市立保育所の民間移管　今後の事業計画について

横浜市では、お子さんの健やかな成長のため、市内の保育施設が連携をして「保育の質の向上」に取り組んでいます。

現在、保育ニーズが多様化し、子育てを取巻く状況も変化していることから、今後、市立保育所と民間保育所がそれぞれの役割を持って、より質の高い保育を提供できるよう取組を進めていく必要があります。

このため、横浜市では、市立保育所のうち、54園を「ネットワーク事務局園」として指定し、地域の民間保育所等との「つなぎ役」となるネットワーク専任保育士を順次配置するなど、保育施設全体の保育の質の向上に取り組んでいます。

「ネットワーク事務局園」以外の市立保育所については、民間移管等の対象とし、平成27年２月に今後の中長期的な事業計画を策定しました。

移管等対象園の今後の事業計画は次のとおりです。

　※　令和６年度までに移管を行わない２園については、これまでの手法による移管が困難なため、
　　当面の間、令和８年度までは市立保育所として運営することとし、その間に様々な方向性について検討を行っていきます。