横浜型小中一貫教育（平成27年度以前）

敷地や校舎を共有するなどの物理的な条件に関係なく、小中学校の教職員が情報交換や連携を行い、義務教育９年間の連続性を図った小中一貫カリキュラムに基づく教育活動を推進すること。（「横浜版学習指導要領 総則」より）

「横浜教育ビジョン」で示した“横浜の子ども”の実現を目指し、小中学校の教職員の人的交流を促進して、「学力観」「指導観」「評価観」の共有を図り、授業改善の促進と学力向上を目指す。
義務教育９年間を円滑に接続させることで、小中学校間のいわゆる「中１ギャップ（※）」から生じる不登校問題等の今日的な児童生徒指導上の課題の解決を目指す。
※「中一ギャップ」:小学校から中学校への進学時に学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、いじめが増加したり、不登校になったりする現象。

「横浜版学習指導要領 総則」-横浜型小中一貫教育の方向性-
「横浜教育ビジョン」で示した“横浜の子ども”の実現を目指して、小中一貫カリキュラムに基づく教育の方向性を示す。

「横浜版学習指導要領 教科等編」-小中一貫カリキュラムの基本-
全ての教科等で、９年間で身に付ける力の系統を示し、小中一貫カリキュラムの基本を提示。

「横浜版学習指導要領 指導資料」-小中学校のベースカリキュラム-
「総則」「教科等編」で示した内容・方法の実現を目指し、市立学校が基準とするベースカリキュラムを提示。

「横浜版学習指導要領 評価の手引」-学習評価のあり方-
学習評価の考え方やあり方を示し、教科等ごとの「具体の評価規準」を明示。

市内の全小中学校で小中一貫カリキュラムに基づいた教育内容・教育方法を実現するため、「連携型」（複数中・複数小）、「協働型」（１中・複数小）、「接続型」（１中・１小）のいずれかの体制による「推進ブロック」を構成しています。