ＪＲ関内駅北口整備事業

ＪＲ関内駅北口整備事業は、中期4カ年計画、関内関外活性化推進計画（※１）に位置付けられた、バリアフリー化（※２）等を目的とした駅改良事業です。平成23年10月に設立した「JR関内駅北口整備協議会」が事業主体となり平成31年３月10日に工事が完了しました。
なお、「JR関内駅北口整備協議会」については、横浜市が事務局となり、運営しています。
※１「関内・関外地区活性化推進計画（H22.3）」で優先的取組として位置づけられています。
※２「関内駅周辺地区交通バリアフリー基本構想（H16.8）」でバリアフリー化を図るとしています。

（１）エレベーター・エスカレーター設置及び周辺道路との段差解消
（２）改札口の移設（現在の大船駅側から横浜駅側に向きを変更）
（３）保育施設の設置
（４）ホーム拡幅（横浜方）等
■ＪＲ関内駅北口のバリアフリー施設整備が整い、平成29年4月23日から新改札の供用を開始しています。

事業主体は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき設立した「JR関内駅北口整備協議会」となります。
本事業は、国土交通省鉄道局所管の「鉄道駅総合改善事業費補助(連携計画事業)」の全国で適用第１号です。