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予算第一特別委員会(平成30年2月27日~平成30年3月22日)

最終更新日 2019年3月19日

平成30年度の各会計予算を審査します。
(所管局) 国際、経済、港湾、こども青少年、教育委員会、健康福祉、医療、医療局病院経営本部、建築、都市整備、道路

委員会名簿(PDF:97KB)

議案及び審議結果

委員会の活動
開催日会議種別内容
2月27日委員会1 審査日程等の協議(PDF:478KB)
2月28日委員会局別審査
国際局関係
1 山本 たかし 委員(自民党)
(1)その他
(2)平成30年度国際局予算の考え方・ポイント
(3)グローバルネットワーク
2 上野 盛郎 委員(自民党)
(1)SDGsの考え方
(2)米州事務所
(3)アフリカ開発会議
(4)シティネット
(5)Y-PORT事業
(6)庁内国際人材育成
3 宮崎 悠輔 委員(民進党)
(1)多文化共生社会の実現
(2)Y-PORT事業
(3)海外事務所
4 竹野内 猛 委員(公明党)
(1)その他
(2)持続可能な開発目標(SDGs)推進に向けた国際局の取り組み
(3)市内に拠点を置く国際機関への支援、連携
(4)米州事務所
(5)上海との交流
(6)アジア・スマートシティ会議
(7)核兵器廃絶に向けた取り組み
5 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)国際交流ラウンジ
ア 年々大きくなる国際交流ラウンジの役割
イ 災害時の国際交流ラウンジの対応
ウ 国際交流ラウンジの増設の考え方
(2)米州事務所の開設
ア 以前の米州事務所閉鎖
イ ニューヨークでの国や県の類似施設の設置状況
(3)平和事業
ア 平和首長会議の受け止め
イ SDGsの本市での具体化
2月28日委員会局別審査
都市整備局関係
1 伊波 俊之助 委員(自民党)
(1)平成30年度都市整備局予算
(2)都心臨海部のまちづくり
(3)大岡川の水辺利活用
(4)まちを楽しむ多彩な交通の充実
(5)都市再生緊急整備地域
2 渡邊 忠則 委員(自民党)
(1)新たな中期計画を見据えた、都市整備局の平成30年度予算における主な取り組み
(2)京浜臨海部再編整備マスタープラン改定
(3)上瀬谷通信施設跡地のまちづくり
(4)郊外部の民間活力を生かしたまちづくり
(5)郊外部における市街地開発事業によるまちづくりの推進
3 大岩 真善和 委員(民進党)
(1)都市計画の方針の見直し及び主要駅周辺地区のまちづくり
(2)郊外部のまちづくり
(3)鶴ケ峰駅北口周辺のまちづくり
(4)地域交通の活性化
(5)都心臨海部における新たな交通システム
(6)京浜臨海部再編整備マスタープラン改定
(7)旧上瀬谷通信施設跡のまちづくり
4 安西 英俊 委員(公明党)
(1)可動式ホーム柵の整備
(2)新たな交通システム導入事業(連節バス)
(3)横浜都市交通計画の改定と電気自動車活用の考え方
(4)まちの不燃化推進事業
(5)ヨコハマ市民まち普請事業
(6)戦略的な土地利用の誘導(川和町駅周辺西地区、川向町南耕地地区)
5 白井 正子 委員(共産党)
(1)横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業
(2)東高島駅北地区のまちづくり
3月2日委員会局別審査
医療局・医療局病院経営本部関係
1 山浦 英太 委員(民進党)
(1)病院事業における平成30年度予算
(2)在宅医療体制の充実
(3)在宅医療におけるIoTやAIといった先端技術活用
(4)がん対策の充実
(5)災害医療体制
2 斉藤 伸一 委員(公明党)
(1)みなと赤十字病院アレルギーセンター
(2)犯罪被害者に対する医療対応
(3)休日急患診療所の建てかえ支援
(4)周術期口腔ケアの推進
(5)市民病院再整備事業
(6)市立病院の分娩介助料の改定
(7)医療的ケア児・者支援
3 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)2025年に向けた医療提供体制の確保
ア 病床整備の進め方
イ 慢性期病床の整備
ウ 急性期の既存病床数の認識
(2)在宅医療の医師養成
(3)緩和ケア病床の整備目標
(4)市民病院の救急に携わる医師の過重な勤務実態
4 伏見 幸枝 委員(自民党)
(1)よこはま保健医療プラン
(2)医療人材の確保
(3)総合的ながん対策の推進
(4)平成30年度診療報酬改定を踏まえた市立病院経営
(5)みなと赤十字病院の指定管理
(6)市民病院における周術期口腔ケアに関する取り組み
(7)災害や大規模イベントに備えた医療提供
5 小松 範昭 委員(自民党)
(1)病床機能の確保
(2)ICTを活用した地域医療連携ネットワーク
(3)医療に関する市民啓発
(4)市民病院の経営
(5)市民病院再整備事業
(6)脳卒中・神経脊椎センターにおける診療機能の拡充
3月2日委員会局別審査
経済局関係
1 大岩 真善和 委員(民進党)
(1)数値に基づいた経済政策の推進
(2)IoT推進産業活性化事業
(3)ライフイノベーションの推進
(4)次世代産業創出事業
(5)MICE関連産業強化事業
(6)商店街振興
2 斉藤 伸一 委員(公明党)
(1)中小企業の支援
(2)「運ぶ」を切り口とした商店街振興の取り組み
(3)シニアの活躍
3 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)中小企業の支援策
(2)商業振興策
(3)人に着目して、中央職業訓練校
4 伏見 幸枝 委員(自民党)
(1)経済局の予算編成の考え方
(2)中小ものづくり企業の生産性向上に向けた支援
(3)女性の活躍支援
(4)創業支援
(5)多様なパートナーとの連携による魅力ある商店街づくり
(6)技能職の振興
(7)就職面接会による人材の確保
(8)青果部活性化事業
(9)南部市場跡地活用事業
(10)内陸部工業集積地域における操業環境の向上
(11)企業誘致の推進
3月6日委員会局別審査
港湾局関係
1 竹内 康洋 委員(公明党)
(1)30年度予算
(2)横浜港の客船寄港促進の取り組み
(3)帆船日本丸及び柳原良平アートミュージアム
(4)海岸保全施設の整備
2 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)山下ふ頭再開発
(2)港湾における労働環境等の改善
3 小松 範昭 委員(自民党)
(1)予算案のポイント
(2)横浜港の港勢
(3)コンテナ貨物集貨力強化
(4)南本牧ふ頭の整備
(5)本牧ふ頭の再編
(6)大黒ふ頭の完成自動車取扱機能強化
(7)横浜港の保安対策
(8)山内ふ頭における取り組み
4 黒川 勝 委員(自民党)
(1)新本牧ふ頭整備
(2)横浜港におけるきれいな海づくりの取り組み
(3)みなとみらい21地区の歩行者動線等
(4)横浜ベイサイドマリーナ
(5)山下ふ頭再開発
5 石渡 由紀夫 委員(民進党)
(1)海外港との国際交流事業
(2)LNGバンカリング拠点形成と環境に優しい港づくり
(3)ホテルシップの実施検討
6 山田 桂一郎 委員(維ヨコ)
(1)ヒアリ対策
(2)LNGバンカリング
3月6日委員会局別審査
教育委員会関係
1 加藤 広人 委員(公明党)
(1)ハマ弁の喫食率向上
(2)武道場の整備
(3)持続可能な開発目標(SDGs)とESDの取り組み
2 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)教科書採択方法の改善
ア 教員や学校の意思の反映のさせ方
イ 教科書展示会で出された意見の取り扱い
ウ 採択地区の過大規模化の改善
3 宇佐美 さやか 委員(共産党)
(1)就学援助認定者数の増加策
ア 認定基準の所得額引き上げについての見解
イ 就学援助申請用紙の改善
ウ 申請用紙の配布時期を早めることについての見解
エ 生活保護費の削減と連動させないことについての見解
(2)学校のあり方
ア 統廃合について地域住民の合意形成のあり方
4 伊波 俊之助 委員(自民党)
(1)オリンピック・パラリンピック教育
(2)地域防災拠点訓練への学校の参加
(3)小・中学校の通学区域制度
(4)学校給食費の滞納者への対応
(5)新たな教育センターの実現
(6)道徳教育の推進
(7)本市の特性や教育施策に応じた教職員配置
(8)学校教育事務所の学校支援の取り組み
(9)スクールソーシャルワーカーによる支援
5 山浦 英太 委員(民進党)
(1)いじめの防止に向けた支援
(2)教員のメンタルヘルス対策
(3)特別支援教育支援事業
(4)英語教育の推進
(5)日本語指導が必要な児童生徒の支援
(6)横浜市の奨学金制度
6 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)給食費の値上げ
(2)小学校英語の教科化
3月8日委員会局別審査
健康福祉局関係
1 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)生活困窮者への支援
ア 生活保護の基準引き下げ対応
イ 住まいを喪失した方への本市対応の改善
ウ 生活保護利用世帯への大学進学問題の改善
(2)介護人材確保での本市の責任
ア 介護人材不足の原因
イ 介護職員の不足数の見込みと育成策
(3)精神障害者生活支援センターの運営強化
ア A型B型の格差解消
イ 事業量の増大への対応
2 上野 盛郎 委員(自民党)
(1)健康福祉局30年度予算案の考え方
(2)生活保護受給者への就労支援
(3)寿地区対策
(4)障害者の就労支援施策
(5)精神障害による長期入院者の退院支援
(6)特別養護老人ホーム整備事業
(7)介護人材支援事業
3 山本 たかし 委員(自民党)
(1)地域福祉保健計画
(2)横浜生活あんしんセンター運営事業
(3)福祉避難所
(4)ひとり暮らし高齢者「地域見守り」推進事業
(5)よこはま健康スタイル事業
(6)がん検診事業
(7)かかりつけ薬剤師
(8)地域包括支援センター運営事業
(9)地域包括ケア推進事業
(10)介護人材確保
(11)精神障害者生活支援センター事業
(12)医療的ケア児・者支援促進事業
(13)ユニバーサルデザインタクシー
(14)障害者グループホーム設置事業
(15)障害者の就労支援
(16)生活保護・生活困窮者自立支援事業
(17)地域ネットワーク構築支援事業
(18)新たな住宅セーフティネット制度
4 山浦 英太 委員(民進党)
(1)墓じまいや改葬の際の基準
(2)土葬
(3)墓地使用者と管理者のトラブル
5 大山 しょうじ 委員(民進党)
(1)認知症の人にやさしいまちづくり
(2)介護人材支援事業
(3)高齢者施設の事業継続計画(BCP)の策定
(4)高齢者施設・住まいの相談センター運営事業
(5)よこはまウォーキングポイント事業
(6)喫煙率の目標(12%)達成に向けての取り組み
(7)小児医療費助成事業
(8)災害時要援護者支援事業
(9)障害者の福祉的就労への支援
6 竹内 康洋 委員(公明党)
(1)人生100年時代に向けた取り組み
(2)生活困窮者自立支援事業
(3)自殺対策事業
(4)措置入院者等の退院後支援
(5)認知症施策
(6)介護人材支援事業
3月8日委員会局別審査
道路局関係
1 宇佐美 さやか 委員(共産党)
(1)北線トンネル工事に伴う地盤沈下
ア 地盤沈下の報道後からの経緯と沈下のメカニズム
イ 首都高に局はどういう態度で臨んでいるか
ウ 説明会後の首都高への相談件数と対応した件数
エ 地盤の調査が不十分だったのではないかということについての見解
オ 首都高任せでなく局としての対応
2 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)地域交通サポート事業
(2)通学路や歩道の安全対策事業
(3)踏切の安全対策
3 渋谷 健 委員(自民党)
(1)平成30年度道路局予算の編成
(2)横浜環状南線及び横浜湘南道路関連の整備
(3)横浜環状北西線の整備
(4)都市計画道路の整備推進
(5)道路の維持管理及び財源確保の取り組み
(6)横浜市道路建設事業団
(7)道路の有効利用
(8)道路局の役割
4 宮崎 悠輔 委員(民進党)
(1)地域交通サポート事業
(2)地域と協力した道路整備
(3)連続立体交差事業
(4)ビッグデータを活用した対策
(5)無電柱化の推進
(6)ハマロード・サポーター
(7)健康みちづくり推進事業
5 安西 英俊 委員(公明党)
(1)附置義務等の駐輪対策
(2)地域交通施策の取り組み方
(3)街路樹等の維持管理
(4)道路の無電柱化
(5)汐見台平戸線の整備
(6)河川の洗掘対策
(7)準用河川日野川の護岸改修と遊歩道の整備
6 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)相模鉄道(星川~天王町駅)連続立体交差事業
(2)権太坂和泉線(和泉地区)事業
7 輿石 且子 委員(無所属)
(1)大船駅北第二地区再開発に伴う県道横断歩道橋
3月12日委員会局別審査
建築局関係
1 伏見 幸枝 委員(自民党)
(1)建築局30年度予算
(2)木造住宅の耐震化促進
(3)市営住宅の共益費
(4)用途地域等の見直し検討
(5)郊外部の活性化
(6)建設関連産業活性化支援事業
(7)新市庁舎の整備
2 黒川 勝 委員(自民党)
(1)持続可能な住宅地推進プロジェクト
(2)団地再生の取り組み
(3)老朽マンション建てかえ支援
(4)戦略的な土地利用誘導の展開
(5)建築局未来プロジェクト
3 伊藤 純一 委員(民進党)
(1)耐震対策等の推進
(2)崖地の防災対策の強化
(3)大規模団地等の再生の推進
(4)住まいのセーフティネットの推進
(5)総合的な空き家対策の推進
(6)公共建築物の木材利用の推進
(7)用途地域等の見直しの検討
4 竹野内 猛 委員(公明党)
(1)市営住宅の管理
(2)市営住宅の再生
(3)空き家対策の推進
(4)住宅の省エネルギー化の推進
(5)緊急交通路等の沿道建築物の耐震化と通行機能確保
(6)崖地の防災対策
5 白井 正子 委員(共産党)
(1)高齢者向けの住まい・施設
3月12日委員会局別審査
こども青少年局関係
1 伊波 俊之助 委員(自民党)
(1)民間認可保育所休園
(2)30年度こども青少年局予算の方針
(3)待機児童対策
(4)私立幼稚園2歳児受け入れ推進事業
(5)ひとり親家庭の自立支援
(6)児童虐待対策
(7)医療的ケア児の支援
2 今野 典人 委員(民進党)
(1)DV対策
(2)待機児童対策
(3)放課後児童健全育成事業
(4)子供の貧困対策
3 仁田 昌寿 委員(公明党)
(1)妊娠期から子育て期までの途切れのない支援
(2)地域療育センター
(3)地域型保育事業の連携
(4)保育・幼児教育の質の向上
(5)よこはまユース
(6)貧困対策
(7)関係局区が連携した子供・子育て施策の推進
4 宇佐美 さやか 委員(共産党)
(1)保育行政
(2)放課後児童クラブの分割・移転促進
(3)困難を抱える若者支援
(4)子どもの貧困対策
5 山田 桂一郎 委員(維ヨコ)
(1)放課後等デイサービス
(2)児童相談所と神奈川県警察の連携協定
(3)里親推進事業
3月20日委員会
(予算第二特別委員会との連合審査会)
総合審査(PDF:464KB)
1 遊佐 大輔 委員(自民党)
(1)市長の選挙公約等
(2)大都市における行政サービスと区の事業の民主的な意思決定
(3)生活保護
(4)学校施設の建てかえ
(5)関内・関外地区のまちづくり
(6)新たな教育センターの設置
(7)スポーツ振興
(8)パーソナルモビリティツアー実証実験事業
(9)環境政策
(10)職員が活躍できる職場風土づくり
2 小粥 康弘 委員(民進党)
(1)働く人の視点から考えた今後の施策の方向性
(2)国民健康保険の制度改革
(3)敬老特別乗車証
(4)放射線対策
(5)横浜港の国際競争力強化に向けた新たな取り組み
(6)新たな焼却工場の整備
(7)横浜西部地域の都市計画道路
(8)小規模開発の課題と対応
(9)空き家対策と郊外部のまちづくり
(10)区役所の機能強化
(11)体罰事案への対応
(12)方面別学校教育事務所の課題
3 尾崎 太 委員(公明党)
(1)財政状況
(2)ふるさと納税制度
(3)被災地派遣職員の状況と活躍
(4)横浜市民防災センターの活用
(5)子供の貧困対策
(6)発達障害児への対応
(7)ネット依存やゲーム障害への対応
(8)ハマ弁
(9)いじめ防止の取り組み
(10)教員育成と意欲向上への取り組み
(11)マーチングバンド全国大会での活躍
(12)教育行政
(13)認知症対策
(14)スポーツ振興
(15)東部方面斎場の整備
(16)京浜臨海部再編整備マスタープラン改定
(17)可動式ホーム柵の整備
(18)多文化に対応した受入環境整備と誘客の推進
(19)持続可能な開発目標(SDGs)を通じた国際連携・国際貢献
4 みわ 智恵美 委員(共産党)
(1)新年度予算編成のあり方
ア 新たな中期計画の財政運営
イ 市民生活密着の公共事業
ウ 防災・減災への取り組み
エ 市民負担増
(2)まちづくり
ア 臨海部などの開発事業
イ 学校用地問題
ウ 栄上郷町猿田地区の線引き変更
(3)若者支援としての住宅政策
ア 子供の貧困対策に関する予算編成
イ 新たな住宅セーフティネット制度
(4)教職員の多忙解消
ア 欠員臨任問題
イ 教職員の働き方改革プラン(案)
5 関 勝則 委員(自民党)
(1)新たな中期計画
(2)劇場の整備
(3)商店街の活性化
(4)依存症対策
(5)青少年の地域活動拠点づくり事業
(6)「海洋都市横浜」の取り組み
(7)Y-PORT事業におけるダナン市との都市間協力
6 小幡 正雄 委員(維ヨコ)
(1)未来を創る様々な人づくりと待機児童ゼロ
(2)介護人材の確保に向けた取り組みの推進
(3)旧長浜検疫所のTICAD7に向けた利活用等
7 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)横浜ベイエリアの景観とにぎわい
8 太田 正孝 委員(太田)
(1)平成30年度予算
(2)その他
9 井上 さくら 委員(井上さ)
(1)市政運営
(2)教育
(3)その他
10 斉藤 達也 委員(無所属)
(1)ひとり親応援協定
(2)長津田駅南口線の整備推進
(3)バリアフリー基本構想
11 輿石 且子 委員(無所属)
(1)ごみ収集における高齢社会への対応
ア 横浜市における通常のごみ収集以外の収集方法
イ 戸別収集の課題
ウ 高齢化の進展に向けた今後のごみ収集の方向性
(2)さらなる公民連携による資産活用
ア 資産活用に向けた地域ニーズの把握の手法
イ 大規模な土地の公民連携による資産活用の手法
ウ 活用可能資産を新たに抽出していく必要性
エ まちづくりの視点を重視したリビングラボの充実
オ 都市経営の観点から保有資産の棚卸しと公民連携の有効活用
(3)市営斎場における設備の充実
12 豊田 有希 委員(豊田)
(1)学校給食とハマ弁
(2)本市独自の医療費助成制度
(3)新たな劇場整備検討調査
(4)公募人材の活用
3月22日理事会1 平成30年度横浜市各会計予算及び予算関係議案21件の採決(PDF:63KB)
3月22日委員会1 採決(PDF:60KB)


※議案・資料のうち、個人情報が含まれるもの、横浜市が著作権を有しないもの、冊子等で電子データがないものなど、公開するのが適当でないもの及び技術的にデータの作成が困難なもの等については、PDFデータを掲載していません。

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