介護保険

日常生活で介護が必要となったときに、区役所で要介護認定を受けて、介護保険サービスを利用することができます。
介護保険サービスに必要な費用は、自己負担分を除いた分については保険料と税金でまかなわれます。
被保険者となるのは、横浜市に住民登録のある方のうち、次のいずれかに該当する方です。

1. 65歳以上の人（第１号被保険者）
2. 40～64歳で医療保険（国民健康保険・被用者保険等）に加入している人（第２号被保険者）

介護保険サービスをご利用される場合、要介護・要支援認定を次の手順で受ける必要があります。

　区役所の高齢・障害支援課で「要介護認定」の申請をします。地域包括支援センター、居宅介護支援事業者等に代行してもらうこともできます。

• 要介護・要支援認定申請書（窓口にあります。）
• 介護保険証（65歳になった時点で交付されます。）
• かかりつけの医療機関名、医師名などがわかるもの

※第2号被保険者（40～64歳の医療保険加入の方）は、加入している医療保険証（コピー可）を持参願います。

調査員が自宅などに訪問し、本人や家族から聞き取り調査を行います。

申請書にご記入いただいた主治医に、意見書を依頼します。※主治医がいない場合は窓口にご相談ください。

認定調査の結果や主治医意見書をもとに、介護認定審査会が、どのくらい介護が必要かなどを審査・判定します。
※一定の要件を満たす方は、簡素化した審査判定を実施します。

要介護認定区分（「要支援１・２」「要介護１～５」）又は「非該当」
認定の有効期間など（新規申請・区分変更申請の場合は３〜12⽉、更新申請の場合は３〜48⽉）

3か年（2021～2023年度）の介護保険サービスに必要な費用などの見込みに基づいて算定します。

納付は年金からの天引きまたは口座振替などによります。

災害や失業・倒産、その他の事情で保険料を納めることにお困りのときは、減免できる場合がありますので、区保険年金課に相談してください。

介護保険サービスを利用するときにいったん全額負担になったり、自己負担割合が3割または4割になることがあります。また、法律に基づく滞納処分として財産を差し押さえる場合があります。

介護保険サービスを利用したときは、原則としてかかった費用の１割（一定以上の所得がある場合は２割または３割）を負担します。利用するサービスによっては、食費・部屋代などもかかります。

収入や資産などが一定の基準に該当する人が、介護保険施設へ入所したりショートステイを利用したりした際に、食費・部屋代が軽減されます。

収入要件等が一定の基準に該当する人が、在宅サービスを利用したり、グループホームやユニット型個室の特別養護老人ホーム等を利用した際に、利用者負担額が軽減されます。

収入や所得などが一定の基準に該当する人が、社会福祉法人の提供する特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護などを利用する際に、利用者負担額が軽減される場合があります。

介護保険制度に関するパンフレット（多言語版）はこちらからダウンロードできます。