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身近な地域・元気づくりモデル事業(H19~H22)

最終更新日 2020年10月29日

協力しあって、もっと住み良い地域にかえていく

現在、横浜市のそれぞれの地域において、自治会町内会をはじめとして、さまざまな活動が行なわれています。
地域のために活動している人どうしで、顔が見える関係ができると、お互いが抱えている課題が共有できたり、活動についての新しいアイデアが生まれたり、一緒に活動することによって担い手が増えるなど、地域が持つ力が、より発揮されることが期待できます。

平成19年度から始めた「身近な地域・元気づくりモデル事業」は、日常生活圏において、自治会・町内会などの地域の団体が集まって、話し合いをしながら課題解決を図り、地域のみなさんが、自分たちが望む地域をつくっていく取組を支援する事業です。希望する地域をモデル地区に指定して、取組を進めています。
行政は地域に身近な区役所が中心になって、局と連携しながら、地域の皆さんと一緒に課題解決の方法を考え、協働して取り組んでいきます。

事業のイメージ図

事業のイメージ図

進む高齢化~2020年には4人に1人が65歳以上~

横浜市の将来人口推計値 年齢3区分人口

横浜市全体の人口推計を見てみると、2005年には、高齢化率は17.0%でしたが、2020年には25.6%になり、65歳以上の方が4人に1人という状況が見込まれます。
2020年をピークに、総人口は減少傾向に転じますが、65歳以上の人口は増えつづけ、2025年には100万人に達する見込みです。


区によって異なる高齢化の進展

2005年と2025年の高齢化の図

高齢化の進む状況を区ごとに見てみると、2025年には、65歳以上の人口の占める割合が、30%を越える区が複数、出てくる見込みです。
また、人口の流入によって、高齢化率の上位3区も、2005年と2025年では、すっかり入れ替わっています。


細かく見れば人口増減はまだら模様(2000年~2005年)

人口増減がまだら模様

左の図は、赤いところが人口が増えている地域で、青いところが人口が減っている地域です。
細かい地域で見てみると、人口が増える傾向にある北部の区でも、青色の人口が減っている地域が点在しています。
また、人口が減少している南部の区でも、人口が増えている赤い地域も見られます。

人口構成だけ見ても、まだら模様のように地域によって事情が異なり、地域が抱える課題も、それぞれ異なります。そうした状況に対して、行政が地域の事情に合わせて、きめ細かいサービスを提供しようとしても限界があります。
地域のことを一番よく知っている住民の皆さんが、住みよい地域にしていくために、どうしたらよいかを考え、取り組んでいくことを支援することが、満足度の高い地域づくりにつながると考えています。


身近な地域、元気づくりモデル事業モデル地区

各地区で様々な取り組みを始めています

モデル地区位置図


各地域での取組み

取組一覧
1鶴見区寺尾・寺尾第二地区寺尾地区・寺尾第二地区連合会、自治会町内会、地区社会福祉協議会、福祉施設、学校、事業者、個人等と行政で組織された「鶴見寺尾地区福祉のまちづくり推進協議会」が中心となり、自分たちの住むまちの資源や魅力、課題を共有し、より多くの地域の人々に関心を深めてもらうことを目的に、まち歩きなどの様々な事業に取り組んでいます。
2鶴見区
矢向地区
矢向地域は、近年マンション等集合住宅が多く建設され、新たな住民が増加しており、また、高齢者も大幅に増加しています。このため、「矢向あいねっと推進委員会」が中心となり、地区内の学校、PTA、商店街等と連携をとり、ひと声かけ運動や高齢者の見守り活動(笑顔でひと声・ねっと矢向)を実施します。
3鶴見区
江ケ崎町地区
江ケ崎町地域は、近年マンション等集合住宅が多く建設され、新たな住民が大幅に増加しています。このため、「江ケ崎・あいねっと推進協議会」が中心となり、地区内の学校、PTA等と連携をとり、住民間のつながり(顔と顔が見えるまち)を深めるための各種交流事業を展開します。また、災害時における要援護者救助の仕組みづくりを行うとともに一人暮らし高齢者の見守り活動を実施します。
4神奈川区
新子安・子安通1丁目・入江地区
新子安・子安通1丁目・入江の3連合町内会と、臨海部の企業7社、行政により、平成21年1月に避難場所提供等に関する防災協定を締結しました。21年3月には、「新子安・子安通1丁目・入江地区及び神奈川区臨海部防災協議会」を設立し、災害時の連絡体制の整備、事業所から地域への物資提供方法を検討するとともに、合同防災訓練などに取り組んでいます。
5神奈川区羽沢・三枚地区相鉄・JR直通線の整備に伴い、今後のまちづくりを検討する「羽沢駅周辺地区まちづくり協議会」において、平成22年3月に、将来の目標と方針である「まちづくり基本計画(協議会案)」を策定しました。また、連合町内会では、地域福祉保健計画や防犯パトロール、子育て相談事業など、新たな地域活動にも取り組んでいます。
6西区
東久保町地区
地域の防災への関心の高まりから平成17年7月に発足した「東久保町夢まちづくり協議会」と自治会町内会が連携し、自主防災組織の設立に向けた検討や「防災の手引き&防災マップ」の作成など、地域防災力の向上を目指して取り組んでいます。
7中区
第4地区南部地区
自治会町内会を中心とした地域団体と地域施設が連携し、本牧の文化・歴史を活かし、地域のネットワークづくり、商店街のにぎわいづくり、高齢者が安心して暮せる地域づくりを目指して活動しています。またこうした活動の一環として、地域福祉保健計画地区計画の策定・推進に取り組んでいます。
8中区
初黄・日ノ出町地区
町内会、PTAを中心とした初黄・日ノ出町環境浄化推進協議会では、警察・行政と連携し、環境浄化・地域再生を進めています。こうした中、地域力の向上を目指してマンション等の新住民やスタジオ、アトリエ、新しい店舗等の入居者の地域活動への参加促進及びまちづくり活動の担い手の発掘に取り組んでいます。
9南区六ツ川地区連合自治会地区平成20年6月、六ツ川地区連合自治会の町内会の防災部長と家庭防災員が中心となり、地域の防災意識向上を目指し「チーム防災六ツ川」が結成されました。このチーム防災六ツ川や連合自治会、消防団員、青少年指導員等が連携し、地域・家庭の防災意識の向上と災害時見守り事業を中心とした地域防災力の向上を目指して、災害図上訓練や防災ウォークラリーなどに取り組んでいます。
10南区中村地区連合自治会地区地区社会福祉協議会、連合町内会、民生委員・児童委員協議会、小中学校、地域ケアプラザ等で構成された「なかむら・ふるさとづくり実行委員会」が、『誰でもがいきいきと暮らしていける街』の実現や福祉保健の支えあいネットワークづくりを目指して活動しています。福祉保健団体や地域の方々の交流イベント、高齢者の食事会、障害児の余暇支援、広報紙の発行などに取り組んでおり、今後、活動できる地域人材の発掘育成や活動組織の強化に取り組みます。
11港南区
ひぎり地区
地域の有志や民生委員・児童委員、NPO組織、福祉グループがボランテイア組織「ひぎり地区災害時助け合い協議会」を立ち上げ、(平成22年度からは3つの「助け合い協議会」に分割)要援護者の見守り訪問活動や安否確認訓練を行うほか、地域福祉保健計画地区計画を策定・推進しています。
12港南区
日野南地区
連合自治会、地区社会福祉協議会、地域防災拠点運営委員会が中心となって、地域独自の「向こう三軒両隣方式」による安否確認等の災害時要援護者対策を進めるほか、地域福祉保健計画地区計画の策定・推進、地球温暖化対策などに取り組んでいます。
13港南区
野庭団地地区
連合自治会、地区社会福祉協議会、区役所の協働により、住民の意向を把握するための全世帯アンケート調査を行いました。調査結果を踏まえ、地区センターと協働して、地域活動の担い手の発掘と育成を目的とした講座を開催しています。
14港南区
日野第一地区
地区連合町内会を中心に地域の様々な活動団体が連携、新旧住民の交流を図るふれあいフェスタの開催、地域福祉保健計画地区計画の策定・推進や災害時要援護者対策などに取り組んでいます。
15保土ケ谷区
上新地区
自治会町内会、地区社会福祉協議会など、地域の様々な団体が連携し、福祉・健康まつりや歴史探訪・健康ウォーキングなどを実施しています。また、会の名称を「身近な地域元気づくり・ほっとなまちづくり委員会」とし、研修会や講演会の開催、広報紙の発行など地域で支えあう仕組みづくりに向けた取組を進めています。
16旭区
旭北地区
連合自治会を中心に、地区社会福祉協議会、防災防犯委員会、子育てボランティア等が連携して、誰もが住み続けたい「ふる里づくり」に取り組んでいます。平成21年5月、空き店舗を活用した「ふる里づくり事業拠点」を開設し、子育て世代の親子の居場所や防犯防災活動、福祉サービスの拠点などに活用しています。また、「一人暮らし高齢者等の見守り支援体制づくり」や、中堀川プロムナードの愛護活動にも取り組んでいます。
17旭区
若葉台地区
連合自治会を中心に地区社会福祉協議会、若葉台管理センター(団地の管理事業者)などと連携し、防犯、里山保全等の自然保全事業などの環境問題、高齢者や障害者が安心して住めるまちづくりなど、様々な課題解決に向けて取り組んでいます。スポーツ・文化活動に力を入れるとともに、廃校となった小中学校の跡地利用の検討なども行いました。
18磯子区
滝頭地区及びその周辺地区
自治会町内会、民生委員・児童委員、青少年指導員、PTA等が集まり、保育園、学校や警察とも連携し、平成20年10月、「子どもの幸せを実現する会」を立ち上げました。地域の青少年の見守り活動、小中学校への学習支援、授業参観活動等に取り組んでいます。
19港北区
日吉地区
地域福祉保健計画の推進に向け、テーマ別の分科会活動やフォーラムの開催などにより、地域の連携を図ってきました。さらに、地域福祉保健活動やまちづくり活動などを行う大小様々な組織の連携を深めるため、地区社会福祉協議会が中心となって、活動発表会の開催や情報誌の発行などに取り組んでいます。
20港北区
太尾地区
平成21年度は、防犯拠点センターを拠点とし、地域活動グループや福祉活動グループなどが連携し、「子ども110番の家マップづくり」「大倉山の住居表示整備事業を契機としたイベント」を行いました。平成22年度からは、魅力ある大倉山のまちづくりを考えるため、連合町内会、商店街連合会を中心とした「大倉山夢まちづくり実行委員会」を設立し、まちの魅力や課題を発見し、解決に向けた取組を行っています。
21都筑区
池辺地区
地域の子どもや青少年の健全な育成を目指し、町内会、PTA、子ども会等の地域の団体が中心となり、学校や公園を活用した子どもや青少年の居場所づくり、活動の場づくり、仲間づくりなどに取り組んでいます。
22都筑区
かちだ地区
地区連合町内会や地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員等が連携しながら、地域の高齢者の見守り活動、高齢者への緊急連絡カードの配布、閉じこもり防止のための体操教室を開催するほか、高齢者サロンの開催、ボランティアの育成や仕組みづくりなどに取り組んでいます。
23都筑区
中川西周辺地区
中川西中学校区と周辺地域の自治会、PTA、おやじの会、児童委員、保護司、青少年指導員、体育指導委員、公園愛護会などが連携し、地域情報や地域課題についての意識の共有を図りながら、地域活動の活性化と地域のこども青少年育成支援を二つの柱として取組を進めます。プレイパークなど子育て世代が地域に関心を持つ事業を行いながら、次世代の地域活動の担い手の発掘、育成も目指していきます。
24戸塚区
ドリームハイツ及びその周辺地区
自治会とNPO等が連携して「ドリームハイツ地域運営協議会」を設立。住民ニーズの把握のため、全戸アンケートを実施し、一人暮らし高齢者の見守り体制の確立、福祉団体同士の連携による事業の統廃合や講座の開催、長期ビジョンの策定に取り組んでいます。
25戸塚区
戸塚駅東口旧東海道周辺地区
活動拠点の運営を通じて、地元自治会や活動団体の交流・連携の推進を図るとともに、まちの一体感、賑わいを醸成するため、子ども、高齢者も楽しめるまちおこしイベント(例:地元産の農産物による市(いち))を開催します。
26戸塚区
北汲沢地区
地域の高齢者増に備え、連合町内会や地区社協など、地域で分散していた福祉活動を一元化しようと、「北汲沢地域総合福祉活動委員会」を21年2月に立ち上げました。今年度は、日常生活支援サービスの提供を行います。
27栄区
湘南桂台地区
自治会、シニアクラブ、子供会、福祉活動グループが連携し、地域の課題解決に取り組んでいます。三世代交流サロンの開催をはじめ、地域の商業施設と連携したミニコンサートの開催や介護予防などの活動に幅広く取り組んでいます。
28栄区
公田町団地地区
自治会を中心に、見守りと支え合いの体制をつくるため「お互いさまねっと公田町団地」を立ち上げました。その後、NPO法人の認証を取得するとともに、団地内の空き店舗を活用した多目的拠点「お互いさまねっといこい」を開設し、独居高齢者等の見守り活動や買い物支援である「あおぞら市」の開催、地域住民の交流などに積極的に取り組んでいます。
29栄区
飯島団地地区
自治会、地域ケアプラザなどを中心に「飯島団地いきいきネットワーク連絡会」を設立し、高齢者の見守り、交流活動等が活発に行われています。また、団地及び周辺地区の子育て中のお母さんを対象に、子育て支援活動も行われています。今後は、活動の広がりや担い手の確保を図るため、各団体が一層連携した取組を進めます。
30泉区
中川地区
連合町内会や地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、青少年指導員、体育指導委員、PTA、その他の地域の各種活動団体が連携した「中川地区経営委員会」において、青少年の健全育成活動や認知症高齢者に対するサポート体制をどう地域で構築すべきか、その取組に向けた研修会などを開催しています。
31泉区
緑園地区
「緑園地区活性化委員会」では、自治会町内会や複数の団体関係者が参加して活発な意見交換等が行われています。昨年度は地区における地域課題の抽出・整理を進め、地域通貨の検討や高齢者の居場所づくり、地域の緑化整備などの課題の解決を進めています。
32泉区
新橋地区
「新橋住みよい街づくり委員会」で、連合自治会とともに様々な活動を行っています。特に、脱地球温暖化に関する学習会のほか、様々な世代の住民が利用できる「集い場マップ」の更新作業に取り組んでいます。
33泉区
和泉北部地区
「和泉北部地区経営委員会」で、連合自治会との協働事業として災害時における要援護者対策や地域の拠点・居場所づくりの整備を進めています。
34泉区
和泉中央地区
「和泉中央地区経営委員会」で、ふるさとづくりの意識の醸成に向けた「和泉中央ふるさとまつり」を中心に地域活動を行っているほか、和泉川クリーンアップキャンペーンや災害時要援護者対策などにも力を入れています。
35泉区
下和泉地区
「下和泉地区経営委員会」では、地域の子供たちとの活動を通じた河川等の環境整備や庭木の手入れ等の高齢者支援など、地域の交流促進を図る解決に向けて取り組んでいます。
36泉区
富士見が丘地区
連合自治会や地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、青少年指導員、体育指導委員、その他の地域の各種活動団体が連携した「富士見が丘地区経営委員会」において、地域交流拠点が整備され、運用が開始されることで、様々なイベントなどを企画・実施しています。また、災害時要援護者対策事業として地域による支え合いの体制整備の充実を目指しています。
37泉区
上飯田地区
連合自治会や地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、青少年指導員、体育指導委員、その他の地域の各種活動団体が連携した「上飯田地区住み良いまちづくり委員会」で、災害時要援護者の地域支え合い体制の整備、青少年健全育成等が課題となっています。
38泉区
上飯田団地地区
「上飯田団地地区経営委員会」で地域福祉保健計画の活動を推進するとともに、地域健康維持増進運動や団地内の環境美化活動に取り組んでいます。
39泉区
いちょう団地地区
連合自治会に加盟する8自治会や、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、青少年指導員、体育指導委員、その他の地域の各種活動団体が連携した「いちょう団地地区まちづくり委員会」で、外国籍住民との交流等、多文化共生の活動や一人暮らし高齢者給食会等に取り組んでいます。
40泉区
中田地区
連合自治会や地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、青少年指導員、体育指導委員、PTA、その他の地域の各種活動団体が連携した「中田連合地区経営委員会」では、次世代のこどもたちに引き継ぐために、活気あるまちづくりにつながるふれあいコンサ-トなどを実施しています。
41泉区
しらゆり地区
「しらゆり地区経営委員会」では、連合自治会とともに高齢者等災害時要援護者対策や、脱地球温暖化対策に向けた取組を進めています。

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このページへのお問合せ

市民局地域支援部地域活動推進課

電話:045-671-3624

電話:045-671-3624

ファクス:045-664-0734

メールアドレス:sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp

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