横浜国際港都建設計画都市高速鉄道第5号市営地下鉄4号線環境影響評価準備書に対する市長意見

環保環審第４７号
平成１２年６月９日

神奈川県知事 岡崎 洋 様

横浜市長 高秀 秀信

横浜国際港都建設計画都市高速鉄道第5号市営地下鉄4号線に係る環境影響評価準備書」に対する意見について（回答）

平成12年４月21日環計第８号で意見の求めがありました標記について、別添のとおり回答します。

担当：横浜市環境保全局環境影響審査課
電話：０４５－６７１－２４９５

別添

１　基本的事項

(１)　横浜国際港都建設計画都市高速鉄道第５号市営地下鉄４号線（以下「本事業」という。）は、工事規模が大きく、工事期間も長期にわたり、一部地域では住居の地下を通過し、起点及び終点は交通混雑を伴う既存駅に計画されている。このため工事計画の策定、工法の選定にあたっては、極力環境への影響を少なくするよう十分に配慮する必要がある。

(２)　鉄道が高架で鶴見川を横断すること、河川沿いに計画されている車両基地の開発面積が大きいことなどから、河川環境に及ぼす影響が懸念される。このため、高架構造物及び車両基地の計画にあたっては、横浜市環境管理計画や横浜市水環境計画に配慮する必要がある。

(３)　準備書の騒音や植物の項目に一部適切でない記載があるため、評価書で訂正する必要がある。なお、工事実施段階に新たに貴重種・重要種等の植物が発見された場合は、専門家の意見を聞き、必要な対策を検討する必要がある。

(４)　鉄道騒音及び振動の予測では、列車走行速度が大きな要因となるため、予測に使用している列車走行速度の設定根拠を評価書で説明する必要がある。

(５)　川和町、北八朔町及び青砥町付近では、本事業と都市計画道路中山北山田線が併せて計画されていることから、周辺住民にとっては生活環境の悪化が懸念される。このため、引き続き関係機関と調整し、総合的な保全対策を検討する必要がある。

(６)　現在の科学的知見では、電磁界の影響による健康影響はないとされているが、将来的には新たな知見が明らかになる可能性もある。このため、新たな科学的知見が明らかになった場合には、必要に応じ、新たな検討を行う必要がある。

(７)　「準備書についての意見の概要と意見についての見解」の図書の記載内容は、市民の意見に的確に答えていない面も一部見られる。このため、評価書の作成にあたっては、極力市民が理解しやすい内容にするとともに、事業実施にあたっては、市民との話し合いの場を設け、市民の疑問に答えていく必要がある。

２　個別的事項

(１)　工事計画

ア　日吉駅、日吉本町駅周辺の工事車両の運行ルートについて、評価書に記載する必要がある。

イ　事業実施段階においては、関係地域住民へ、工種別、時間帯別の工事日程を周知するとともに、工事に関する苦情相談窓口を設置する必要がある。

(２)　大気質

ア　工事中の建設機械による大気汚染は、建設機械の稼働や気象条件によっては、周辺住民への影響が懸念される。このため、住宅が近接する地域の工事では、工程の平準化、機械の効率的稼働、低公害型建設機械の使用により、より一層、環境への影響を低減する必要がある。なお、今後、ディーゼルエンジン用の排気微粒子除去装置を装着した建設機械を積極的に採用し、その使用に努める必要がある。

イ　工事に際しては、夜間や休日など工事関係者が不在の時の粉じんの飛散防止対策として、強風等の気象情報の把握に努め、適切な対策を図る必要がある。

(３)　騒音

ア　現在、工事車両の運行が予想される道路の沿道のほとんどの調査地点で騒音の環境基準を超えている。ここに、工事車両の運行による影響が加わるため、工事車両の運行に伴う騒音についても、定量的な予測評価を行い、評価書に記載する必要がある。

イ　予測では構造物による反射音について考慮されていないため、構造物の反射音対策を検討し、実施する必要がある。また遮音壁の採用にあたっては、その効果を十分確認する必要がある。

(４)　振動

ア　建設機械の稼動に伴う振動は、地盤の状況や機械の負荷状況によっては、予測値を超える場合があるため、建設機械と家屋の離隔を可能な限り確保するとともに、稼動時間帯等に配慮することが必要である。

イ　鉄道の供用時の振動に関しては、住居系地域など周辺の土地利用を考慮し、十分に保全対策を行う必要がある。

(５)　地下水の水質

薬液注入工法は、建設省の「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」に基づいて行うとしているが、施工にあたっては、その時点における最新の知見に基づき、水質汚濁や土壌汚染が生じないようにする必要がある。

(６)　地盤

ア　開削工法による地下掘削工事では遮水性の高い土留め壁の採用を予定しているが、連続して十分な遮水性が確保できるよう検討する必要がある。

イ　高田町など沖積層が堆積し、過去に地盤沈下が生じたことのある地域においては、適切な補助工法の検討や十分な施工管理が必要である。

(７)　日照阻害

高架構造物による日影の影響については、事業の具体化の際、詳細な設計に基づく実日影図により、時刻別日影図、等時間日影図を作成し、その影響を明らかにした上で、関係住民に周知する必要がある。

(８)　動物・植物・生態系

車両基地の緑化にあたっては、郷土種を主体とした樹種を選定するとともに、専門家の意見を聞き、鶴見川に飛来する鳥類などにも配慮した緑化計画にする必要がある。

(９)　景観

駅舎及び高架構造物のデザインは、周辺環境の一部という広い視野のもとに計画する必要がある。

(10)　廃棄物等

ア　工事に伴う建設発生土は、川和車両基地の盛土等に再利用するとしているが、有害物質が混入する可能性を考慮した対応策について評価書に記載する必要がある。

イ　シールド工事や地下掘削工事で発生する汚泥は、脱水処理等を行いできる限り再利用するとしているが、実施にあたっては、その利用の促進を図るため、関係機関との調整を十分に行う必要がある。

(11)　電波障害

電波障害の発生した地域では、アンテナの付け替え等の対策を講じるとしているが、個別受信アンテナの調整で対処が困難な場合は、共同受信施設等の設置を検討する必要がある。

(12)　地域社会

ア　日吉本町駅付近については、工事に先立ち都市計画道路新吉田日吉線の一部区間を整備するとしているが、工事車両に対する歩行者の安全対策について評価書に記載する必要がある。

イ　北八朔町付近では、本事業により地域の一体性の阻害などの影響があるため、その軽減に向け、地元や関係機関と十分協議する必要がある。

ウ　新駅設置により駅周辺の放置自転車による影響が予想されるため、駐輪場の整備などについて関係機関との十分な協議や対策の検討が必要である。

３　事後調査

(１)　鉄道騒音及び振動の予測については、予測の適用条件等が一部異なるため、予測値の検証が必要である。

(２)　地盤沈下及び地下水位の監視・測定は、工事完了後も一定期間継続して行う必要がある。

(３)　上記環境項目について供用後のモニタリング等の事後調査を計画し、評価書に記載する必要がある。