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都市再生整備計画（官民連携まちづくり）

最終更新日 2025年1月6日

都市再生整備計画は、平成23年の法改正により「官民連携によるまちの整備・管理のための計画」として、社会資本整備総合交付金の交付対象事業だけでなく、官民連携まちづくりの取組についても記載できるようになりました。

１．官民連携まちづくりの取組

次のような制度を活用し、官民連携のまちづくりを総合的に推進することができるようになっています。

１．公共空間をオープンに活用する規制緩和制度
・道路占用許可の特例
・河川敷地の占用許可
・都市公園占用許可の特例

２．公共空間・民地を有効活用して賑わい創出を促す協定制度
・都市利便増進協定
・都市再生整備歩行者経路協定
・低未利用土地利用促進協定

都市再生整備計画
計画	期間	策定・変更年月	問合せ先
横浜市シェアサイクル事業推進地区（PDF：35,351KB）	令和元年～令和16年	令和７年１月変更	道路局道路政策推進課 045-671-3644 do-sharecycle@city.yokohama.lg.jp

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都市整備局企画部企画課

電話：045-671-3954

ファクス：045-664-4539