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全国の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の公表に伴う、横浜市における対象地区について
このたび、国土交通省から、令和3年3月19日に閣議決定した住生活基本計画(全国計画)において、令和12年度までに概ね解消するという目標を定めた「地震時等に著しく危険な密集市街地※(約2,220ha)」について、地方公共団体別の面積・地区数等が公表されました。このため、国土交通省の公表にあわせて、本市における地区名や地区抽出の考え方、取組状況等についてお知らせします。
最終更新日 2026年8月10日
【記者発表】全国の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の公表に伴い、横浜市における対象地区を公表します(PDF:528KB)
(参考)国土交通省公表資料につきましては、下記URLから国土交通省市街地住宅整備室のホームページ(※地震時等に著しく危険な密集市街地」について)をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000043.html(外部サイト)
横浜市内の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の状況(R8年3月時点)
令和7年度末(R8年3月)時点で7地区(西区老松町、中区大平町、中区本郷町3丁目、中区本牧町2丁目、南区大岡一丁目、磯子区久木町、磯子区磯子八丁目)が解消し、残り22地区、251haとなりました。
令和12年度末の全域解消目標達成に向け、引き続き事業へのご理解・ご協力をお願いします。
令和7年度末(R8年3月)時点の横浜市の地震時等に著しく危険な密集市街地のエリア図
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