被災した住宅の応急的な修理の補助（応急修理）

災害が発生した際は、随時本制度の適用についてご案内します。
なお、災害の発生から制度の開始までに自主的に修理を行った場合は、補助の対象となりませんのご注意ください。

大地震や豪雨などの大規模な自然災害が発生、多数の被害が生じ、神奈川県が「災害救助法による救助」の実施を決定した時。

• 申請者が現に居住している住宅の修理
• 罹災証明書の被害の程度が「全壊」「⼤規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」のいずれかであること
• 応急修理を⾏うことによって、避難所等への避難や仮設住宅の利用を要しなくなることが⾒込まれること
• 「半壊」「準半壊」の場合、⾃らの資⼒では応急修理をすることができない世帯であること（自己申告）

災害によって被害を受けた、⽇常⽣活に必要で⽋くことのできない部分（居室、台所、トイレ等）の修理であって、緊急に応急修理を⾏うことが適当な箇所について実施します。

申請者が修理工事業者から見積もりを取り、市と修理工事業者が直接、工事契約を結びます。（限度額まで）

契約が２つに分かれます

• 限度額までの金額で、市と修理工事業者が工事契約を結びます
• 残りの金額部分は、申請者と修理工事業者が工事契約を結びます（自費）

市と修理工事業者で工事契約しているため、申請者にはその後の手続きはありません。
ただし、限度額を超える部分を自ら修理工事業者と契約し、工事をしてもらった場合は、それぞれで料金の支払い等が必要になります。