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決算第二特別委員会(平成29年9月22日~平成29年10月20日)

最終更新日 2019年3月5日

平成28年度の各会計決算を審査します。
(所管局)政策局、総務局、財政局、会計室、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、議会局、市民局、文化観光局、消防局、温暖化対策統括本部、環境創造局、資源循環局、水道局、交通局

委員会名簿(PDF:109KB)

議案及び審議結果

委員会の活動
開催日会議種別内容
9月22日委員会1 審査日程等の協議(PDF:353KB)
10月3日委員会
(決算第一特別委員会との連合審査会)
総合審査(PDF:48KB)
1 輿石 且子 委員(自民党)
(1)3期目の市政運営と新たな中期計画
(2)平成28年度決算と財政運営
(3)施策評価と事務事業評価
(4)官民データ活用推進基本条例の推進
(5)大規模災害時における救助権限の見直し
(6)公民連携の実践としてのリビングラボのさらなる推進
(7)健康づくり
(8)子供の貧困による教育格差
(9)横浜みどりアップ計画
(10)マイスター制度の充実
(11)帆船日本丸
(12)廃棄物分野における国際協力
(13)戦略的文化施策
(14)障害者施策
(15)肢体不自由特別支援学校の再編整備
(16)防災無線の整備
(17)ひとり親の自立支援と女性活躍
(18)南本牧第5ブロック廃棄物最終処分場の開設
2 花上 喜代志 委員(民進党)
(1)スポーツの持つ力
(2)これからの都市づくり
(3)旧上瀬谷通信施設の今後のまちづくり
(4)横浜の交通政策
(5)都市農業と生産緑地
(6)県からの権限移譲・県営住宅事業における公共施設の早期整備・移管
(7)市政運営
3 斎藤 真二 委員(公明党)
(1)平成28年度決算と地方公会計
(2)持続可能な開発目標SDGsの推進と国際平和
(3)ESD(持続可能な開発のための教育)の推進
(4)温暖化対策
(5)食品ロスの削減
(6)子供の貧困対策
(7)SDGsの推進に向けた市長の決意
(8)水害に対する安全対策
(9)防災対策における女性の視点
(10)ハマ弁
(11)高校授業料の無償化
(12)地域包括ケアシステム
(13)認知症対策
(14)がんなどの早期発見に向けた取り組みの推進
(15)可動式ホーム柵の整備
(16)公共施設のトイレの洋式化
(17)民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの展開
(18)芸術劇場の検討
4 白井 正子 委員(共産党)
(1)市内経済発展のための中小企業振興施策の拡充
  ア 市内事業者の受注につながる公共事業発注拡大
  イ 中小企業振興基本条例への小規模企業・小企業者の位置づけ、支援強化
(2)国民健康保険の都道府県化
  ア 一般会計からの繰り入れの継続・拡大、保険料引き下げ
(3)教員の多忙化防止
  ア 小学校1年生からの外国語活動と道徳教科化の先行実施の見直し
  イ 少人数学級の拡大
(4)介護保険
  ア 市独自の利用料減免の拡充
  イ 総合事業のうち緩和した基準による訪問型サービスAの中止
  ウ 養護老人ホーム定員の拡大
5 瀬之間 康浩 委員(自民党)
(1)特別養護老人ホーム整備
(2)次期よこはま保健医療プランの策定
(3)焼却工場の搬入24時間化と老朽化対策
(4)教育文化センター跡地活用
(5)持続可能な住宅地モデルプロジェクトと大規模団地の再生
(6)横浜市管工事協同組合との連携強化
6 麓 理恵 委員(民進党)
(1)防災対策
(2)深谷通信所跡地利用
(3)山下ふ頭の再開発
(4)周辺部のまちづくり
(5)アフリカ開発会議と女性活躍推進
(6)高齢者問題
  ア 特別養護老人ホームの整備
  イ 認知症対策
  ウ 高齢者の消費者被害
(7)子供の貧困対策
(8)教科書採択
(9)3期目を迎えた今後の市政運営
7 小幡 正雄 委員(維ヨコ)
(1)待機児童ゼロの達成
(2)人口減少問題への取り組み
(3)経済財政運営と改革の基本方針2017関連
(4)日本一女性が働きやすい働きがいのある都市
(5)地方公務員法及び地方自治法の一部改正関連
(6)国民保護法と北朝鮮の弾道ミサイルに対する危機管理
8 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)市内朝鮮学校への補助金
(2)ハマ弁の喫食率向上
9 太田 正孝 委員(太田)
(1)決算
10 井上 さくら 委員(井上さ)
(1)その他
(2)市長の政治姿勢
(3)現市庁舎や教育文化センターの街区活用事業
(4)ハマ弁の異物混入
11 豊田 有希 委員(豊田)
(1)本市独自の医療費助成制度
(2)総合的な認知症対策
(3)健診データを核としたヘルスケア戦略
12 磯部 圭太 委員(無所属)
(1)データを活用した公民連携の取り組み
(2)消防車両等の適正更新
(3)保育所における障害児の受け入れ
(4)多頭飼育の現状と問題への対応
(5)情報提供に対する取り組み
13 青木 マキ 委員(神奈ネ)
(1)深刻な少子高齢化社会を迎える横浜市の課題
(2)高齢者福祉
(3)子育て支援
(4)放課後の居場所
(5)生活困窮者支援
10月5日理事会1 審査日程等の変更(PDF:196KB)
10月5日委員会局別審査
交通局関係
1 川口 広 委員(自民党)
(1)高速鉄道事業会計の決算状況
(2)グリーンライン開業10年を振り返って
(3)広告事業
(4)貸し切りバス事業
(5)ICTの導入拡大
2 上野 盛郎 委員(自民党)
(1)自動車事業会計の決算状況
(2)デジタルサイネージを活用したバスの増収対策
(3)バスの利便性を高めるダイヤ改正
(4)地下鉄施設の長寿命化と交通局における大規模地震等への対応
(5)バス事業のハード・ソフト両面の安全対策
(6)その他
3 伊藤 純一 委員(民進党)
(1)地下鉄事業の建設改良費
(2)弾道ミサイル及び災害等異常時の対応
(3)市営地下鉄のバリアフリー化
(4)継続的な職員採用と男女がともに働きやすい職場環境
(5)市営交通ファンの獲得(市営交通カレンダー・市電保存館リニューアル等)
(6)ぶらり観光SAN路線
4 行田 朝仁 委員(公明党)
(1)高速鉄道3号線の延伸
(2)ブルーラインの快速運転
(3)地下鉄の車内空調
(4)連節バスの活用
(5)超高齢社会に対応したバスネットワーク
(6)市営交通事業の経営状況
5 みわ 智恵美 委員(共産党)
(1)バス停上屋
  ア バス停上屋整備の基準
  イ 降車場の上屋整備
6 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)交通局職員の給料
(2)市営地下鉄のバリアフリー対策
10月5日委員会局別審査
市民局関係
1 高橋 徳美 委員(自民党)
(1)決算総括
(2)横浜市コールセンターのサービス向上
(3)障害者施設と連携した街区表示板点検・補修等事業
(4)個性ある区づくり推進費自主企画事業費の活用
(5)東京2020オリンピック・パラリンピックの役割分担・費用負担
(6)メインアリーナ施設と横浜武道館から成る横浜文化体育館の再整備
2 遊佐 大輔 委員(自民党)
(1)地域防犯カメラ設置補助事業
(2)外国人住民向け広報
(3)協働による地域づくり
(4)ラグビーワールドカップ2019TM
3 山浦 英太 委員(民進党)
(1)横浜文化体育館再整備をきっかけとした武道振興の取り組み
(2)市ウエブサイト再構築
(3)マイナンバー交付
(4)横浜市の防犯対策
(5)無戸籍者
(6)外国人の人権
(7)ラグビーワールドカップ2019TMのファンゾーン
4 中島 光徳 委員(公明党)
(1)スポーツ振興
(2)東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成
(3)LED防犯灯ESCO事業の進捗状況
(4)市民協働の取り組み
(5)犯罪被害者等相談支援事業
5 みわ 智恵美 委員(共産党)
(1)コミュニティハウス
  ア 地区センター・コミュニティハウスの設置目的
  イ コミュニティハウスの評価
(2)行政サービスコーナー
  ア 3月に廃止した新杉田行政サービスコーナーの利用実態
  イ 市民サービスの場としての行政サービスコーナーの重要性
(3)新たな横浜文化体育館における市民利用
  ア 市民利用のあり方
  イ これまでどおりの低廉な利用料金で市民利用ができること
10月12日委員会局別審査
水道局関係
1 望月 康弘 委員(公明党)
(1)横浜水道中期経営計画(平成28年度~31年度)の進捗
(2)横浜水道の歴史を伝える取り組み
(3)水道水の品質管理
(4)基幹施設や管路のアセットマネジメント
(5)災害時給水所の認知度向上と整備の拡充
(6)海外水ビジネス展開
2 宇佐美 さやか 委員(共産党)
(1)水道技術職の採用の考え方
(2)現中期経営計画の見直し
(3)国庫補助金制度の拡充
3 高橋 徳美 委員(自民党)
(1)平成28年度決算の状況
(2)高効率ポンプの導入によるエネルギーの効率化
(3)水道料金等の支払いにおけるマイナンバーの活用
(4)中村ウォータープラザに完成した管路研修施設の活用
(5)水道メーター分解作業委託を通じた障害者就労支援
(6)西谷浄水場再整備事業における新たな整備案の検討
4 伊藤 純一 委員(民進党)
(1)水道局の震災対策
(2)水道局職員の人材育成
(3)取りかえ困難な水道メーターの課題の解消対策
(4)横浜ウォーター株式会社の海外事業展開
(5)水源地道志村に対する取り組み
10月12日委員会局別審査
温暖化対策統括本部・環境創造局関係
1 望月 康弘 委員(公明党)
(1)全国都市緑化よこはまフェアにおける区と連携した取り組み
(2)浸水対策の推進
(3)下水道事業の未普及地域の解消
(4)下水道における国際貢献
(5)生物多様性の取り組み
(6)ヒートアイランド対策に係る研究
(7)地球温暖化対策
2 河治 民夫 委員(共産党)
(1)横浜市の温暖化対策
(2)下水・浸水対策
(3)たちばなの丘公園の環境整備
(4)公園の遊具や健康器具
3 川口 広 委員(自民党)
(1)環境行政に対する所感と平成28年度の総括
(2)横浜みどりアップ計画の推進
(3)動物園における生物多様性の保全と環境学習の取り組み
(4)下水道の浸水対策
(5)全国都市緑化よこはまフェア
4 草間 剛 委員(自民党)
(1)地球温暖化対策と世界的な脱石油シフト
(2)横浜の強みを考えた上での水素エネルギーの活用
(3)野球ができる環境整備
5 山浦 英太 委員(民進党)
(1)全国都市緑化よこはまフェア
(2)(仮称)舞岡町公園
(3)地域緑のまちづくり事業
(4)樹林地の保全
(5)遊休農地の有効利用
(6)都市間連携
(7)横浜市気候変動適応方針
(8)下水道管きょ再整備
6 藤代 哲夫 委員(自民党)
(1)地産地消
(2)公園における公民連携
(3)大規模公園整備
(4)エキサイトよこはま22の浸水対策
(5)生物調査を通じた下水道事業の見える化
(6)今後の下水道事業運営
10月16日委員会局別審査
資源循環局関係
1 宇佐美 さやか 委員(共産党)
(1)缶・瓶・ペットボトルの選別施設における選別ライン作業員の労働環境・労働条件の改善
  ア 害虫被害状況の把握
  イ 選別スペースのダクトの穴補修が遅れた理由
  ウ 作業員負担軽減のためにも缶・瓶・ペットボトルの正しい出し方の周知徹底
2 高橋 徳美 委員(自民党)
(1)平成28年度決算
(2)集積場所の取り残し等の課題
(3)粗大ごみ受け付け業務の見直し
(4)快適な公衆トイレに向けた取り組み
(5)焼却工場24時間搬入の課題や効果
(6)中華街におけるごみの適正排出
(7)旧金沢事務所跡地の現状と今後の方向性
3 遊佐 大輔 委員(自民党)
(1)施設の環境改善
(2)焼却工場の老朽化対策
(3)PCB廃棄物の適正処理
(4)公民連携の取り組み
(5)廃棄物分野における国際貢献
4 坂本 勝司 委員(民進党)
(1)生ごみ減量化
(2)子供たちを対象とした環境学習
(3)焼却工場におけるエネルギーの有効活用
(4)いわゆるごみ屋敷対策
(5)ふれあい収集
(6)集積場所のカラス対策
(7)災害時のトイレ対策
(8)戸塚区品濃町最終処分場
(9)喫煙禁止地区
5 仁田 昌寿 委員(公明党)
(1)ヨコハマ3R夢プランの取り組み
(2)大規模災害時の災害廃棄物への対応
(3)水銀使用廃製品回収
(4)小型家電リサイクル
(5)食品ロスの削減
10月16日委員会局別審査
政策局関係
1 河治 民夫 委員(共産党)
(1)横浜市の地域交通政策
(2)旧上瀬谷通信施設跡地・花博
(3)旧深谷通信所跡地利用
2 川口 広 委員(自民党)
(1)横浜を取り巻く環境変化に関する基礎調査
(2)海洋都市横浜を目指した取り組み
(3)男女共同参画の推進
(4)旧上瀬谷通信施設への国際園芸博覧会の招致
(5)共創の取り組みの推進
3 酒井 誠 委員(自民党)
(1)県からの権限委譲
(2)横浜市立大学国際総合科学部の再編
(3)官民データ活用の推進
4 山浦 英太 委員(民進党)
(1)横浜を取り巻く環境変化に関する基礎調査
(2)郊外部米軍施設の跡地利用推進
(3)共創ラボ・リビングラボの取り組み
(4)ワークライフバランスの推進
5 大山 しょうじ 委員(民進党)
(1)カジノを含む統合型リゾート(IR)
(2)横浜市立大学附属2病院
6 安西 英俊 委員(公明党)
(1)社会情勢の変化に即した課題解決のあり方
(2)新たな公民連携手法の調査検討
(3)オープンデータの推進
(4)横浜市立大学データサイエンス学部
(5)ダブルケアへの対策
(6)女性としごと応援デスク
(7)海洋都市関連施策
7 宮崎 悠輔 委員(無所属)
(1)ネーミングライツの推進
(2)公共空間の有効活用
10月18日委員会局別審査
消防局関係
1 坂本 勝司 委員(民進党)
(1)平成28年度決算総括
(2)消防団の充実強化
(3)消防車両等の更新
(4)横浜市民防災センターの取り組み
(5)ラグビーワールドカップ2019TM及び東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み
(6)執務環境の改善
2 安西 英俊 委員(公明党)
(1)救急需要対策
(2)心肺蘇生を望まない傷病者に対する救急活動
(3)消防団の資機材の整備と技能
(4)初期消火器具等の設置促進
(5)消防職員の当直勤務環境の整備
3 みわ 智恵美 委員(共産党)
(1)消防局の実施する査察等の体制の充実・強化
  ア 予防部における機構改革
  イ 立ち入り検査等の実施体制・考え方
  ウ 無料低額宿泊所への立ち入り検査等の考え方
(2)消防署所における消毒室の整備
  ア 今後の整備方針
  イ 消毒室設置の促進
(3)消防法令等に適合していると認められた施設等へ交付される適マーク制度
  ア 適マーク制度の経緯と内容
  イ 現在の適マークの対象
4 高橋 徳美 委員(自民党)
(1)消防本部庁舎整備
(2)消防団器具置場の整備
(3)救急活動における外国人対応
(4)ラグビーワールドカップ2019TM及び東京オリンピック・パラリンピック開催時における消防局のテロ災害対応
(5)横浜港における消防艇の重要性
5 遊佐 大輔 委員(自民党)
(1)消防団への加入促進
10月18日委員会局別審査
文化観光局関係
1 藤崎 浩太郎 委員(民進党)
(1)平成28年度文化観光局の決算
(2)アーティスト・クリエーターの集積と今後の展開
(3)横浜芸術アクション事業
(4)国内誘客事業
(5)コンテンツとの連携による魅力づくり
(6)データに基づく観光施策
(7)MICE誘致・開催支援事業
2 加藤 広人 委員(公明党)
(1)日中韓都市間交流事業
(2)横浜音祭り2016
(3)ラグビーワールドカップ2019TM、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした海外誘客
(4)MICE次世代育成事業の成果
3 みわ 智恵美 委員(共産党)
(1)横浜マリンタワー運営委託事業
(2)みなとみらい21地区の20街区における新しいMICE施設整備事業
4 草間 剛 委員(自民党)
(1)ヨコハマトリエンナーレ2017
(2)ピカチュウだけじゃない ピカチュウ大量発生チュウ!
(3)横浜音祭り2016
(4)創造的ビジネス・コーディネート事業(texi yokohama)
(5)都筑区における区民文化センター
5 上野 盛郎 委員(自民党)
(1)海外誘客
(2)MICE誘致・開催支援
(3)第50回アジア開発銀行年次総会
(4)パーソナルモビリティツアーの実証実験
(5)横浜音祭り2016
6 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)民泊
10月19日委員会局別審査
総務局関係
1 遊佐 大輔 委員(自民党)
(1)横浜市総合防災訓練
(2)北朝鮮のミサイル対応と住民訓練
2 藤代 哲夫 委員(自民党)
(1)Jアラートへの対応
(2)防災・減災対策
(3)新市庁舎整備
(4)ペーパーレスの取り組み
3 大山 しょうじ 委員(民進党)
(1)熊本地震を踏まえた震災対策
(2)震災時の備蓄の啓発や物資供給に関する周知
(3)繁華街安心カメラ
(4)横浜市の障害者雇用
(5)臨時・非常勤職員制度
(6)超過勤務時間縮減の取り組み
(7)市職員の働き方の見直し
(8)横浜市史の編集
4 行田 朝仁 委員(公明党)
(1)情報システムの最適化
(2)システムの安全対策・復旧対策及びサイバーセキュリティ対策
(3)災害発生時等の民間の防災アプリを活用した情報発信
(4)地域防災拠点となる小中学校への夜間照明設置
(5)自助・共助の推進
(6)職員の採用と育成
5 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)地震防災戦略の減災目標を被災数ゼロに向けて見直すこと
(2)地域防災力の強化・向上の取り組み
(3)浸水対策
6 関 勝則 委員(自民党)
(1)マイナンバー制度
(2)緊急時の情報発信
(3)市史資料室
(4)新市庁舎整備
7 山田 桂一郎 委員(維ヨコ)
(1)コンプライアンス委員会
8 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)震災時の罹災証明
9 宮崎 悠輔 委員(無所属)
(1)大規模災害時における地域防災拠点の連絡手段
(2)インターネットを活用した地域防災拠点の開設・運営に係る情報提供
10月19日委員会局別審査
財政局関係
1 草間 剛 委員(自民党)
(1)委託契約におけるペーパーカンパニー対策
(2)東京電力への賠償請求
(3)区画整理事業で得た土地の有効活用
(4)建設業の働き方改革
(5)災害時等における緊急契約
(6)宝くじと富裕層
(7)脱石油・EVシフトと軽自動車税
2 鈴木 太郎 委員(自民党)
(1)入札・契約制度におけるSR調達
(2)地方公会計と財政運営
3 藤崎 浩太郎 委員(民進党)
(1)公共施設の保全・更新
(2)公共建築物の再編整備
(3)資産活用基本方針
(4)財政情報の見える化
(5)未収債権整理
4 中島 光徳 委員(公明党)
(1)平成28年度決算と今後の予算編成
(2)財政広報
(3)ふるさと納税制度
(4)市税収納対策
(5)保有土地処分の取り組み状況
(6)公共施設の計画的な保全・更新
5 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)財政見通し
(2)公共建築物の保全更新と再編整備方針
6 山田 桂一郎 委員(維ヨコ)
(1)臨時財政対策債
(2)地方公会計
10月20日理事会1 平成28年度横浜市各会計決算13件の採決(PDF:45KB)
10月20日委員会1 採決(PDF:56KB)


※議案・資料のうち、個人情報が含まれるもの、横浜市が著作権を有しないもの、冊子等で電子データがないものなど、公開するのが適当でないもの及び技術的にデータの作成が困難なもの等については、PDFデータを掲載していません。

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