【意見募集は終了しました】「朝夕等の児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例」に関する条例改正について、ご意見を募集します！

「朝夕等の児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例」に関する条例改正について、令和元年６月27日（木）から令和元年７月16日（火）まで市民意見募集を実施しました。
市民の皆さまから貴重なご意見・ご提案をいただき、ありがとうございました。 実施結果と本市の考え方をまとめましたので、公表します。
・市民意見募集実施結果（ＰＤＦ）（PDF：304KB）

　各施設・事業の職員配置基準により、現在の「子どもの数に関わらず保育士等（※１）を最低２人配置する」という要件について、特例により、各年齢で定める職員配置基準により算定される必要職員数が２人を下回っている時間帯（朝夕等を想定）（※２、３）に限り、保育士等のうち１人を保育士資格や幼稚園免許を有しない者（※４）とすることができます。
※１認可保育所及び小規模保育事業所Ａ型は保育士、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園は保育士又は幼稚園教諭
※２各年齢で定める配置基準により算定される数が２人以上の場合は特例の適用はできません。
※３特例の対象となる時間帯は、各年齢で定める職員配置基準により算定される必要職員数が２人を下回っている時間帯であれば、
　　平日や土曜日の日中を含みます。
※４子育て支援員研修（地域型保育コース）を修了した者、保育所等で保育業務に従事した期間が十分にある者（※５）、家庭的保育者
※５「保育所等で保育業務に従事した期間が十分にある者」とは、特例を適用する施設で、常勤（月160時間以上勤務）換算で保育業務
　　に１年以上（＝1,920時間以上）従事した経験がある者とします。

認可保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、小規模保育事業所Ａ型

令和元年10月予定

　特例を実施することにより、施設にとって日中のローテーションが組みやすくなることや、保育士にとって超過勤務の減少など負担軽減を図ることにより、保育士の確保・定着や保育士が働きやすい環境づくりにつながることが期待できます。
　本市として、子育て支援員研修の受講の機会を確保（※）し、受講を推奨するなど、保育士資格や幼稚園教諭免許を有しない者について、必要な知識や技術を身につけられるよう十分に配慮しながら、本特例を実施したいと考えています。
　※神奈川県が実施する研修に加え、本市として独自に研修を実施する予定です。

新旧対照表（PDF：207KB）
・横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（認可保育所）
・横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例（幼保連携型認定こども園）
・横浜市認定こども園の要件を定める条例（幼稚園型認定こども園）
・横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例（小規模保育事業所Ａ型）

令和元年６月27日(木曜日)から令和元年７月16日(火曜日)まで
※郵送、ＦＡＸ、電子メールの場合は７月16日(火曜日)必着

どなたでもご応募いただけます。

意見書（任意様式）に案件名、氏名及び連絡先を明記のうえ、次のいずれかの方法により提出してください。
・持参：こども青少年局保育・教育運営課　運営指導係（横浜市中区尾上町１－８　５階）
・郵送：〒231-0015　横浜市中区尾上町1-８　５階　こども青少年局保育・教育運営課　運営指導係
・ＦＡＸ：045-664-5479
・電子メール：kd-uneishidou@city.yokohama.jp
　意見書（参考様式）（ワード：19KB）

・電話や口頭による御意見への対応はしておりませんので、あらかじめ御了承ください。
・御意見に対して、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
・御意見の内容及び回答につきましては、氏名、連絡先等の個人情報を除き、一括してホームページ等で公開を予定しておりま　　　
　すので、あらかじめ御了承ください。
・いただいた御意見、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス等の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の　
　規定に従い適正に管理するとともに、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。