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大都市行財政制度特別委員会(平成20年5月30日~平成21年5月29日)

最終更新日 2019年3月14日

大都市制度の早期実現を図るとともに、その実態に対応する税財政制度の確立を目的とし、これを強力に促進すること並びに時代の変化に即応する行財政改革及び指定管理者、独立行政法人、外郭団体に関する基本的事項の調査・検討を行うこと。

委員会名簿

委員会の活動
開催日会議種別内容
5月8日委員会1 地方分権の推進について(PDF:516KB)
2 新たな大都市制度の検討について(PDF:4,263KB)
3 平成21年度大都市税財源拡充要望の経過等について(PDF:4,698KB)
4 横浜市指定管理者制度運用ガイドライン(素案)について(PDF:799KB)
2月10日委員会1 新たな大都市制度の検討について(PDF:4,336KB)
11月28日要望運動指定都市行財政懇談会(自由民主党)
11月20日要望運動指定都市行財政懇談会(民主党)
11月19日要望運動指定都市行財政懇談会(公明党)
10月31日視察1 財団法人特別区協議会(PDF:543KB)
2 東京都知事本局
10月31日委員会1 地方分権の推進について(PDF:1,552KB)
2 新たな大都市制度の検討について(PDF:1,133KB)
3 平成21年度「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望(通称:青本)」について(PDF:4,801KB)
6月26日委員会1 地方分権の推進について(PDF:2,335KB)
2 新たな大都市制度の検討について(PDF:5,036KB)
3 平成21年度大都市税財源拡充要望の進め方等について(PDF:650KB)

※議案・資料のうち、個人情報が含まれるもの、横浜市が著作権を有しないもの及び冊子等で電子データがないものなどについてはPDFデータを掲載していません。

【委員が実施した視察】

  • 福岡市2011グランドデザイン「財政リニューアルプラン」について(福岡県福岡市)ほか
  • 戦略的なアウトソーシングの推進について(広島県広島市)ほか
  • 道州制の「九州モデル」答申について(長崎県)ほか

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議会局市会事務部議事課

電話:045-671-3009

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ファクス:045-681-7388

メールアドレス:gi-giji@city.yokohama.jp

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