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横浜市子ども・若者支援協議会

最終更新日 2020年8月26日

若者の雇用環境全体が著しく悪化する中で、ひきこもりや「ニート」など働きたくても働く事ができず、社会に居場所の無い、支援を必要とする若者たちが増えています。

また、近年、深夜はいかいや、学校内で暴力を振るうなど、コミュニケーションが苦手で、問題行動を起こす思春期の子どもたちも増加しています。

このような若者や子どもたちが抱える課題に対処するため、様々な機関が専門性を生かし、子ども・若者の発達段階や心身の状態に応じた支援を行っていくためのネットワーク形成を定めた、「子ども・若者育成支援推進法」が平成22年4月1日に施行されました。 

本市では、このような社会生活を営む上で困難を有する若者や子どもたちの育成・支援のために、全国には例を見ない様々な施策や事業を展開してきました。

そこで、「子ども・若者育成支援推進法」で定められている「子ども・若者支援地域協議会」(横浜市子ども・若者支援協議会)を政令指定都市では、初めて設置し、当事者である子どもや若者の目線に立って、これまでの施策や事業を見直すと共に、包括的な支援の仕組みづくりに取り組みます。

「横浜市子ども・若者支援協議会」の主な取り組み

1.当事者目線による子ども・若者育成支援施策の見直しと政策提言

支援を受ける困難を抱える子ども・若者の目線に立って、調査・検討することで、既存の枠組み見直し、新たな施策や事業を提言します。 

2.NPO,企業、有識者や行政機関の連携による包括的な支援の仕組みづくり

子ども・若者の育成支援に取り組む市内外の多くのNPOや企業、有識者や行政機関と連携し、困難を抱える子ども・若者を社会全体で包括的に支援し、子どもや若者の社会参加を進めるための仕組みを構築します。

3.若者支援を担う人材及び団体の育成・支援

一人ひとりの子どもや若者に寄り添いながら、発達段階や心身の状態に応じて、伴走的(よこはま型キャリアラダー)にサポートするためのノウハウを検討すると共に、それを担う人材(団体)を育成支援します。

◆横浜市子ども・若者実態調査/市民生活実態調査(平成29年度)

本市の子ども・若者の実態や困難を抱える若者のニーズ等を把握するため、平成24年度以来2回目となる「横浜市子ども・若者実態調査」を実施しました。また、あわせて、「横浜市子ども・若者実態調査」と同内容の「市民生活実態調査」を実施しました。今後の施策を検討する際の基礎資料として活用します。(平成30年3月28日)
※「市民生活実態調査」については、健康福祉局が実施

○ 記者発表資料 (PDF:466KB)
○ 結果概要 (PDF:858KB)
○ 横浜市子ども・若者実態調査(報告書) (PDF:3,922KB)
※報告書の一部を修正しました。

◆平成27年度 横浜市子ども・若者支援協議会 取組内容

困難を抱える若者や保護者が孤立することなく、地域で自立に向けたステップを踏み出せる環境づくりをテーマに、ご意見をいただき、施策に反映させることを目的として設置・運営しています。

・本市の子ども若者支援施策に対する助言
・地域人材を活用した若者支援策の検討・地域サポートモデル事業に対する助言
・地域ユースプラザ地域連絡会の発展

○ 委員名簿 (PDF:99KB)

◆平成25年度 横浜市子ども・若者支援協議会 取組内容

平成23年度の協議会意見提案、平成24年度に実施した実態調査を踏まえ、今後の青少年施策の方向性を確認した上で、2つの部会を設置し、子ども・若者育成支援に関する協議を行いました。

・思春期健全育成部会では、インターネット社会における思春期健全育成のための啓発講座のあり方等について、意見交換を行いました。
・若者自立支援部会では、困難を抱える若者の社会への参画のあり方に関し、地域社会の様々な主体が行う取組に、困難を抱える若者が参画している事例にはどのようなものがあるか、若者自身が地域活動の提案・企画・運営などに主体的に関わる取組をどのように作っていけるかなど、様々な取組を各委員から御紹介いただく中で、その手法や効果、課題について意見交換を行いました。

○ 委員名簿 (PDF:135KB)

◆平成24年度 横浜市子ども・若者支援協議会 取組内容

・子ども・若者の生活実態や意識やニーズ、課題についての実態調査を実施し、結果を分析・検証
・意見書(H24.1)で提案された施策のうち、今年度、モデル実施するものの検証や今後の青少年施策の展開について協議

○ 委員名簿 (PDF:78KB)

◆横浜市子ども・若者実態調査(平成24年度)

本市の子ども・若者の実態や困難を抱える若者のニーズ等を把握するため、「横浜市子ども・若者実態調査」を実施しました。調査結果は、今後の子ども・若者育成支援施策を検討する際の基礎資料として活用します。(平成25年3月26日)

○ 記者発表資料 (PDF:316KB)
○ 結果概要 (PDF:620KB)
○ 横浜市子ども・若者実態調査(報告書) (PDF:2,390KB)
○ 報告書別添資料 支援機関におけるヒアリング調査結果について (PDF:1,078KB)

◆横浜市子ども・若者支援協議会による意見提案(平成23年度)

行政を始め子ども・若者の育成支援に関わる関係機関・団体、地域などが取り組むべき方向性と具体的な施策や事業についての意見提案「横浜から未来に向けて発信する~子ども・若者支援の新たな取組~」を報告しました。(平成24年1月21日)

○ 意見提案報告書(PDF:1,186KB)

※横浜市では、いただいた意見提案を踏まえ、今後、具体的な施策や事業について検討していきます。

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このページへのお問合せ

こども青少年局青少年部青少年育成課

電話:045-671-2324

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ファクス:045-663-1926

メールアドレス:kd-ikusei@city.yokohama.jp

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