このページの先頭です

新たな教育センターの検討

最終更新日 2020年5月18日

 教育文化センターは、調査・研究活動、研修や指導助言、授業改善支援、情報発信等を行う「教育活動の中心拠点」として重要な役割を担い、ホールでは研修会のほか、音楽会などの文化的行事が行われてきました。
 東日本大震災で大きな被害が生じ、耐震上の課題により平成25年3月に閉鎖し、各機能は、複数の民間ビルに分散され、ホールは廃止しました。
 これからの時代を見据えて、子どもの新たな学びを創造していくため、教育センターの機能を集約し、大学や企業等と連携した先進的な研究や人材育成、教育相談と教育研究・研修との連携、研究・学習成果の発表・発信等が行える拠点施設が必要であり、新た教育センターの施設確保に向けた検討を進めています。

基本構想

 令和元年度は施設の基本理念、必要機能、施設規模、立地条件等について、内容を整理し、学校現場や有識者の意見をもとに基本構想をとりまとめました。

新たな教育センター施設用地等の物件情報の募集

募集概要

 上記の基本構想に基づき、整備用地等に関する情報の募集を行います。
 本募集は、市有地だけでなく、民間事業者や土地・建物所有者の皆様を対象として、新たな教育センター施設整備にふさわしい用地や建物(以下「用地等」という。)の物件情報について募集を行うものです。
 新たな教育センターの施設整備には、交通至便性の良い立地にて約12,000㎡の延床面積の建物の建設可能な敷地が必要となります。また、複数の研修室や1,000人収容のホール、展示室のほか、教育に関する研究・研修・相談等に携わる様々な機能が集約された複合施設として整備を予定しています。既存の建物の改修での整備も対象としています。
 本募集は、ご提供いただいた用地等の物件情報についてヒアリング調査をさせていただき、候補地等の検討の参考とするものです。

応募方法

 横浜市のテーマ型共創フロントに掲載している情報を確認の上、ご応募ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

教育委員会事務局総務部教育政策推進課

電話:045-671-3243

電話:045-671-3243

ファクス:045-663-3118

メールアドレス:ky-seisaku@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:235-473-503

先頭に戻る