【緑区】こども家庭支援課・会計年度任用職員・月額職・こども家庭支援員（支援担当・虐待担当　共通）及び（教育担当）　の募集

（１）こども家庭支援員（支援担当・虐待担当　共通）
アこども家庭にかかわる業務（実情把握、情報提供、相談対応、調整等）
イ要支援・要保護児童、特定妊婦等への支援業務
ウ児童相談所等の関係機関との連携・協働
エその他所属長が必要と認めること
オその他職員に準ずる業務
カその他、大規模災害発生時における災害対応業務
（基本的に補助的な業務で、勤務時間内のみ）
（２）こども家庭支援員（教育担当）
アこども家庭にかかわる業務（実情把握、情報提供、相談対応、調整等）
イ要支援・要保護児童、特定妊婦等への支援業務
ウ上記ア及びイの業務を行うにあたって、学校での在職経験を活かした学校との連携・調整業務
エ児童相談所等の関係機関との連携・協働
オその他所属長が必要と認めること
カその他職員に準ずる業務
キその他、大規模災害発生時における災害対応業務
（基本的に補助的な業務で、勤務時間内のみ）

（１）こども家庭支援員（支援・虐待担当　共通）
ア令和７年４月１日現在中学校卒業以上の方
イ相談援助業務、対人サービス業務ができること
ウパソコン基本操作（エクセル・ワードなどの入力、端末操作など）
エ資格要件（所持していなくても応募可）
社会福祉士、精神保健福祉士、医師、保健師、看護師、保育士、公認心理師、教育職員免許法に規定する普通免許状を有する者等
（２）こども家庭支援員（教育担当）
ア令和７年４月１日現在中学校卒業以上の方
イ相談援助業務、対人サービス業務ができること
ウパソコン基本操作（エクセル・ワードなどの入力、端末操作など）
エ資格要件
教育職員免許法に規定する普通免許状を有する者で、小学校及び中学校等において、通算10年以上在職した経歴があり、かつ、当該在職期間中に校長、副校長、教頭、学校教育法施行規則に規定する生徒指導主事又は小学校においてそれに相当する職（校内での児童支援／生徒指導の中心的な役割や地域、関係機関との連携の窓口となる職等）を務めた者

令和７年４月１日から令和８年３月31日まで
※上記の任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、公募によらず再度任用される可能性があります。（最大４回）

こども家庭支援員（支援担当・虐待担当）２名
こども家庭支援員（教育担当）1名

(１)勤務時間
午前８時45分から午後５時15分まで（休憩時間原則正午から午後１時まで）
(２)勤務日
月～金曜日のうち所属長が定める週４日
（ただし国民の祝日、年末年始の休庁期間を除く）
(３)勤務場所
緑区福祉保健センターこども家庭支援課（横浜市緑区寺山町118番地）
(４)報酬額
こども家庭支援員（支援担当・虐待担当・教育担当）月額247,300円
（令和６年12月時点の実績です。制度改正等により変更になる可能性があります。）
(５）期末手当・勤勉手当・通勤手当相当分
横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の規定に基づき支給
(６)休暇
横浜市会計年度任用職員の勤務時間及び休暇に関する規則に基づき付与
(７)社会保険
健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入します。
※その他勤務条件等は、横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の関連規定に基づきます。

下記まで必要書類を提出してください。（郵送可。確実な郵送のため、「配達記録郵便」又は「簡易書留」扱いにしてください。）

(１)この選考において提出された書類は、一切返却できません。
(２)提出書類に記載されている個人情報は、会計年度任用職員の任用手続以外の目的で利用することはありません。ただし、採用者のものは人事情報として使用します。
(３)本件は、令和７年度予算が横浜市会において可決されることを停止条件とします。