公売について

「公売」とは市税等の滞納処分として横浜市（区役所）が差し押さえた物件（不動産・動産）を、法の規定により売却して市税等に充てるものです。「⼊札」⼜は「せり売り」により売却します。
不動産の売却に関しては、横浜市財政局取得処分課による「市有地公募売却（※１）」や裁判所所管の「競売」もあります。⼿続・内容が異なりますので、関係部署にお問い合わせください。

※１　「市有地公募売却」とは、代替地等、市が保有している土地を一般競争入札等の方法により売り払うことです。「市有地公募売却」については市有地公募売却のページを御確認ください。

横浜市（区役所）において、差し押さえた次の財産（不動産）について、期日⼊札による売却（公売）を⾏います。
公売財産の購⼊を希望される⽅は、下記「不動産公売（期日⼊札）に参加するには」をお読みのうえ、⼊札に御参加ください。

横浜市役所各区税務課が担当する公売財産は以下の５件です。各区保険年金課が担当する物件については、健康福祉局保険年金課のページを御確認ください。
（注）物件の地目・種類・面積は、登記簿による表示です。

不動産公売は、市税等の滞納処分として横浜市が差し押さえた不動産を法の規定により売却して、売却代金を市税等に充てるものです。
公正を期すため、競争入札により売却します。

公売保証⾦・印鑑・委任状（代理⼈が⼊札する場合）が必要です。
なお、法⼈名で⼊札する場合には、代表権限を証する商業登記簿謄本等も必要となります。
また、代理人が入札する場合には、本人（法人の場合は役員）の「陳述書」も必要になりますので、入札日当日は併せて御持参ください。

公売財産についての情報は、各売却区分番号に該当する区役所税務課に掲示されている「公売公告兼見積価額公告」に記載されていますので、入札前に必ずご確認ください。なお、入札希望者の方には写しの交付を⾏っております。
また、公売⼿続き、公売財産の詳細等を記載した「不動産公売広報」を作成していますので、併せて御覧ください（「不動産公売広報」は御希望の方に配布しています。）。
不動産公売広報（PDF：6,730KB）

税務関係職員、滞納者及び法の規定により公売の参加を制限された⽅は、直接、間接を問わず⼊札に参加できません。
これらに該当しない⽅は、どなたでも⼊札に参加できます。

⼊札は「公売公告兼⾒積価額公告」に記載された⽇時、場所で⾏います。
郵送やインターネットによる⼊札はできません。

不動産公売の入札に参加される方は、陳述書を作成の上、入札書と併せて提出してください。提出が確認できない場合は、入札に参加することができません。
宅地建物取引業⼜は債権管理回収業の事業者である場合は、その許認可等を受けたことを証明する文書（宅地建物取引業の免許証⼜は債権管理回収業の許可証）の写しを陳述書と併せて提出してください。

⼊札をする際には、売却区分番号ごとに、定められた額の公売保証⾦を必ず納付していただきます。
公売保証⾦は、現⾦⼜は⼩切⼿（銀⾏⼜は⼩切⼿法が適⽤される信⽤⾦庫等の⾦融機関の振出しにかかるもの、あるいはこれらの⾦融機関の⽀払保証のあるもの。ただし、横浜⼜は東京⼿形交換所扱いに限ります。）で、⼊札⽇当⽇に公売会場において納付していただきます。
なお、⼊札の結果その公売財産を買い受ける資格が得られなかった⽅の公売保証⾦は、公売終了後にお返しします（この際、印鑑が必要になりますので必ず御持参ください。）。

⼊札は、所定の⼊札書により売却区分番号ごとに⾏います。
法⼈名で⼊札される場合には、⼊札書の提出を⾏う⽅が代表権限を有することを証する書⾯（商業登記簿謄本等）を⼊札に先⽴って提⽰していただきます。提⽰していただいた商業登記簿等は写しを取らせていただき、原本を返却します。
代理⼈が⼊札される場合は、あらかじめ委任状を提出していただきます。
なお、⼊札に関する詳しい注意事項については、⼊札開始前に説明があります。

⼊札書は、⼊札書の提出が締め切られた後、⼊札者の⾯前で開札します。
⼊札価額が⾒積価額以上で、かつ最⾼の価額である⼊札者を最⾼価申込者に決定します。

売却決定は、「公売公告兼⾒積価額公告」に記載された⽇時に、最⾼価申込者に対して⾏います。
売却決定を受けた最⾼価申込者の⽅には、売却決定の⽇に買受代⾦の残額を⼀括して納付していただきます。

買受代⾦の残額納付後、公売財産の所有権及び危険負担は買受⼈に移転します。
公売財産の所有権移転の登記⼿続きは、買受⼈の請求によりその財産の公売を担当した各区役所が⾏いますが、登録免許税及び嘱託書の郵送料等の実費は別途負担していただきます。

買い受けた財産の前所有者あるいはその財産を使⽤している第三者などに、その不動産の明け渡しを求めるような場合は、買受⼈がその⼿続きを⾏うことになります。話し合いがつかないときは、⺠事訴訟によらなければならないこともあります。

現況有姿による引き渡しになります。また、公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、横浜市は担保責任を負いません。
事情により、公売を中⽌する場合があります。入札の際に必ず御確認ください。

入札やせり売りなどの公売の手続きについてインターネットオークションサイトを利用して実施するものです。
公売参加を希望する方はKSI官公庁オークション（外部サイト）で所定の手続きを行ったうえ入札をしてください。

公売に参加する前に、必ずお読みください。

・KSI官公庁オークション初心者ガイド（外部サイト）
ページ下部のヘルプ一覧で、せり売りや落札等に関する注意事項等を御確認いただけます。

インターネット公売落札後の手続きに必要な書類については、次の書類をダウンロードのうえ、印刷して御利用ください。
・委任状（代金納付～所有権移転手続）（PDF：131KB）
・送付依頼書（PDF：90KB）
・送付依頼書（記載例）（PDF：146KB）
・保管依頼書（PDF：79KB）
※「住所証明書（個人の方は住民票、法人の方は商業登記簿抄本など）」はお住いの市町村役場や法務局で御用意ください。