水道局の経営状況

※このページで使用されている数値は、特に記載のない限り平成30年のものです。

蛇口まで水道水をお届けするためには、多くの施設が必要で、その維持管理に多額の費用がかかります。

水道局では、市民のみなさまにいつまでも安心して水道をお使いいただくために、「水源の整備」、「浄水場やポンプ場の運転」、「配水管の更新改良」、「災害対策」、「水質の管理」、「漏水破裂の修繕」などのさまざまな業務を行っています。
そして、一般の行政サービスが税金によってまかなわれているのに対し、水道局が行っているこうした業務に係る経費のほとんどは、みなさまにお支払いいただいている水道料金によってまかなわれています。
この制度は「独立採算制」と呼ばれ、水道事業など「地方公営企業」の経営の基本原則として定められ、地方公共団体が果たすべき役割である「公共の福祉の増進」に企業の経済性を発揮するために定められた制度です。

水道事業の主な財源である水道料金の使い道は次の通りです。

水道料金の約半分は、古くなった水道管などの取り替えや、これまでに水道施設整備のために借りたお金の返済に使われています。

水道水を安定してお届けし続けるため、古くなった水道管を地震に強い管（耐震管）に取り替える必要があります。水道局では年間110km（市内の水道管約9,200kmを80年で取り替えることができます）を目標に取り替えており、その工事には、毎年約200億円が必要となっています。

節水機器の普及などにより使用水量が減っているため、水道料金収入も減少傾向です。この傾向は、今後も続く見込みです。

一方、高度経済成長期に整備した大量の施設は老朽化し、順次、更新時期を迎えます。そのため、今後も施設整備のために多額の費用がかかり、ますます経営が厳しくなっていきます。

水道局では次のような経営の効率化を進めています。

これまで大幅な職員定数の削減などに取り組み、経営の効率化を進めてきましたが、横浜市も人口減少の局面に入るため、より一層厳しい経営状況が続くことが見込まれます。水道局では、こうした経営環境の変化も見据え、将来に続く健全な水道事業運営に向け、横浜市にふさわしいこれからの水道料金の在り方について検討するため、水道事業や企業経営の専門家などによる審議会「横浜市水道料金等在り方審議会」を平成30年４月に設置し、令和元年８月までの８回の審議を経て、令和元年９月に答申をいただきました。

今後は、この答申を踏まえた水道局としての考えをまとめ、市民の皆様の代表である横浜市会に説明してまいります。

審議の状況、答申の内容については、こちらをご覧ください。

料金体系の課題については、こちらをご覧ください。

⽔道局の運営⽅針、予算・決算については、こちらをご覧ください。

広報よこはま水道局特別号は、こちらをご覧ください。