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横浜スマートビジネス協議会(YSBA)

最終更新日 2022年6月7日

横浜市は、平成22年4月から経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定され、民間企業との連携により「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」実証事業を推進してきました。
YSCPの実証成果を生かし、防災性、環境性、経済性に優れたエネルギー循環都市を実現させるため、新たな公民連携組織「横浜スマートビジネス協議会」を平成27年4月1日に発足しました。
※エネルギー循環都市:市域から生み出すエネルギーを増やし、そのエネルギーを無駄なく効率的に利用するまち

横浜スマートビジネス協議会概要

1 設立目的

(1)エネルギーの地産地消の推進、エネルギーの利用効率や防災力の向上
(2)電気やガスの小売自由化を踏まえた新たなサービスの創造等による、経済の活性化
(3)温暖化対策に関する、市民認知度の更なる向上
(4)上記の他、横浜市における脱炭素化の実現に資する取組

2 設立日・期間

平成27年4月1日から令和6年3月31日まで
(平成30年、令和3年に3か年ずつ延長)

3 参画企業(令和3年10月時点)

幹事会員(8者)
アズビル株式会社、大成建設株式会社、東京ガス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、みなとみらい二十一熱供給株式会社、株式会社明電舎、横浜市(五十音順)

一般会員(17社)
株式会社IHI、株式会社e-Mobility Power、伊藤忠エネクス株式会社、オリックス株式会社、清水建設株式会社、高砂熱学工業株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、東京都市サービス株式会社、日産自動車株式会社、日本電信電話株式会社、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社、三井不動産株式会社、三菱重工業株式会社、三菱地所株式会社、株式会社横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜)、株式会社横浜都市みらい、横浜熱供給株式会社(五十音順)

4 主な事業概要

≪平成27年度 ~ 平成30年度≫
「横浜市低炭素な街づくりに向けたエネルギーの分析・評価を活用した事業化可能性調査」(経済産業省補助事業に申請(平成27年5月11日))
この調査は、「横浜市地球温暖化対策実行計画」(2014-2017)に基づき、『エネルギー循環都市』に向けて本市が策定した「エネルギーアクションプラン」の施策である、エネルギーマネジメントの展開を一層推進するため、横浜市をはじめとした公民連携の組織「横浜スマートビジネス協議会」により実施したものです。本成果報告書は、エネルギーアクションプランに基づき、横浜市等が低炭素なまちづくり、エネルギーの地産地消を推進する計画(マスタープラン)として位置づけました。

*市議会に対し本事業可能性調査(計画)等の実施について報告しています。
*一部の事業については、詳細の検討が必要なものもあります。

<調査の狙い>

横浜市域では、非常に多くの事業所や工場、公共施設等、多様な既存施設が存在するのに加え、今後も多くの新規開発が予定されています。これらの中には、「コミュニティの中で面的にエネルギー事業を行い、地産地消型のエネルギーシステムの設置などを行う事業(個別事業)」も検討されています。こうした施設等の様々なエネルギーデータを収集・分析・評価する仕組み「都市型エネルギーマネジメントシステム」を構築、運用・活用することにより、その後の省エネ提案事業やエネルギー供給事業等に積極的につなげることが可能になります。これらの事業(総括事業)に複合的に取り組むことで、個別事業の実現性を高めることにもなります。より多くの既存施設を、都市型エネルギーマネジメントシステムの仕組みに取り込むと同時に、個別事業と総括事業との情報連携をはかることで、低炭素な街づくりの一層の促進が可能になり、事業効果を最大化することが可能になると考えられます。

≪令和元年度 ~ 令和5年度≫
「横浜市低炭素な街づくりに向けたエネルギーの分析・評価を活用した事業化可能性調査」から4年が経過したことを踏まえ、社会情勢の変化や「横浜市温暖化対策実行計画」において目標とする『Zero Carbon Yokohama』の達成に向けて、令和元年12月に新たなマスタープランを定めました。

これまでの経緯

実施事業例

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このページへのお問合せ

温暖化対策統括本部企画調整部プロジェクト推進課

電話:045-671-4155

電話:045-671-4155

ファクス:045-663-5110

メールアドレス:on-project@city.yokohama.jp

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