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決算第二特別委員会(平成28年9月21日~平成28年10月17日)

最終更新日 2019年3月18日

平成27年度の各会計決算を審査します。
(所管局)政策局、総務局、財政局、会計室、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、議会局、市民局、文化観光局、消防局、温暖化対策統括本部、環境創造局、資源循環局、水道局、交通局

委員会名簿(PDF:106KB)
議案及び審議結果

委員会の活動
開催日会議種別内容
9月21日委員会1 審査日程等の協議(PDF:350KB)
9月29日委員会
(決算第一特別委員会との連合審査会)
総合審査(PDF:47KB)
1 関 勝則 委員(自民党)
(1)水害対策の推進
(2)中期4か年計画の中間振り返りを踏まえた今後の施策推進
(3)平成27年度決算
(4)納付環境の整備
(5)都市計画マスタープラン区プランの改定
(6)みなとみらい21地区のまちづくり
(7)商店街の振興
(8)南部市場の活性化
(9)屋外プールの再整備
(10)障害者スポーツの振興
(11)東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えたスポーツ・文化振興
(12)全国都市緑化よこはまフェアと国際園芸博覧会の招致検討
(13)小中学校での特別支援教育の充実
(14)青少年の健全育成
(15)その他
2 花上 喜代志 委員(民進党)
(1)市長の政治姿勢
(2)本市の財政状況
(3)経済活性化のための新しい観光MICE施策
(4)国・県からの権限移譲
(5)旧上瀬谷通信施設の跡地利用と新たな交通整備
(6)農業と漁業の振興策
(7)スポーツとまちの賑わい
3 源波 正保 委員(公明党)
(1)平成27年度決算と中期4か年計画
(2)中期4か年計画
(3)神奈川東部方面線整備事業
(4)市街化調整区域の今後のあり方
(5)地産地消の推進
(6)深谷通信所跡地利用
(7)国際園芸博覧会の招致検討
(8)横浜港の機能強化
(9)宿泊施設の容積率緩和
(10)建物の耐震化の実績と今後
(11)地震火災対策
(12)災害時における要援護者支援
(13)障害者の地域生活支援
4 河治 民夫 委員(共産党)
(1)放課後児童育成事業
(2)要支援や要介護1・2の人たちの住まい
(3)高齢者の移動支援
(4)横浜みどりアップ計画と民間墓地開発
(5)要支援者の防災対策
5 酒井 誠 委員(自民党)
(1)国際局新設の成果
(2)客船ターミナルを拠点とした新たな賑わいの創出
(3)ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に対する区局の連携及び取り組み
(4)神奈川東部方面線整備事業
(5)日吉・綱島エリアのまちづくり
(6)学校の建てかえに向けた考え方
(7)都市計画道路の整備推進
(8)横浜駅東口地区開発(ステーションオアシス)
(9)風水害時における対応
6 石渡 由紀夫 委員(民進党)
(1)防犯灯の設置
(2)防災備蓄庫の校舎外への移設
(3)FMによる災害情報伝達
(4)横浜市の医療提供体制の状況と課題
7 青木 マキ 委員(無・ネ)
(1)その他
(2)横浜市の財政状況
(3)生活困窮者自立支援制度
(4)温暖化対策
(5)子ども・子育て支援新制度
8 小幡 正雄 委員(維ヨコ)
(1)中期計画と人口推計
(2)子ども・子育て支援施策
(3)子育て支援策への重点的な予算配分と財源対策
9 横山 勇太朗 委員(無保会)
(1)朝鮮学校への補助金支出
(2)二宮金次郎の立像、他市政運営に対する姿勢
10 磯部 圭太 委員(無所属)
(1)子どもの貧困対策
(2)DV対策
(3)教職員による児童生徒への体罰
(4)いじめ防止の取り組み
(5)職務・職責に応じた責任職の配置
(6)市内医療機関における事件
10月3日委員会局別審査
資源循環局関係
1 藤代 哲夫 委員(自民党)
(1)平成27年度決算
(2)ヨコハマ3R夢プランの推進
(3)いわゆる「ごみ屋敷」対策
(4)ごみ集積場所の表彰
(5)資源物等の持ち去り防止及び一時多量のごみの受け入れ
(6)横浜市の分別・リサイクルの現状
(7)南本牧最終処分場
(8)東京オリンピック・パラリンピック2020、ラグビーワールドカップ2019に向けたまちの美化
(9)国際協力の取り組み
2 藤崎 浩太郎 委員(民進党)
(1)交通事故防止の取り組み
(2)収集車両の調達方法
(3)ポイ捨て・歩行喫煙対策
(4)いわゆる「ごみ屋敷」対策
(5)指定廃棄物等の対策
(6)ヨコハマ3R夢プラン
3 高橋 正治 委員(公明党)
(1)ヨコハマ3R夢プランとその推進
(2)高齢社会を初めとした課題への対応
(3)焼却工場の運営・整備
(4)食品ロス削減
4 宇佐美 さやか 委員(共産党)
(1)資源化センターの労働環境
10月3日委員会局別審査
市民局関係
1 長谷川 琢磨 委員(自民党)
(1)平成27年度決算総括
(2)個性ある区づくり推進費の独自性
(3)地域の防犯対策
(4)自治会町内会加入率の現状と向上に向けた取り組み
(5)市民の健康とスポーツの振興
(6)上郷・森の家の運営改善・施設改修
2 坂井 太 委員(自民党)
(1)スポーツ施設の整備
(2)スポーツ推進委員
(3)神奈川県警察との連携による防犯の取り組み
(4)窓口サービス向上
(5)地域施設間の連携
(6)地域に出向き課題を把握するための取り組み
(7)区役所の機能強化
3 山浦 英太 委員(民進党)
(1)地域のつながりづくり
(2)個性ある区づくり推進費
(3)市ウエブサイトの再構築
(4)ラグビーワールドカップ2019の開催に向けた取り組み
4 小粥 康弘 委員(民進党)
(1)マイナンバーカードの交付
(2)性的少数者支援
5 安西 英俊 委員(公明党)
(1)港南区総合庁舎再整備
(2)LED防犯灯
(3)高齢化による地域自治力低下への対策
(4)市民相談窓口における対応
(5)市ウエブサイト再構築業務
6 北谷 まり 委員(共産党)
(1)横浜文化体育館再整備
(2)風水害の被災者への対応
(3)視覚障がい者への対応
7 太田 正孝 委員(無・ネ)
(1)補助金について
10月5日委員会局別審査
消防局関係
1 伊藤 純一 委員(民進党)
(1)平成27年度決算の総括
(2)消防職員の処遇
(3)女性職員の当直環境の整備
(4)減災対策の推進
(5)横浜市民防災センターの取り組み
(6)消防救急デジタル無線
(7)台風第10号大雨被害に伴う岩手県への緊急消防援助隊派遣
(8)災害対応力の向上に向けた取り組み
2 尾崎 太 委員(公明党)
(1)特別高度救助部隊
(2)消防ヘリコプターに対する神奈川県の支援
(3)救急隊員の労務環境
(4)消防団の充実強化
(5)横浜市民防災センターの取り組み
(6)初期消火器具の設置補助事業
3 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)救急隊
  ア 救急車整備率100%
(2)職員の執務環境
  ア 当直室の環境
  イ 女性の執務環境
  ウ 救急消毒室の設置状況
(3)消防団支援強化
  ア 出動報酬の引き上げ
  イ 署の消防団課の創設
(4)防火水槽の整備
  ア 防火水槽の更新計画の策定
4 伊波 俊之助 委員(自民党)
(1)緊急消防援助隊派遣と消防ヘリコプターの活動
(2)特別高度救助部隊の活動体制の強化
(3)救助救急体制の充実強化に向けた救急隊の増隊
(4)消防本庁舎の整備
(5)消防団の充実強化
(6)横浜市民防災センターの取り組み
10月5日委員会局別審査
温暖化対策統括本部・環境創造局関係
1 木原 幹雄 委員(民進党)
(1)都市農業
(2)下水道管の地震対策
(3)パリ協定と本市の温暖化対策
(4)下水道技術開発と下水バイオガス
2 中島 光徳 委員(公明党)
(1)公園でのスポーツができる場の確保
(2)(仮称)舞岡町公園
(3)都市農業の振興
(4)農園付公園の整備
(5)俣野公園・横浜薬大スタジアム
(6)市民協働による緑のまちづくり
(7)内水ハザードマップの活用
(8)下水道の地震対策
(9)環境未来都市
3 宇佐美 さやか 委員(共産党)
(1)神奈川区入江町公園プール廃止問題
4 草間 剛 委員(自民党)
(1)平成27年度の総括とこれからの環境行政
(2)茅ケ崎城址公園の活性化
(3)水素エネルギーの活用
(4)下水バイオガスを活用したマルチエネルギー創造
(5)下水道のアセットマネジメントの取り組み
5 輿石 且子 委員(自民党)
(1)下水道の浸水対策
(2)全国都市緑化よこはまフェア
(3)円海山周辺の森の保全と利用
(4)海洋都市横浜としてのきれいな海づくり
6 鈴木 太郎 委員(自民党)
(1)環境未来都市の取り組み
(2)バイオディーゼル燃料(BDF)活用事業
(3)(仮称)舞岡町公園の整備
7 大桑 正貴 委員(無保会)
(1)下水道管の再整備
(2)上郷猿田地区における都市計画
10月7日委員会局別審査
水道局関係
1 中島 光徳 委員(公明党)
(1)平成27年度水道事業会計決算の特徴
(2)水道局の災害対策
(3)西谷浄水場の再整備
(4)草の根技術協力事業を通じた国際貢献
(5)道志水源林の保全
2 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)中期経営計画(2012年度~2015年度)における達成状況
  ア 目標を下回った事業
  イ 西谷浄水場の更新工事着手が基本計画策定でとどまった理由
  ウ 西谷浄水場の工事が遅れることについての影響
  エ 地域防災拠点への管路の耐震化の考え方
  オ 耐震化や老朽管の更新・浄水場の整備についての収支バランス
  カ 安易に水道料金を値上げすべきではないとの考えに対する所感
  キ 消費税が8%になった時の水道料金収入への影響
  ク 消費税が10%になった場合の水道料金収入への影響
  ケ 消費税増税を今後もしないよう国に求めるべきとの考えに対する所感
(2)防災訓練と自宅に水を備蓄することの必要性
  ア 地域での防災訓練の内容
  イ 過去の被災地支援における学び及び本市施策への反映状況
  ウ 震災時における水道の被害想定
  エ 応急給水活動の拠点である南区中村ウォータープラザにおける昼と夜の職員配置体制
  オ 市民一人3日分の水を貯蓄しておくことの理由
  カ 給水車及び給水タンクの配備状況とその活用方法
  キ 備蓄の必要性を実感できる応急給水訓練の実施
3 小松 範昭 委員(自民党)
(1)平成27年度決算と中期経営計画
(2)消火栓補修弁補強事業
(3)水道メーター取替作業委託の請負工事化
(4)道志水源林の間伐材の活用
4 草間 剛 委員(自民党)
(1)横浜ウォーター株式会社の強化
(2)水道用スマートメーター
5 酒井 亮介 委員(民進党)
(1)市民ボランティアとの協働運動による水源林の整備
(2)配水池の耐震化と長寿命化の考え方
(3)重要拠点施設への管路の耐震化
(4)港北区樽町のバルブ破損による市民への影響
(5)道路内老朽給水管改良促進事業
(6)取りかえ困難な水道メーターの解消対策
(7)工業用水道事業の平成27年度の決算状況等
(8)横浜ウォーター株式会社の活用
(9)経営効率化
10月7日委員会局別審査
文化観光局関係
1 尾崎 太 委員(公明党)
(1)文化観光局長就任5年目の振り返り
(2)アジア開発銀行年次総会横浜開催準備事業
(3)海外誘客事業
(4)横浜芸術アクション事業
(5)日中韓都市間交流事業
(6)映像文化都市次世代育成事業
(7)MICE次世代育成事業
2 北谷 まり 委員(共産党)
(1)横浜市民ギャラリー
(2)バリアフリーに対応した文化芸術事業
(3)創造都市
(4)横浜の魅力向上
(5)20街区MICE施設整備事業
3 藤代 哲夫 委員(自民党)
(1)平成27年度決算
(2)市内産農畜産物等のプロモーション
4 草間 剛 委員(自民党)
(1)センター北駅の文化施設
(2)横浜トリエンナーレ
5 大岩 真善和 委員(民進党)
(1)観光政策に取り組む意義
(2)マーケティング機能の強化
(3)DMOの取り組み
(4)横浜ブランドの再構築・発信
(5)旧関東財務局の活用・横浜DeNAベイスターズとの連携
6 輿石 且子 委員(自民党)
(1)横浜市民ギャラリー及び横浜美術館
(2)ヨコハマ・パラトリエンナーレ
7 坂井 太 委員(自民党)
(1)横浜芸術アクション事業を通じた賑わいづくり
(2)アーティスト・クリエーターの活動支援
(3)フィルムコミッション事業
(4)コンテンツと連携したシティプロモーション
8 大桑 正貴 委員(無保会)
(1)クリエイティブ・チルドレン
(2)芸術文化教育プログラム推進事業
(3)横浜芸術アクション次世代育成事業
9 太田 正孝 委員(無・ネ)
(1)文化観光行政全般
10月12日委員会局別審査
交通局関係
1 荒木 由美子 委員(共産党)
(1)自動車事業の乗車料収入
(2)バス乗務員の労働条件とダイヤ改正
(3)バス車両の購入
(4)地域貢献としてのバスの役割
2 伊波 俊之助 委員(自民党)
(1)市営交通事業の経営状況
(2)交通局ファンを増やすための取り組み
(3)快速運転
(4)地下鉄の安全対策
(5)ぶらり観光SAN路線
3 木原 幹雄 委員(民進党)
(1)平成27年度決算を踏まえた市営交通の中長期的な経営
(2)未利用地の有効活用と地域ニーズ
(3)みなとぶらりチケットを活用した観光誘客
(4)横浜ビー・コルセアーズとの連携
(5)横浜市生活交通バス路線
(6)ビッグデータを初めとした各種データの有効活用
4 安西 英俊 委員(公明党)
(1)中期経営計画
(2)交通局の安全の取り組み
(3)市営地下鉄駅のバリアフリーの向上
(4)バスターミナル上屋の改修
(5)観光スポット周遊バス「あかいくつ」を中心とした観光バス事業の再編
(6)ICTを活用したバス・地下鉄の利便性向上
10月12日委員会局別審査
総務局関係
1 大貫 憲夫 委員(共産党)
(1)新たな気象状況に対応した水害対策
  ア 新たな想定最大規模の浸水想定区域と従前の浸水想定区域との違い
  イ 公共施設の浸水対策
  ウ 地下鉄駅における浸水対策
2 長谷川 琢磨 委員(自民党)
(1)自助・共助の推進
(2)隊友会との協定締結
(3)避難勧告等発令時の広報手段
(4)庁内の女性活躍推進
(5)多様で柔軟な働き方の検討状況
(6)区役所の体制
3 伊波 俊之助 委員(自民党)
(1)マイナンバー制度における情報連携の開始に向けた情報セキュリティ対策
(2)地域防災拠点全般
(3)災害時におけるコミュニティFMの活用
(4)新採用職員を対象とした福祉に関する研修
4 藤崎 浩太郎 委員(民進党)
(1)地域防災の担い手の育成
(2)職員の健康
(3)テレワーク
(4)職員の超過勤務時間抑制
(5)ICT施策の推進
5 大岩 真善和 委員(民進党)
(1)事業評価
6 斎藤 真二 委員(公明党)
(1)マイナンバー制度における情報連携
(2)防災・減災推進研修
(3)防災用屋外スピーカーの整備と運用
(4)新市庁舎整備
(5)外郭団体改革
7 輿石 且子 委員(自民党)
(1)家庭での備蓄を支援する取り組みと公共施設での防災備蓄
(2)女性と子供に優しい避難所
(3)事業評価
(4)CIO補佐監の役割と今後のICT施策
(5)職員行動基準の浸透・定着
8 井上 さくら 委員(無・ネ)
(1)コンプライアンス(法令遵守)
(2)新市庁舎建設
9 小幡 正雄 委員(維ヨコ)
(1)情報化の推進状況
(2)ICT人材の育成
(3)新市庁舎関連施策の進捗状況
10 大桑 正貴 委員(無保会)
(1)新市庁舎整備
10月14日委員会局別審査
政策局関係
1 山下 正人 委員(自民党)
(1)平成27年度決算概要
(2)中期4か年計画の進捗状況
(3)大都市制度と区役所の役割
(4)横浜市立大学
2 鈴木 太郎 委員(自民党)
(1)中期4か年計画中間振り返り
(2)オープンデータの推進
(3)ソーシャル・インパクト・ボンドの活用
(4)横浜市立大学第3期中期目標
3 酒井 亮介 委員(民進党)
(1)政策局の役割
(2)ワークライフバランスの推進
(3)オープンデータの活用
(4)中期4か年計画の中間振り返り
(5)包括外部監査
(6)人口動態と将来推計
(7)人口政策のあり方
4 望月 康弘 委員(公明党)
(1)横浜の未来を見据えた施策の展開(中期4か年計画)
(2)市民意識調査の活用・政策展開
(3)ソーシャル・インパクト・ボンド
(4)PFI
(5)「海洋都市横浜」を目指した取り組み
(6)羽田空港の機能強化と新横浜駅周辺のまちづくり
(7)宮城県山元町の復興支援
(8)ワークライフバランスの推進
(9)学術都市の形成
5 大貫 憲夫 委員(共産党)
(1)米軍基地ノース・ドックの返還
(2)コミュニティバスの運行
6 小幡 正雄 委員(維ヨコ)
(1)長期ビジョン・中期計画と人口減少問題
(2)新たな情報化社会への取り組み
(3)海洋都市横浜の取り組み
7 太田 正孝 委員(無・ネ)
(1)政策局決算
10月14日委員会局別審査
議会局関係
1 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)政務活動費の使途の透明性の確保
10月14日委員会局別審査
選挙管理委員会関係
1 山浦 英太 委員(民進党)
(1)18歳選挙権
10月14日委員会局別審査
財政局関係
1 長谷川 琢磨 委員(自民党)
(1)平成27年度決算
(2)地方公会計の推進
(3)委託の入札制度
(4)資産の有効活用
(5)社会保障・税番号制度
2 伊藤 純一 委員(民進党)
(1)財政運営
(2)地方公会計
(3)公契約条例
(4)未収債権整理
(5)資産棚卸しと土地活用の検討
3 和田 卓生 委員(公明党)
(1)公共施設の保全・更新
(2)将来を見据えた財政運営
(3)地方公会計の取り組み
(4)保有土地処分の取り組み状況
4 古谷 靖彦 委員(共産党)
(1)横浜の未来を支え発展させるために今やるべき財政運営
10月14日委員会局別審査
会計室関係
1 菅野 義矩 委員(民進党)
(1)平成27年度の収入証紙のコスト
(2)昨年の決算以降の庁内の検討状況
(3)各区局への説明後の状況
(4)電子マネー(ICカード)の導入の各政令指定都市の状況
(5)収入証紙の交付手数料の検討と電子マネー(ICカード)の検討
(6)収入証紙の廃止と新たな手数料収納方法の導入目途
10月17日理事会1 平成27年度横浜市各会計決算等13件の採決(PDF:45KB)
10月17日委員会1 採決(PDF:41KB)

※議案・資料のうち、個人情報が含まれるもの、横浜市が著作権を有しないもの、冊子等で電子データがないものなど、公開するのが適当でないもの及び技術的にデータの作成が困難なもの等については、PDFデータを掲載していません。

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