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森林環境税・森林環境譲与税（国税）

最終更新日 2024年3月28日

森林環境税・森林環境譲与税（国税）の概要

森林環境税は、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保するために、平成31年度税制改正により創設された国税です。
その使途は、林業が成り立たない地方の山間部の森林整備や、都市部においては国産木材の利用促進などが主な目的とされています。
森林環境税は、令和６年度から課税（※）されますが、森林環境譲与税は、森林現場における諸課題にできる限り早期に対応する必要があることから、令和元年度から譲与されています。（※東日本大震災を教訓として各地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のための個人住民税均等割の税率の引上げが令和５年度まで行われていることを考慮し、令和６年度から課税）
特に令和２年度の税制改正では、近年自然災害による甚大な被害が発生しており、森林整備等を一層推進する必要があることから、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、譲与額が前倒しで増額されました。

森林環境税・森林環境譲与税の概要　【参考】林野庁HP
趣旨（目的）	我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保するため
課税手法・税率	年間1,000円を個人住民税と併せて賦課徴収
課税期間	令和6年度から
市町村への譲与	国が令和元年度から一定の基準で譲与（令和6年度までは、地方公共団体金融機構の準備金を活用）
使いみち	間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用

横浜市における使途

『横浜市における森林環境税・譲与税の活用について』（A4：１枚）（PDF：312KB）

横浜市では森林環境税の趣旨を踏まえ、都市部の役割として国産木材の利用を促進することで山間部の森林整備を支えていくため、本市に配分される森林環境譲与税は、学校施設や、公園等の市民利用施設の建築・改修等の際に国産木材を活用する際の財源として活用していきます。
施設の内装仕上げ等に国産木材を活用することで、木材の消費促進を図るとともに、市民の皆様が木材と触れ合い、木のぬくもりを実感できる環境整備を進めることで将来における木材の消費拡大にもつなげていきます。
令和６年度については、学校建替事業や公園、中央図書館等の市民利用施設の木材利用工事等について403百万円の活用を予定しています。

※【参考】横浜市立小・中学校施設の建替え等に関する基本方針：
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/kyoiku/sesaku/gakko/tatekae/20230613151334176.html

横浜市における活用実績

六ツ川中学校武道場（玄関ホール）　令和４年３月竣工

根岸森林公園トイレ（イメージ図）　令和６年度竣工予定

活用状況
年度	譲与税額	合計 A（B＋C）	基金積立（B）	事業での活用（C）	説明
令和4年度	404百万円	404百万円	202百万円	202百万円	学校関連施設の木材利用の促進 202百万円
令和3年度	305百万円	305百万円	73百万円	232百万円	学校関連施設の木材利用の促進 232百万円
令和2年度	302百万円	302百万円	302百万円	-	臨時的・暫定的な措置として、学校施設整備基金に一旦積立
累計（令和元年度～令和４年度）	1,153百万円	1,153百万円	720百万円	434百万円	※積立分は令和８年度の木造校舎（万騎が原小）の整備完了に伴い、それまでに積み立てた全額を活用予定