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これまでの見直し経緯と従前の整開保等について

最終更新日 2019年1月10日

これまでの見直し経緯

整開保等の見直し経緯

回数

告示時期

当初決定昭和45年6月決定告示
第1回見直し昭和52年3月変更告示
第2回見直し昭和59年12月変更告示
第3回見直し平成4年9月変更告示
第4回見直し平成9年4月変更告示
第5回見直し平成15年3月変更告示
第6回見直し平成22年3月変更告示

第6回見直しののち、「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」、「防災街区整備方針」の3方針及び線引きについては、平成23年8月の都市計画法の改正により、都市計画決定権限が神奈川県から横浜市へ移譲されました。また、整開保についても、平成26年6月に都市計画法の改正が行われ、平成27年6月には、都市計画決定権限が3方針と同様に移譲されました。

従前の整開保等

本市は、都市計画法第5条第1項に基づき、神奈川県により、市全域が都市計画区域に指定されています。
この都市計画区域を対象に、都市計画法第6条の2第1項に基づく「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」(整開保)を定めています。 また、都市計画法第7条の2に基づく「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」、「防災街区整備方針」の3方針を定めています。
これらの4方針(整開保等)は、個別の都市計画の上位に位置する都市計画です。

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(平成22年3月 神奈川県決定)

都市再開発の方針(平成22年3月 神奈川県決定)

住宅市街地の開発整備の方針(平成22年3月 神奈川県決定)

防災街区整備方針(平成22年3月 神奈川県決定)

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電話:045-671-2022

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