方 （２）ごみ出しが困難な方への支援 （３）食品ロス削減 （４）ＡＩを活用した分別案内 （５）市民が身近に感じる焼却工場の推進 （６）廃棄物分野における国際協力 （７）民間事業者のＰＣＢ廃棄物処理への対応 （８）埋め立てが終了した処分場 ５ 大貫 憲夫 委員（共産党） （１）ヨコハマ３Ｒ夢プラン次期推進計画 （２）リユースの推進 （３）分別・リサイクルの今後の方針 |
| ３月１３日 | 委員会 | 局別審査 財政局関係 １ 長谷川 琢磨 委員（自民党） （１）30年度予算編成と今後の財政運営 （２）債権管理の適正化の推進 （３）公共建築物の再編整備の取り組み ２ 高橋 徳美 委員（自民党） （１）ＩＣＴを活用した財務事務効率化の取り組み （２）地方税の電子納税「共通電子納税システム」 （３）保有資産の有効活用 （４）建設業の週休２日制確保・社会保険加入促進への取り組み ３ 木原 幹雄 委員（民進党） （１）財政運営 （２）市債発行 （３）固定資産税（土地）評価替え （４）工事における市内中小企業の振興 （５）ふるさと納税 ４ 斎藤 真二 委員（公明党） （１）プライマリーバランスと今後の財政運営 （２）財務書類による財政情報の「見える化」 （３）ＩＣＴを活用した税務事務効率化の取り組み （４）ふるさと納税制度 （５）公民連携による保有土地の有効活用 ５ 北谷 まり 委員（共産党） （１）2018年度予算の全体評価 （２）市税滞納整理と納税困難者への対応 |
| ３月２０日 | 委員会 （予算第一特別委員会との連合審査会） | 総合審査（PDF：464KB） １ 遊佐 大輔 委員（自民党） （１）市長の選挙公約等 （２）大都市における行政サービスと区の事業の民主的な意思決定 （３）生活保護 （４）学校施設の建てかえ （５）関内・関外地区のまちづくり （６）新たな教育センターの設置 （７）スポーツ振興 （８）パーソナルモビリティツアー実証実験事業 （９）環境政策 （10）職員が活躍できる職場風土づくり ２ 小粥 康弘 委員（民進党） （１）働く人の視点から考えた今後の施策の方向性 （２）国民健康保険の制度改革 （３）敬老特別乗車証 （４）放射線対策 （５）横浜港の国際競争力強化に向けた新たな取り組み （６）新たな焼却工場の整備 （７）横浜西部地域の都市計画道路 （８）小規模開発の課題と対応 （９）空き家対策と郊外部のまちづくり （10）区役所の機能強化 （11）体罰事案への対応 （12）方面別学校教育事務所の課題 ３ 尾崎 太 委員（公明党） （１）財政状況 （２）ふるさと納税制度 （３）被災地派遣職員の状況と活躍 （４）横浜市民防災センターの活用 （５）子供の貧困対策 （６）発達障害児への対応 （７）ネット依存やゲーム障害への対応 （８）ハマ弁 （９）いじめ防止の取り組み （10）教員育成と意欲向上への取り組み （11）マーチングバンド全国大会での活躍 （12）教育行政 （13）認知症対策 （14）スポーツ振興 （15）東部方面斎場の整備 （16）京浜臨海部再編整備マスタープラン改定 （17）可動式ホーム柵の整備 （18）多文化に対応した受入環境整備と誘客の推進 （19）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を通じた国際連携・国際貢献 ４ みわ 智恵美 委員（共産党） （１）新年度予算編成のあり方 ア 新たな中期計画の財政運営 イ 市民生活密着の公共事業 ウ 防災・減災への取り組み エ 市民負担増 （２）まちづくり ア 臨海部などの開発事業 イ 学校用地問題 ウ 栄上郷町猿田地区の線引き変更 （３）若者支援としての住宅政策 ア 子供の貧困対策に関する予算編成 イ 新たな住宅セーフティネット制度 （４）教職員の多忙解消 ア 欠員臨任問題 イ 教職員の働き方改革プラン（案） （５）男女共同参画推進における子育て支援 ア 市立保育所の果たすべき役割 ５ 関 勝則 委員（自民党） （１）新たな中期計画 （２）劇場の整備 （３）商店街の活性化 （４）依存症対策 （５）青少年の地域活動拠点づくり事業 （６）「海洋都市横浜」の取り組み （７）Ｙ－ＰＯＲＴ事業におけるダナン市との都市間協力 ６ 小幡 正雄 委員（維ヨコ） （１）未来を創る様々な人づくりと待機児童ゼロ （２）介護人材の確保に向けた取り組みの推進 （３）旧長浜検疫所のＴＩＣＡＤ７に向けた利活用等 ７ 横山 勇太朗 委員（無保会） （１）横浜ベイエリアの景観とにぎわい ８ 太田 正孝 委員（太田） （１）平成30年度予算 （２）その他 ９ 井上 さくら 委員（井上さ） （１）市政運営 （２）教育 （３）その他 10 斉藤 達也 委員（無所属） （１）ひとり親応援協定 （２）長津田駅南口線の整備推進 （３）バリアフリー基本構想 11 輿石 且子 委員（無所属） （１）ごみ収集における高齢社会への対応 ア 横浜市における通常のごみ収集以外の収集方法 イ 戸別収集の課題 ウ 高齢化の進展に向けた今後のごみ収集の方向性 （２）さらなる公民連携による資産活用 ア 資産活用に向けた地域ニーズの把握の手法 イ 大規模な土地の公民連携による資産活用の手法 ウ 活用可能資産を新たに抽出していく必要性 エ まちづくりの視点を重視したリビングラボの充実 オ 都市経営の観点から保有資産の棚卸しと公民連携の有効活用 （３）市営斎場における設備の充実 12 豊田 有希 委員（豊田） （１）学校給食とハマ弁 （２）本市独自の医療費助成制度 （３）新たな劇場整備検討調査 （４）公募人材の活用 |
| ３月２２日 | 理事会 | １ 平成30年度横浜市各会計予算及び予算関係議案18件の採決（PDF：53KB） |
| ３月２２日 | 委員会 | １ 採決（PDF：49KB） |
※議案・資料のうち、個人情報が含まれるもの、横浜市が著作権を有しないもの、冊子等で電子データがないものなど、公開するのが適当でないもの及び技術的にデータの作成が困難なもの等については、PDFデータを掲載していません。
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
ページID：955-687-290