このページの先頭です

予算第一特別委員会(平成29年2月24日~平成29年3月23日)

最終更新日 2019年2月20日

平成29年度の各会計予算を審査します。
(所管局) 国際、経済、港湾、こども青少年、教育委員会、健康福祉、医療、医療局病院経営本部、建築、都市整備、道路

委員会名簿【PDF 129KB】(PDF:128KB)

議案及び審議結果

委員会の活動
開催日会議種別内容
2月24日委員会1 審査日程等の協議(PDF:397KB)
2月27日委員会

局別審査
都市整備局関係
1 上野 盛郎 委員(自民党)
(1)平成29年度都市整備局予算
(2)都市づくり総合調整費
(3)都市計画区域の整備・開発及び保全の方針等の見直し
(4)横浜都心部でのWi-Fi環境の整備
(5)景観教育の普及啓発
(6)横浜駅周辺のまちづくり
(7)関内・関外地区の活性化
(8)桜木町駅新改札設置事業
(9)横浜都心部コミュニティサイクル事業
(10)新横浜都心部都心機能検討業務
(11)神奈川東部方面線事業
(12)郊外部のまちづくり
(13)新綱島駅・綱島駅東口のまちづくり
(14)瀬谷区のまちづくり
2 伊藤 大貴 委員(民進党)
(1)現市庁舎街区等の活用事業
(2)市庁舎移転後の民間ビルの空き室対策
(3)関内駅北口周辺整備事業
(4)日本大通りのまちづくり
(5)河川の利活用促進の社会実験とまちづくり
(6)桜木町駅新改札設置事業
(7)みなとみらい21地区におけるウォーターフロント創出の取り組み
(8)キング軸のまちづくり
(9)都心臨海部における新たな交通システム導入
3 中島 光徳 委員(公明党)
(1)横浜市中期4か年計画
(2)ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたまちづくり
(3)横浜市景観ビジョンの改定
(4)横浜駅周辺における浸水被害対策の取り組み
(5)まちの不燃化推進事業
(6)都市計画マスタープラン区プランの改定
(7)公共交通利用促進
(8)高速鉄道3号線の延伸
(9)JR東戸塚駅の混雑緩和と鉄道駅のホームドア整備
4 北谷 まり 委員(共産党)
(1)まちの不燃化推進事業
(2)都心臨海部における新たな交通システム導入検討調査
(3)横浜都市交通計画の改定
(4)鉄道駅可動式ホーム柵整備事業
5 井上 さくら 委員(無・ネ)
(1)鉄道事業
(2)関内・関外地区活性化推進事業
6 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)泉ゆめが丘地区土地区画整理事業

2月27日委員会局別審査
国際局関係
1 上野 盛郎 委員(自民党)
(1)平成29年度国際局予算の考え方・ポイント
(2)海外プロジェクトの推進
(3)第7回アフリカ開発会議の誘致
(4)Y-PORT事業
(5)多文化共生のまちづくり
2 黒川 勝 委員(自民党)
(1)アフリカ諸国とのつながりの大切さ
(2)ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた多言語対応
(3)国際人材の育成
(4)Y-PORT事業における都市間協力及び市内企業の海外展開支援
(5)第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会を契機としたADBとの連携強化
3 石渡 由紀夫 委員(民進党)
(1)姉妹都市提携40周年、コンスタンツァとの交流
(2)台湾との関係
(3)中南米地域との交流
(4)外国出張における安全対策
(5)外国人向けの情報発信
4 安西 英俊 委員(公明党)
(1)持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)の推進を通じた国際貢献
(2)第7回アフリカ開発会議誘致
(3)世界を目指す若者応援事業
(4)Y-PORT事業
(5)国際交流ラウンジと外国人対応窓口
5 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)海外事務所のあり方
  ア 海外事務所の設置目的
  イ 海外事務所の実際の活動内容
  ウ これからの海外事務所の果たすべき役割
(2)平和施策の推進
  ア これまでの平和施策
  イ 平和首長会議に加盟して
  ウ 国際署名について静観している理由
  エ これからの平和施策の推進
3月1日委員会局別審査
建築局関係
1 望月 高徳 委員(民進党)
(1)平成29年度予算編成の考え方
(2)震災対策事業
  ア 災害拠点病院・災害時緊急病院などの大規模建築物の耐震化不足
(3)分譲型大規模集合住宅の今後についての考え方
(4)市営住宅の今後についての考え方
  ア 今後必要となる修繕・建てかえ費の総額
(5)法令違反建築物への対応の考え方
(6)民間建築物アスベスト対策
(7)建築助成公社の今後
2 中島 光徳 委員(公明党)
(1)市営住宅の再生
(2)木造住宅及びマンションの耐震化促進
(3)空き家対策
(4)大学と連携した郊外住宅地の再生
(5)災害発生に備えた住宅確保対策
(6)崖地対策
(7)高齢者の住まいの支援
3 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)市営住宅
  ア 新規設置を行わない理由
  イ 地域偏在を是正する計画策定
(2)高齢者等の住まいのあり方
  ア 地域包括ケアの住宅分野での具体化
  イ 日常圏域ごとの高齢者向けの住宅の供給整備の考え方
  ウ 市営住宅を含め高齢者向け住宅の区ごとの偏在の改善
  エ 確保計画改定に当たって数値目標を掲げるべきとの考えに対する所感
(3)崖地の防災対策
  ア 崖地の防災対策事業の目標
  イ 調査で判明した危険な崖地の改善
  ウ 対策が進むような助成制度の拡充
(4)応急仮設住宅
  ア 必要数に見合う建設用地の確保
  イ 借り上げの応急仮設住宅のオーナー向けの備え
  ウ 応急仮設住宅における既存コミュニティーの保全の工夫
4 伏見 幸枝 委員(自民党)
(1)沿道建築物の耐震化
(2)公共建築物天井脱落対策事業計画
(3)崖地防災
(4)空き家対策
(5)住まいの省エネルギー化の推進
(6)用途地域見直しの検討
(7)公共建築物長寿命化対策事業
(8)公共建築物における木材利用促進
(9)建設関連産業活性化支援事業
(10)大規模団地の再生に向けた支援
(11)持続可能な住宅地モデルプロジェクト
3月1日委員会局別審査
こども青少年局関係
1 麓 理恵 委員(民進党)
(1)局予算全体
(2)妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実
(3)児童相談所・児童家庭支援センター
(4)里親推進事業
(5)保育士確保
(6)放課後児童クラブの移行支援
(7)困難を抱える若者の自立支援施策
(8)子どもの貧困対策
2 源波 正保 委員(公明党)
(1)児童虐待防止の取り組み
(2)妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実
(3)保育士の確保と人材育成
(4)子どもの貧困対策
(5)困難を抱える若者支援
(6)放課後等デイサービス
(7)放課後児童施策
(8)寄り添い型生活支援事業
3 北谷 まり 委員(共産党)
(1)子どもの貧困対策
(2)放課後の居場所づくり
(3)児童虐待防止への取り組みの充実
(4)DV対策事業
4 山本 たかし 委員(自民党)
(1)子どもの貧困対策
(2)地域ユースプラザ事業
(3)横浜型児童家庭支援センター
(4)在宅障害児への支援(地域療育センター運営事業)
(5)地域における親子の居場所づくり
(6)小規模保育事業等の整備
(7)幼児教育の充実
(8)放課後キッズクラブ
(9)ワークライフバランスの推進
5 遊佐 大輔 委員(自民党)
(1)警察と児童相談所の連携
(2)里親推進事業
6 小幡 正雄 委員(維ヨコ)
(1)保育所待機児童ゼロの達成と保留児童数の把握と課題
(2)市立保育所民間移管
(3)子どもの貧困対策
7 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)児童虐待
  ア 居所不明児童
  イ 身体的虐待への対応
3月3日委員会局別審査
健康福祉局関係
1 福島 直子 委員(公明党)
(1)平成29年度予算案での高齢者福祉施策の考え方
(2)地域包括ケアシステム行動指針
(3)高齢者施設や住まいに関する相談体制
(4)こころの健康対策
(5)墓地行政
(6)障害者スポーツ・文化活動支援
(7)ヘルプマーク
(8)寄り添い型学習支援事業
2 みわ 智恵美 委員(共産党)
(1)生活困窮者が利用する宿泊施設
  ア 無料低額宿泊施設を利用する契機(きっかけ)
  イ 生活保護受給者の割合等・無料低額宿泊施設の利用状況
  ウ 無料低額宿泊施設利用者に対する生活保護ケースワーカーの支援
  エ 無料低額宿泊施設の運営の質の向上に向けた施設への指導等
  オ 無料低額宿泊施設利用者に対する支援の進め方
(2)高齢者が安心できる暮らしのために
  ア よこはま多世代・地域交流型住宅
   (ア)横浜市高齢者居住安定確保計画を建築局と健康福祉局の両局で策定する理由
   (イ)よこはま多世代・地域交流型住宅を整備する目的
   (ウ)今後のよこはま多世代・地域交流型住宅
  イ 高齢者用市営住宅等生活援助員派遣事業(LSA)
   (ア)LSAの概要
   (イ)LSAが市営ひかりが丘住宅に導入されることになった経緯等
  ウ 補足給付一部廃止に伴う特別養護老人ホームからの退所
   (ア)退所実態
   (イ)特別養護老人ホームの実態を調査すること
  エ 国民年金受給額でも安心して暮らせる住まいの確保
3 川口 広 委員(自民党)
(1)新斎場整備検討事業
(2)よこはまウォーキングポイント事業の推進
(3)高齢者の社会参加
(4)障害者差別解消の推進
(5)ヨコハマ・パラトリエンナーレ
4 山本 たかし 委員(自民党)
(1)健康福祉局予算案における平成29年度主要事業
(2)健康経営の推進
(3)認知症初期集中支援推進事業と早期発見・早期対応
(4)こころの健康対策
(5)精神障害者生活支援センター
(6)墓地霊堂事業
5 坂本 勝司 委員(民進党)
(1)よこはまウォーキングポイント事業
(2)受動喫煙防止対策
(3)タクシー事業者福祉車両導入促進事業
(4)依存症対策
(5)がん検診の受診率向上に向けた取り組みの推進
(6)子どものための予防接種
(7)小児医療費助成
(8)市営墓地整備事業
3月3日委員会局別審査
道路局関係
1 斉藤 伸一 委員(公明党)
(1)平成29年度道路局予算の考え方
(2)無電柱化の推進と路面下空洞調査の推進
(3)通学路の交通安全対策
(4)バリアフリー基本構想
(5)相鉄線(星川駅~天王町駅)連続立体交差事業
(6)樹源寺踏切の安全対策
(7)地域交通サポート事業
(8)土木事務所の役割
2 河治 民夫 委員(共産党)
(1)白根通りの拡幅事業
(2)帷子川の改修工事
(3)厚木街道の歩道整備
(4)地域交通施策・移動支援
(5)無電柱化の取り組み
3 伏見 幸枝 委員(自民党)
(1)平成29年度道路予算の編成
(2)横浜環状南線
(3)横浜環状北西線
(4)都市計画道路の整備推進
(5)無電柱化の推進
(6)末吉橋架替工事と新たな人道橋
(7)港南区で発生した交通事故
(8)道路清掃
(9)健康みちづくり推進事業
(10)河川・水路の保全
(11)将来のみちづくりの検討
(12)道路局における技術力向上の取り組み
4 坂本 勝司 委員(民進党)
(1)東京2020オリンピック・パラリンピックに伴う施設整備
(2)横浜環状南線事業
(3)環状3号線関連
(4)栄区南東部の交通アクセスとまちづくり
(5)地域交通サポート事業
(6)住み続けたいまち・みちづくり推進事業
(7)歩道の波打ち
(8)「アユが遡上する街、ヨコハマ」の取り組み
(9)道路施設を活用した財源確保の取り組み
3月7日委員会局別審査
港湾局関係
1 大貫 憲夫 委員(共産党)
(1)臨港幹線道路整備
(2)国際コンテナ戦略港湾政策
2 川口 広 委員(自民党)
(1)平成29年度港湾局予算の編成
(2)横浜港の港勢
(3)基幹航路の誘致
(4)埠頭の再編・整備
(5)山下ふ頭の再開発
(6)臨海部における民間の活力を生かした賑わいの創出
3 伊藤 純一 委員(民進党)
(1)客船の受入機能強化
(2)みなとオアシスへの新規登録
(3)山下ふ頭再開発
(4)水上交通の取り組み
(5)国際交流
(6)LNGバンカリング
4 福島 直子 委員(公明党)
(1)港湾運営会社による営業活動
(2)柳原良平氏作品の常設展示ギャラリー新設と横浜サポーターズ寄附金の活用
(3)官民連携による国際クルーズ拠点形成港湾
(4)新港地区客船ターミナルの整備
(5)大さん橋を起点とした賑わいの創出
3月7日委員会局別審査
教育委員会関係
1 河治 民夫 委員(共産党)
(1)教育の基本姿勢
(2)暴力行為・いじめ・長期欠席
(3)教職員の多忙化への対応
(4)少人数学級
(5)就学援助
2 酒井 誠 委員(自民党)
(1)県費負担教職員の本市移管
(2)学校施設の建てかえ
(3)学校を新設する時の通学区域の考え方
3 遊佐 大輔 委員(自民党)
(1)外国籍等の児童生徒への対応
(2)学校統合
(3)いじめ問題
4 伊藤 純一 委員(民進党)
(1)魅力ある高校教育の推進
(2)日本語指導が必要な児童生徒への支援
(3)特別支援教育支援員事業
(4)県費負担教職員の本市移管
(5)子どもと向き合う時間の確保
(6)教職員のメンタルヘルス
(7)横浜サポーターズ寄附金
5 斉藤 伸一 委員(公明党)
(1)県費負担教職員の本市移管
(2)いじめの根絶に向けた取り組み
(3)学校業務改善支援事業
(4)ハマ弁
(5)児童生徒のための学校防災
(6)トイレの洋式化・多目的トイレの整備
(7)高校入学者選抜の追検査の実施
(8)放課後学び場事業
6 井上 さくら 委員(無・ネ)
(1)「新たな学びの拠点整備」と教育文化センター跡地活用
(2)いじめ重大事態
7 小幡 正雄 委員(維ヨコ)
(1)子どもと向き合う時間の確保
(2)中学校副読本の記述
(3)次期学習指導要領の改訂
(4)世界遺産登録準備事業
8 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)二宮金次郎の立像
(2)朝鮮学校への支出
3月9日委員会局別審査
医療局・医療局病院経営本部関係
1 関 勝則 委員(自民党)
(1)平成29年度予算
(2)市立病院における医療機能の充実に向けた取り組み
(3)次期よこはま保健医療プランの策定
(4)医療ビッグデータ活用事業
(5)国際化に対応した医療提供体制の推進
(6)市民病院再整備事業
2 望月 高徳 委員(民進党)
(1)災害時医療の確保
(2)市民病院再整備
(3)脳卒中・神経脊椎センター
(4)医療の国際化推進事業
(5)医療ビッグデータ活用
(6)横浜臨床研究ネットワーク支援事業
(7)2025年に向けた医療機能の確保
3 和田 卓生 委員(公明党)
(1)在宅医療を担う医師の確保
(2)大規模災害時における医療提供体制
(3)市立病院の経営
(4)市立病院の医療機能
(5)市民病院再整備事業
(6)総合的ながん対策の推進
4 みわ 智恵美 委員(共産党)
(1)横浜市南部病院の役割と再整備
(2)産科医療の充実
  ア 産科拠点病院の役割
  イ 産科医師確保の方策
(3)市民病院再整備事業
  ア 新病院の病床数
   (ア)産科分娩・小児救急医療、救急病棟の充実
  イ 新病院の財政(収支見込み)
  ウ 新病院における医師・看護師の確保
  エ 地域医療を守る自治体病院の役割
3月9日委員会局別審査
経済局関係
1 上野 盛郎 委員(自民党)
(1)経済局予算編成の考え方
(2)多様な働き方の創出と横浜市就職サポートセンター
(3)健康経営・ヘルスケアビジネス推進事業
(4)「女性が輝く企業」情報発信事業
(5)市内中小企業の海外展開支援
(6)企業誘致
(7)ベンチャー企業支援
(8)国際戦略総合特区推進事業
(9)横浜ライフイノベーションプロジェクト等創出推進事業
2 黒川 勝 委員(自民党)
(1)横浜市中小企業振興基本条例
(2)中小企業経営総合支援事業
(3)横浜型地域貢献企業
(4)横浜ものづくりコーディネート事業
(5)オープンイノベーションによる中小企業支援
(6)金沢臨海部産業活性化推進事業
(7)南部市場跡地活用事業
(8)商店街活性化事業
3 今野 典人 委員(民進党)
(1)IoT推進産業活性化事業
(2)横浜ライフイノベーションプロジェクト等創出推進事業
(3)企業誘致
(4)中小企業の事業承継支援
(5)住工混在対策
(6)商店街の個店の魅力づくり
(7)多様な働き方「在宅勤務(テレワーク・クラウドソーシング)」による人材の活用
(8)健康経営・ヘルスケアビジネス推進事業
(9)高齢者の消費者被害防止
4 安西 英俊 委員(公明党)
(1)ライフイノベーションの推進
(2)IoT推進産業活性化事業
(3)多様な働き方の創出に関する取り組み
(4)横浜市中央職業訓練校
(5)横浜市内中小企業の海外展開支援
(6)商店街振興
(7)横浜市消費生活総合センターに寄せられる消費生活相談
5 大貫 憲夫 委員(共産党)
(1)横浜市中小企業振興基本条例
3月22日委員会
(予算第二特別委員会との連合審査会)
総合審査(PDF:533KB)
1 高橋 徳美 委員(自民党)
(1)これまでの市政運営の成果
(2)いじめ対策
(3)身近な生活環境の改善
  ア いわゆる「ごみ屋敷」対策条例の成果
  イ 公衆トイレのイメージアップ
  ウ 滝頭営業所車両整備工場の建てかえ
  エ 老朽化した空き家への対応
  オ 地域生活を支える介護・医療サービスの充実
  カ ソーシャルビジネス支援の取り組み
(4)金沢八景駅をはじめとした駅周辺のまちづくりのあり方
(5)様々な民間活力による関内・関外地区の活性化
(6)都市計画道路の整備・朝比奈インター交差点の直進化の推進
(7)踏切の安全対策
(8)公共建築物の再編整備
(9)シーサイドラインの駅の利便性向上
(10)帆船日本丸の保存・活用
(11)大規模イベントに向けたテロ対策
(12)群馬県昭和村との友好交流
(13)公民連携のさらなる推進
(14)オープンデータの活用
(15)小児がん患者と家族の支援
2 川口 たまえ 委員(民進党)
(1)横浜で行われるイベント
(2)ふるさと納税制度
(3)男女共同参画
(4)子育て支援の拡充・充実
(5)子どもの貧困対策
(6)教育委員会の行政運営
3 尾崎 太 委員(公明党)
(1)横浜市民防災センター
(2)感震ブレーカー
(3)災害時における備蓄品のアレルギー対応
(4)小学校マーチングバンド
(5)ハマ弁
(6)児童生徒の薬物乱用防止教育
(7)長時間のインターネット利用
(8)障害者の就労支援
(9)横浜型地域包括ケアシステム
(10)犯罪被害者等支援
(11)自殺対策
(12)ごみ屋敷
(13)指定廃棄物への対応
(14)ふるさと納税
(15)自転車総合計画
(16)JR鶴見駅の中距離電車停車
(17)生見尾踏切の安全対策
(18)末吉橋の架けかえ
(19)帆船日本丸
(20)神奈川新聞花火大会
(21)食品ロス
(22)核兵器廃絶と持続可能な開発目標(SDGs)を通じた国際平和の実現
(23)新斎場整備検討事業
(24)保育士確保の取り組み
(25)広報よこはま(区版)
4 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)教員の多忙化の改善
  ア 過労死ラインを超えている教員の実態
  イ 部活動の改革
  ウ 過大規模校の市場小学校の改善
(2)原発いじめ問題
(3)中学校給食の実施
  ア ハマ弁の喫食率の低さ
  イ ハマ弁で「昼食を食べられない子ども」がなくなったのか
(4)保育園の待機児童対策
  ア 保護者の保育ニーズ
  イ 本市採用の保育士の応募倍率の高さの原因
(5)下水道使用料に係る不適切事務
(6)マイナンバー導入による市民サービスの後退
(7)カジノを含む統合型リゾート
5 藤代 哲夫 委員(自民党)
(1)ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピック
(2)横浜トリエンナーレ及びヨコハマ・パラトリエンナーレ
(3)障害者スポーツの推進
(4)都心臨海部のまちづくり
(5)中央卸売市場の機能強化
(6)京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区
(7)COOL CHOICEの推進
(8)災害時の水上輸送の考え方
(9)焼却工場の搬入24時間化と再整備計画に向けた取り組み
(10)地産地消の取り組みと農畜産物等における横浜ブランド
(11)全国都市緑化よこはまフェア
6 伊藤 大貴 委員(民進党)
(1)横浜スタジアムの増築・改修計画
(2)公共空間の有効活用
(3)新たな課題の解決に向けた政策形成手法
(4)山下ふ頭再開発
(5)新市庁舎整備
(6)働き方改革
(7)市立中学校における英語教育
(8)墓地行政
7 豊田 有希 委員(無・ネ)
(1)横浜市教育センターの整備
(2)超高齢社会への適応
(3)生活習慣病及び認知症対策の強化徹底
8 小幡 正雄 委員(維ヨコ)
(1)少子化対策と保育所待機児童の課題
(2)子ども・子育て・教育支援などの財源対策
(3)統合型リゾート(IR)と依存症対策
9 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)横浜市営住宅建てかえ
(2)カジノを含むIR
3月23日理事会1 平成29年度横浜市各会計予算及び予算関係議案16件の採決(PDF:51KB)
3月23日委員会1 採決(PDF:51KB)


※議案・資料のうち、個人情報が含まれるもの、横浜市が著作権を有しないもの、冊子等で電子データがないものなど、公開するのが適当でないもの及び技術的にデータの作成が困難なもの等については、PDFデータを掲載していません。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

議会局市会事務部議事課

電話:045-671-3045

電話:045-671-3045

ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-giji@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:973-951-077

先頭に戻る