平成14年版のまえがき

　緑区まちづくり計画は、横浜市都市計画マスタープラン・緑区プランとして、おおむね20年後の望ましい区の将来像とともに、それを実現するためのまちづくりの方針を示しています。
　その策定のねらいは、緑区におけるまちづくりの方針が広く共有され、これに基づいて区民、事業者、行政が協力しあいながら、それぞれの立場で主体的にまちづくりを進めていくことにあります。
　行政が担うまちづくりの代表的なものは、基幹的な施設の整備と管理及び土地利用や建物形態の規制・誘導です。施設に関しては、ある程度の整備がなされてきたところですが、まだまだ整備に時間と費用を必要としています。また、土地利用と建物形態の規制・誘導については、法に基づく運用が基本です。このようなことから、行政が関われるまちづくりには自ずと限界があります。
　そこで、“自分たちのまちは自分たちでつくる”という基本的な考え方のもとに、区民や事業者がそれぞれの役割を果たすことが必要です。例えば、道路が狭あいな住宅地にあっては、沿道の住宅が協力してセットバック（壁面等の後退）をすることにより、ゆとりある安全な住環境を自ら実現することができます。また、良好な住環境を維持するために住民どうしが話し合って自ら建築協定や地区計画などのルールづくりをすることも可能です。事業者にあっては、再開発事業によりまちを再生させたり、開発に際しては公共的空間を生み出し、緑化面積を広くしたり、さらには景観に配慮した建築を行うことによりまち並みを整え、良好な地域環境を築くことができます。誰もが当事者であり、より良いまちの姿を念頭に置きながら、それぞれが主体的に事業を進めることで、それが積み重なって望ましいまちを実現することができると考えます。
　区民や事業者は、まちづくりにおいて自分たちの担う役割が大きく、しかも大変効果的であることを認識し、行政とともにまちづくりを推し進めていくことが求められます。その際に、区民、事業者、行政が共有するまちづくりの手引きとして、この緑区まちづくり計画が生きてくると考えています。

平成１４年１２月

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