このページの先頭です

決算第一特別委員会(平成29年9月22日~平成29年10 月20日)

最終更新日 2019年3月5日

平成28年度の各会計決算を審査します。
(所管局)国際局、経済局、港湾局、こども青少年局、教育委員会、健康福祉局、医療局、医療局病院経営本部、建築局、都市整備局、道路局

委員会名簿(PDF:109KB)

議案及び審議結果

委員会の活動
開催日会議種別内容
9月22日委員会1 審査日程等の協議(PDF:354KB)
10月3日委員会
(決算第二特別委員会との連合審査会)
総合審査(PDF:48KB)
1 輿石 且子 委員(自民党)
(1)3期目の市政運営と新たな中期計画
(2)平成28年度決算と財政運営
(3)施策評価と事務事業評価
(4)官民データ活用推進基本条例の推進
(5)大規模災害時における救助権限の見直し
(6)公民連携の実践としてのリビングラボのさらなる推進
(7)健康づくり
(8)子供の貧困による教育格差
(9)横浜みどりアップ計画
(10)マイスター制度の充実
(11)帆船日本丸
(12)廃棄物分野における国際協力
(13)戦略的文化施策
(14)障害者施策
(15)肢体不自由特別支援学校の再編整備
(16)防災無線の整備
(17)ひとり親の自立支援と女性活躍
(18)南本牧第5ブロック廃棄物最終処分場の開設
2 花上 喜代志 委員(民進党)
(1)スポーツの持つ力
(2)これからの都市づくり
(3)旧上瀬谷通信施設の今後のまちづくり
(4)横浜の交通政策
(5)都市農業と生産緑地
(6)県からの権限移譲・県営住宅事業における公共施設の早期整備・移管
(7)市政運営
3 斎藤 真二 委員(公明党)
(1)平成28年度決算と地方公会計
(2)持続可能な開発目標SDGsの推進と国際平和
(3)ESD(持続可能な開発のための教育)の推進
(4)温暖化対策
(5)食品ロスの削減
(6)子供の貧困対策
(7)SDGsの推進に向けた市長の決意
(8)水害に対する安全対策
(9)防災対策における女性の視点
(10)ハマ弁
(11)高校授業料の無償化
(12)地域包括ケアシステム
(13)認知症対策
(14)がんなどの早期発見に向けた取り組みの推進
(15)可動式ホーム柵の整備
(16)公共施設のトイレの洋式化
(17)民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの展開
(18)芸術劇場の検討
4 白井 正子 委員(共産党)
(1)市内経済発展のための中小企業振興施策の拡充
  ア 市内事業者の受注につながる公共事業発注拡大
  イ 中小企業振興基本条例への小規模企業・小企業者の位置づけ、支援強化
(2)国民健康保険の都道府県化
  ア 一般会計からの繰り入れの継続・拡大、保険料引き下げ
(3)教員の多忙化防止
  ア 小学校1年生からの外国語活動と道徳教科化の先行実施の見直し
  イ 少人数学級の拡大
(4)介護保険
  ア 市独自の利用料減免の拡充
  イ 総合事業のうち緩和した基準による訪問型サービスAの中止
  ウ 養護老人ホーム定員の拡大
5 瀬之間 康浩 委員(自民党)
(1)特別養護老人ホーム整備
(2)次期よこはま保健医療プランの策定
(3)焼却工場の搬入24時間化と老朽化対策
(4)教育文化センター跡地活用
(5)持続可能な住宅地モデルプロジェクトと大規模団地の再生
(6)横浜市管工事協同組合との連携強化
6 麓 理恵 委員(民進党)
(1)防災対策
(2)深谷通信所跡地利用
(3)山下ふ頭の再開発
(4)周辺部のまちづくり
(5)アフリカ開発会議と女性活躍推進
(6)高齢者問題
  ア 特別養護老人ホームの整備
  イ 認知症対策
  ウ 高齢者の消費者被害
(7)子供の貧困対策
(8)教科書採択
(9)3期目を迎えた今後の市政運営
7 小幡 正雄 委員(維ヨコ)
(1)待機児童ゼロの達成
(2)人口減少問題への取り組み
(3)経済財政運営と改革の基本方針2017関連
(4)日本一女性が働きやすい働きがいのある都市
(5)地方公務員法及び地方自治法の一部改正関連
(6)国民保護法と北朝鮮の弾道ミサイルに対する危機管理
8 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)市内朝鮮学校への補助金
(2)ハマ弁の喫食率向上
9 太田 正孝 委員(太田)
(1)決算
10 井上 さくら 委員(井上さ)
(1)その他
(2)市長の政治姿勢
(3)現市庁舎や教育文化センターの街区活用事業
(4)ハマ弁の異物混入
11 豊田 有希 委員(豊田)
(1)本市独自の医療費助成制度
(2)総合的な認知症対策
(3)健診データを核としたヘルスケア戦略
12 磯部 圭太 委員(無所属)
(1)データを活用した公民連携の取り組み
(2)消防車両等の適正更新
(3)保育所における障害児の受け入れ
(4)多頭飼育の現状と問題への対応
(5)情報提供に対する取り組み
13 青木 マキ 委員(神奈ネ)
(1)深刻な少子高齢化社会を迎える横浜市の課題
(2)高齢者福祉
(3)子育て支援
(4)放課後の居場所
(5)生活困窮者支援
10月4日理事会1 審査日程の変更(PDF:171KB)
10月4日委員会局別審査
こども青少年局関係
1 長谷川 琢磨 委員(自民党)
(1)こども青少年局決算の総括
(2)妊娠期から産後に係る支援
(3)地域における子育て支援
(4)保育士の人材育成に関する取り組み
(5)幼保小の連携・接続
(6)放課後キッズクラブの活動と地域との連携
(7)重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスの充実
2 渡邊 忠則 委員(自民党)
(1)子供の貧困対策
(2)児童虐待防止の取り組み
(3)小規模保育事業の連携
(4)大規模な放課後キッズクラブの運営
3 望月 高徳 委員(民進党)
(1)待機児童対策
(2)保育所等の防犯対策
(3)養護施設退所者へのアフターケア事業
(4)地域療育センター
(5)病児保育
(6)児童虐待防止
4 竹野内 猛 委員(公明党)
(1)若者のひきこもり相談
(2)子供の貧困対策
(3)ひとり親家庭自立支援施策
(4)児童虐待対策
(5)保育・教育コンシェルジュによる保護者に寄り添った対応
(6)子育て世代包括支援センター
5 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)市立園の民間移管
  ア 保育士の処遇についての見解と改善方向
  イ 保育士処遇改善とは逆行する市立保育園の民間移管方針の撤回
(2)保育の質向上のための監査体制の充実
  ア 監査実行率が下がっていること
  イ 監査が及ばない法人への対応
(3)放課後児童健全育成事業
  ア ひとり親家庭が安心して使える事業になっているかについての見解
  イ キッズクラブの17時以降の利用者が少ないことへの見解
  ウ 全児童・家庭を対象にしたニーズ調査についての見解
  エ 学童の施設確保策
(4)母子父子寡婦福祉資金
  ア 資金のニーズ
  イ 返済の滞っている家庭への対応
10月4日委員会局別審査
経済局関係
1 伏見 幸枝 委員(自民党)
(1)経済局の平成28年度決算
(2)中小ものづくり企業の基盤強化のための人材育成支援
(3)中小ものづくり企業の成長発展に向けた支援
(4)横浜の優れた技能のブランド力の向上
(5)区や事業者などの力を活用した魅力ある商店街づくり
(6)女性の活躍支援
(7)ライフイノベーションの推進
2 黒川 勝 委員(自民党)
(1)横浜型地域貢献企業支援事業
(2)商店街空き店舗コンサルティング事業
(3)市内中小企業のベトナムとの海外ビジネスへの支援
(4)横浜の強みを生かしたベンチャー企業集積の取り組み
(5)金沢臨海部産業活性化プラン
(6)横浜南部市場にぎわい創出事業
3 木原 幹雄 委員(民進党)
(1)健康経営
(2)働きやすい職場づくりへの取り組み
(3)若手マイスターの育成
(4)市内事業者に選ばれる市場になるための取り組み
(5)中小ものづくり企業への販路開拓支援
(6)データを活用した経済施策
4 竹野内 猛 委員(公明党)
(1)金沢臨海部産業活性化プラン
(2)南部市場跡地活用事業
(3)商店街におけるインバウンド対策
(4)シニアの活躍支援
(5)健康経営の推進
5 大貫 憲夫 委員(共産党)
(1)横浜市中小企業振興基本条例
  ア 条例に基づく取り組み
  イ PDCA
(2)小規模企業・小企業振興
  ア 本市における小規模企業・小企業の位置づけ
  イ 小規模企業振興基本法の基本原則
10月6日委員会局別審査
医療局・医療局病院経営本部関係
1 小粥 康弘 委員(民進党)
(1)病院事業会計決算
(2)市民病院の再整備
(3)在宅医療の質向上に向けた取り組み
(4)看護人材の確保
(5)2025年に向けた医療提供体制の構築
(6)地域包括ケアシステムの構築に向けた庁内連携体制
2 尾崎 太 委員(公明党)
(1)緩和ケア
(2)在宅医療
(3)横浜市救急相談センター#7119の今後の取り組み
(4)地域医療介護総合確保基金
(5)みなと赤十字病院におけるアレルギーセンターの取り組み
(6)市民病院の国際化
(7)市立病院における看護師の採用と育成
3 北谷 まり 委員(共産党)
(1)看護師の労働環境
(2)脳卒中・神経脊椎センター
(3)人材育成
(4)在宅医療連携拠点
(5)#7119の広報
4 小松 範昭 委員(自民党)
(1)市民病院の決算
(2)市民病院再整備
(3)総合的ながん対策
(4)在宅医療
(5)横浜市医師会立看護専門学校再整備
10月6日委員会局別審査
都市整備局関係
1 大岩 真善和 委員(民進党)
(1)平成28年度都市整備局決算
(2)整備、開発及び保全の方針ほか3方針の改正に伴う今後のまちづくり
(3)エキサイトよこはま22
(4)エリアマネジメントの取り組み(BID)
(5)郊外部のまちづくり
(6)郊外部における交通施策
(7)神奈川東部方面線(相鉄・JR直通線)
(8)都市デザイン行政
2 竹内 康洋 委員(公明党)
(1)市民との協働によるまちづくり
(2)地域主体の防災まちづくり
(3)駅前での市施行による土地区画整理事業
(4)東高島駅北地区のまちづくり
(5)横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業
(6)都心臨海部での回遊性向上施策
(7)京浜臨海部再編整備マスタープランの改定
3 岩崎 ひろし 委員(共産党)
(1)まちづくり計画における防災・減災対策の位置づけ
  ア エキサイトよこはま22計画
   (ア)防災・減災対策費
   (イ)豪雨時の浸水状況と避難行動の重要性
   (ウ)避難行動の前提になる情報と周知の重要性
   (エ)横浜駅周辺地下街における海抜表示設置は防災対策の試金石との考え方
   (オ)海水面下の地下街であることの周知方法の抜本改善
  イ 臨海部のまちづくりに係る計画・ガイドライン・指針等
   (ア)災害に強いまちづくりを目指す各計画に最新の知見を反映すること
   (イ)本市防災計画をまちづくり計画の「上位計画的に配慮する」の具体策
(2)横浜都市交通計画の改訂
  ア 東戸塚駅の安全対策・混雑緩和の取り組み
  イ 旧市街地・郊外部における移動手段の位置づけ
4 伊波 俊之助 委員(自民党)
(1)中期4か年計画
(2)都心臨海部の滞在環境
(3)コミュニティサイクル
(4)横浜駅周辺まちづくり
(5)関内関外地区活性化
(6)まちの不燃化推進事業
(7)可動式ホーム柵整備
5 山本 たかし 委員(自民党)
(1)現市庁舎街区活用事業
(2)JR桜木町駅新改札口の設置と野毛のにぎわいづくり
(3)みなとみらい21地区のまちづくり
(4)歴史的遺構を生かしたまちづくり
(5)鉄道整備とまちづくり
(6)磯子区の駅周辺のまちづくり
(7)鶴ケ峰駅北口のまちづくり
(8)上瀬谷通信施設跡地のまちづくり
6 大桑 正貴 委員(無保会)
(1)上郷町猿田地区のまちづくり
(2)Wi-Fi環境整備
10月11日委員会局別審査
教育委員会関係
1 高橋 正治 委員(公明党)
(1)いじめ問題への対応
(2)ハマ弁
(3)発達障害児への支援
(4)方面別学校教育事務所
(5)教職員の働き方改革
(6)新学習指導要領への対応
(7)学校・家庭・地域の連携
(8)ICT・プログラミング教育
(9)学校施設の建てかえと老朽化対策
2 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)教職員の労働環境の改善
  ア 教職員が休憩時間をとれないことについての認識
  イ 教職員の長時間労働の抜本的改善のために必要な施策
  ウ 中学校の部活動の改革についての見解
  エ 教職員の労働条件改善のために少人数学級が必要
(2)教科書採択方法の改善
  ア 教科書採択の環境改善
(3)ハマ弁
  ア お昼御飯を食べられない中学生の状況
  イ ハマ弁の栄養バランス
  ウ 異物混入の対応
  エ ハマ弁の残食率
(4)北綱島特別支援学校
  ア 分教室の時限措置の撤廃についての保護者会での意見
3 長谷川 琢磨 委員(自民党)
(1)食育の取り組み
(2)キャリア教育
(3)幼稚園・保育園等との連携
(4)障害児放課後等デイサービスの学校施設内での実施
(5)教職員の旅費
(6)教職員の勤務時間・働き方改革
4 斉藤 達也 委員(自民党)
(1)持続可能な小学校給食
(2)道徳教育
(3)子供の学力調査
(4)学校施設のデータベース化
(5)学校施設の建てかえ
(6)横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針の見直し
5 酒井 亮介 委員(民進党)
(1)学校における教員のセクハラ行為
(2)学級経営の支援
(3)通級指導教室
(4)学校の桜の木
(5)児童生徒数増加への対応
(6)食育
(7)英語教育の推進
(8)教職員の長時間労働
6 小幡 正雄 委員(維ヨコ)
(1)横浜市教育委員会の点検・評価報告書
(2)子供の自立
(3)食育の推進
(4)健やかな体の育成
(5)教職員の負担軽減に向けた取り組み
(6)確かな学力の向上
(7)プログラミング教育のあり方と現状と課題
(8)教員の採用状況と指導力の向上策
7 大桑 正貴 委員(無保会)
(1)小学校英語の教科化
8 井上 さくら 委員(井上さ)
(1)教育文化センター
10月11日委員会局別審査
道路局関係
1 加納 重雄 委員(公明党)
(1)自転車総合計画
(2)治水安全度の向上に向けた河川事業の取り組み
(3)道路照明灯のLED化
(4)橋梁の地震対策
2 岩崎 ひろし 委員(共産党)
(1)横浜環状道路の整備
  ア トンネル工事による地盤沈下
   (ア)地盤沈下発生現場の状況
   (イ)地盤沈下の検証と損害補償及びその法的根拠
   (ウ)横浜環状北線地盤変動監視委員会の役割
   (エ)被害住民を守る横浜市の責務
  イ 横浜環状南線整備事業
   (ア)北線同様の地盤変動監視委員会の設置
   (イ)事業者が設置している有識者技術検討会の役割
   (ウ)被害を心配する住民を守る横浜市の責務
  ウ 脱硝装置の設置
   (ア)脱硝装置の設置を本市が国とNEXCOに働きかけること
3 伊波 俊之助 委員(自民党)
(1)平成28年度決算概要
(2)横浜環状南線及び横浜湘南道路の整備
(3)都市計画道路の整備推進
(4)自転車総合計画
(5)河川等の除草
(6)道路局管理施設の長寿命化へ向けた取り組み
(7)道路局における技術職員の人材育成
4 渡邊 忠則 委員(自民党)
(1)横浜北線
(2)横浜環状北西線
(3)生見尾踏切
(4)連続立体交差事業
(5)菊名駅バリアフリー化事業
(6)横浜駅西口における貸し切りバス対策
(7)財源確保に向けた取り組み
5 木原 幹雄 委員(民進党)
(1)横浜環状北西線
(2)高齢者等移動支援バスモデル事業
(3)健康みちづくり推進事業
(4)踏み切り安全対策
(5)渋滞対策
(6)ポンプ排水型遊水池の設備機器の老朽化対策
10月13日委員会局別審査
港湾局関係
1 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)山下ふ頭再開発
  ア 再開発後の山下ふ頭も公の役割を果たすべき
  イ MICE施設の需要の根拠
  ウ IR以外の業態でMICE施設を併用する事業形態
  エ 事業者公募での中小企業振興基本条例の適用
  オ 現在移転に同意していない事業者の理由
  カ 魅力的なにぎわいをつくろうという本市の計画と米軍基地の存在は両立しないとの考え方
2 山本 たかし 委員(自民党)
(1)平成28年度港湾局決算
(2)横浜港の港勢
(3)国際コンテナ戦略港湾を中心とした横浜港の物流機能
(4)LNGバンカリング
(5)ヒアリ対策
(6)新港地区客船ターミナル等整備
(7)重要文化財に指定された帆船日本丸
3 小松 範昭 委員(自民党)
(1)新本牧ふ頭の取り組み状況
(2)山下ふ頭再開発の現状と今後の展開
(3)横浜港のにぎわい創出に向けた取り組み
4 中山 大輔 委員(民進党)
(1)コンテナふ頭の整備計画
(2)ロジスティクスパーク形成に向けた取り組み
(3)山下ふ頭再開発事業に伴う移転の状況
(4)臨港幹線道路計画
(5)客船の寄港増大に向けた取り組み
(6)大さん橋1号線道路改良事業
(7)LNGバンカリング
5 尾崎 太 委員(公明党)
(1)国際トランシップコンテナの獲得と内航ネットワークの拡充
(2)大黒ふ頭における完成自動車取り扱い機能の強化
(3)大黒ふ頭におけるCIQ施設の整備
(4)大さん橋を活用した集客
(5)ヒアリ対策
(6)環境に優しい港づくり
10月13日委員会局別審査
国際局関係
1 北谷 まり 委員(共産党)
(1)その他
(2)みなとみらい21地区に拠点を置く国際的機関を通じた国際協力の推進
(3)国際平和関連事業における平和啓発に関する取り組みと施策の充実
2 斉藤 達也 委員(自民党)
(1)3年目を迎えた国際局
(2)世界を目指す若者応援事業
(3)国際事業における駐日大使館とのネットワーク
(4)第7回アフリカ開発会議
(5)姉妹・友好都市交流
(6)南米・オセアニアとの交流
(7)Y-PORTセンターの機能強化
3 酒井 亮介 委員(民進党)
(1)国際事業の情報発信
(2)提案型海外都市派遣研修
(3)Y-PORT事業における市内企業の事業化に至る過程と今後の展開
(4)第7回アフリカ開発会議横浜開催と次世代育成
(5)多文化共生社会の創造
(6)ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた多言語対応の推進
4 源波 正保 委員(公明党)
(1)SDGsに対する国際局の取り組み状況
(2)都市間連携を通じた女性活躍促進
(3)留学生活躍支援に関する横浜市の取り組み
(4)SDGsに関連した国際機関との連携
(5)多文化共生の取り組み
(6)SDGsを通じた平和への貢献
10月17日委員会局別審査
建築局関係
1 黒川 勝 委員(自民党)
(1)人口減少社会における住宅政策
(2)持続可能な住宅地モデルプロジェクト
(3)団地再生
(4)大規模な土地利用転換への対応方策
(5)おもてなしとなる新市庁舎整備
2 渋谷 健 委員(自民党)
(1)木造住宅耐震事業
(2)マンション耐震事業
(3)崖地の防災対策
(4)大規模盛土造成地の耐震化
(5)狭隘道路の整備促進
3 大岩 真善和 委員(民進党)
(1)平成28年度運営方針の組織運営
(2)空き家対策
(3)大規模団地再生の取り組み
(4)学校施設の建て替え
(5)3,000平方メートル未満の分割開発
4 竹内 康洋 委員(公明党)
(1)市営住宅の再生
(2)住宅の省エネルギー化の推進
(3)管理不全な空き家への対応
(4)特定建築物耐震診断・改修促進事業
(5)崖地防災対策事業
(6)国際協力
5 岩崎 ひろし 委員(共産党)
(1)市営住宅
  ア 市営住宅の適切な管理戸数
  イ 市営住宅管理戸数の新規増設
  ウ 「大規模市営住宅団地再生と一体的に新規建設」との考えに対する見解
(2)開発事業の許認可
  ア 旧日立戸塚工場跡地開発計画
   (ア)浸水被害の増大を招く2メートルかさ上げについての考え
   (イ)浸水被害増大の防止策
  イ 部分的開発許可
   (ア)大規模開発と周辺の住環境改善の関連
(3)「区役所に建築事務所機能を再配置」との考えに対する見解
  ア 市民の命・財産を守る建築行政
10月17日委員会局別審査
健康福祉局関係
1 伏見 幸枝 委員(自民党)
(1)生活困窮者自立支援事業
(2)依存症対策
(3)保護司に対する支援
(4)介護報酬改定に向けた取り組み
(5)がん検診の受診率向上に向けた取り組みの推進
(6)障害者支援施設
(7)障害者のスポーツ活動支援
(8)動物愛護センター
2 木原 幹雄 委員(民進党)
(1)小規模多機能型居宅介護の未整備圏域の解消
(2)認知症関連
(3)若年性認知症
(4)介護職場の改善
(5)障害児・者の夕方等の支援
(6)自殺対策
(7)依存症対策
(8)医療費適正化に向けたデータヘルス計画
3 酒井 亮介 委員(民進党)
(1)障害者グループホーム
  ア 障害者グループホームの設置を推進するための取り組み
  イ 設置事業者の選定方法
  ウ 設置の進め方や事業者が行う周辺住民への対応についてどのように事業者に確認しているのか
  エ 「事業者に対して住民に丁寧に説明し、活動への理解を進めるよう求めるとともに、行政としても事業の必要性や障害に対する啓発を行う必要がある」との考えに対する見解
4 斉藤 伸一 委員(公明党)
(1)小児医療費助成事業
(2)寄り添い型学習支援事業
(3)口腔がん等の口腔粘膜疾患に対する取り組み
(4)食中毒防止策
(5)いわゆるごみ屋敷対策
(6)高齢者施設・住まいの相談センター
(7)地域包括ケアシステム
5 白井 正子 委員(共産党)
(1)社会福祉法人ハートフル記念会の指導監査
  ア 関係労働組合からの市長宛て要望書への対応状況
  イ 国が定める随意契約規定違反への対応
  ウ 診療所の医師・看護師等の雇用形態・配置状況
6 小幡 正雄 委員(維ヨコ)
(1)人生100年時代の課題と高齢者の定義
(2)健康寿命日本一
(3)依存症対策
10月20日理事会1 平成28年度横浜市各会計決算15件の採決(PDF:51KB)
10月20日委員会1 採決(PDF:56KB)

※議案・資料のうち、個人情報が含まれるもの、横浜市が著作権を有しないもの、冊子等で電子データがないものなど、公開するのが適当でないもの及び技術的にデータの作成が困難なもの等については、PDFデータを掲載していません。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

議会局市会事務部議事課

電話:045-671-3009

電話:045-671-3009

ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-giji@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:452-010-246

先頭に戻る