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子育て りぶいん

「子育てりぶいん」とは、国の「地域優良賃貸住宅制度要綱」に基づく制度で、「横浜市子育て世帯向け地域優良賃貸住宅」の愛称です。住環境などが子育てに配慮された民間の既存住宅を横浜市が「子育てりぶいん」として認定し、収入の少ない子育て世帯向けに、家賃の一部を助成しています。

最終更新日 2019年2月8日

「子育てりぶいん」の特徴

  • 横浜市が認定する家賃補助付き賃貸住宅
  • 最大4万円/月、最長6年間の家賃補助
  • 入居対象は世帯月収が21万4千円以下の子育て世帯

制度の概要

住宅の基準や周辺環境

周辺環境

  • 最寄りの鉄道駅まで徒歩又はバス利用で概ね20分程度
  • 小児科まで徒歩で概ね20分程度
  • 小学校、日用品等の販売を行う店舗等や子供が遊べる公園まで概ね1km程度

住宅の基準

  • 構造:鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造
  • 1戸当たりの床面積:50平方メートル~75平方メートル
  • 就寝室:2室以上
  • 収納スペース:6立法メートル以上
  • 安全対策:バルコニーからの転落防止など安全対策が講じられていること
  • 契約家賃:周辺マンションと同等程度(概ね10万円前後の住宅を想定)等

入居者の要件

「子育てりぶいん」には、次の条件をすべて満たす子育て世帯が入居できます。

  • 世帯月収額が214,000円以下であること
  • 満18歳未満の子どもがいること、または妊娠中の者がいること※ただし家賃助成は出産以降に対象となります。
  • 原則、同居者全員が2親等以内の親族であること(扶養関係のある場合や介護の必要のある場合など同居理由がある場合は、6親等以内の血族及び3親等以内の姻族との同居も可能)
  • 入居する方のいずれかが、横浜市内に在住又は在勤していること
  • 連帯保証人(収入が214,000円以上の収入がある方)を立てられること、または管理業務者が指定する保証会社の利用が可能であること
  • 申込者又は同居者が自ら居住するため住宅を必要としていること
  • 住民基本台帳法(昭和42年法律81号)にいう住民基本台帳に記載されていること
  • 住民税の滞納がないこと
  • 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

家賃助成の内容

期間

家賃の助成期間は、対象要件を満たしていても最大6年間までです。
また、6年未満であっても、対象要件を満たさなくなった場合は助成がなくなります。
なお、期間終了後は家賃助成はありませんが、継続して住み続けることができます。

家賃助成額

家賃助成率
世帯月収額助成率助成額の上限
1型123,000円以下40%月4万円まで
2型123,001円以上214,000円以下25%月4万円まで

入居者負担額

契約家賃から助成額を差し引いた額が、毎月の家賃(入居者負担額)となります。
※契約家賃とは、敷金や共益費を除いた住宅賃料のことです。なお、敷金や共益費等は助成の対象外なので別途必要になります。
入居者負担額=契約家賃-(契約家賃×助成率)

助成額及び入居者負担額の例

【例1】
契約家賃95,000円の住宅に「1型」の方が入居する場合は、
助成額が95,000円×40%=38,000円
入居者負担額が95,000円-38,000円=57,000円
となります。

【例2】
契約家賃110,000円の住宅に「1型」の方が入居する場合は、
助成額が110,000円×40%=44,000円※4万円を超えるため助成額は4万円
入居者負担額が110,000円-40,000円=70,000円
となります。

世帯の月収額の求め方

世帯月収額とは、入居者全員の収入から所得税法上定められた各種控除を差し引いて、月割した額です。

  • 世帯月収額={入居者全員の収入合計(年額)-控除合計額}÷12

収入計算早見表

様々なケースにより収入金額等に差異が生じる場合がありますので、以下の「収入計算早見表」は目安としてご利用ください。
正確な金額等は、お申込みの際に窓口でご確認ください。

※収入のある方が1人で控除が親族扶養のみの場合の目安です。収入のある方が2人以上、年金受給者、親族控除以外の控除がある場合等は該当しません。
※入居後、年1回、資格調査を行います。毎年6月頃に、その年の10月から1年分の家賃減額助成申請をしていただきます。これによって、1年間の入居者負担額が決定します。

給与所得の世帯の場合
2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯

1型

2,911,999円以下

3,451,999円以下

3,947,999円以下 4,423,999円以下 4,895,999円以下
2型

4,363,999円以下

4,835,999円以下 5,311,999円以下 5,787,999円以下 6,263,999円以下

事業所得の世帯の場合

2人世帯

3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯
1型

1,856,011円以下

2,236,011円以下 2,616,011円以下 2,996,011円以下 3,376,011円以下
2型

2,948,011円以下

3,328,011円以下 3,708,011円以下 4,088,011円以下 4,468,011円以下

「収入計算早見表」の所得の確認方法

給与所得及び事業所得については、下記の書類を参考にしてください。

確認書類
基準となる世帯月収額 給与所得の世帯 事業所得の世帯
入居資格の世帯月収額 直近の課税証明書の総所得金額
または源泉徴収票の支払い金額
直近の課税証明書の総所得金額
または確定申告書の所得金額
家賃助成の世帯月収額 直近の課税証明書の総所得金額 直近の課税証明書の総所得金額

「寡婦(夫)控除」のみなし適用

未婚で20歳未満の子を養育するひとり親家庭の世帯を対象に、子育てりぶいん入居者の所得算定について「寡婦(夫)控除」のみなし適用を実施しています。

入居方法

「子育てりぶいん」への入居は先着順受付で随時募集しています。
住宅の管理業務者へ直接ご連絡いただき、空き状況等をご確認ください。

管理業務者一覧
管理業務者名 担当部署 電話番号 受付時間
システムハウジング(株) 賃貸管理部 045-742-1000

10時~18時
(定休日は日曜、祝日※特別休暇を除く)

(株)パワーズアンリミテッド 横浜支店 045-439-0028

10時~18時
(定休日は土曜、日曜、祝日、年末年始)

横浜市住宅供給公社 入居申込受付窓口 045-451-7766

10時~17時
(定休日は水曜、年末年始)


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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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