このページの先頭です

医療機関にかかるとき、給付の申請、第三者行為の届出

最終更新日 2020年6月17日

医療機関にかかるとき

医療機関を受診する際は、後期高齢者医療被保険者証を提示してください。窓口では、医療費の1割または3割を負担します。
医療機関にかかるときの自己負担割合(保険証に記載してある「一部負担金の割合」)は、所得区分によって異なります。所得区分は当年度(4~7月は前年度)の市民税の課税所得(各種控除後の所得)によって判定されます。

現役並み所得者

市民税の課税所得が145万円以上の被保険者及び同一世帯の他の被保険者。
所得によりさらに三段階に区分が分かれます。

  • 現役並み所得者3:市民税の課税所得が690万円以上
  • 現役並み所得者2:市民税の課税所得が380万円以上、690万円未満
  • 現役並み所得者1:市民税の課税所得が145万円以上、380万円未満

ただし、被保険者などの合計収入が、下の【表】の条件を満たす場合は、申請によって「一般」区分になります。

基準収入額適用申請における収入判定基準
被保険者などの人数 左の方の合計収入
被保険者1人 383万円未満
被保険者2人以上 520万円未満
被保険者1人及び同一世帯で70歳から74歳までの方 520万円未満

一般

現役並み所得者、低所得者2及び低所得者1以外の被保険者。

低所得者2

同一世帯の方全員が市民税非課税の被保険者(低所得者1以外の方)。

低所得者1

同一世帯の方全員が市民税非課税で、その世帯員の各所得が0円(年金収入は控除額80万円で計算)となる被保険者。

「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」及び「限度額適用認定証」について

低所得者1又は2に該当している方は、保険証とともに「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」をあらかじめ医療機関に提示すると、窓口ごとの支払が低所得者1又は2の所得区分の自己負担限度額までとなります。「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」を提示しないと、所得区分が一般となり、減額されません。また、入院の際には食事療養費・生活療養費が減額されます。
現役並み所得者1又は2に該当している方は、所得区分に応じて「限度額適用認定証」を医療機関に提示すると、窓口ごとの支払いが所得区分の限度額までとなります。
手続の詳細は、区役所保険年金課保険係へお問い合わせください。

給付の申請

高額療養費

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として戻ります(保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは対象にはなりません)。自己負担限度額は、個人単位を適用後に世帯単位を適用します。また、医療機関での支払いは、窓口ごとに自己負担限度額までです。
支給の対象となった場合、診療月の3~4か月後に申請書を広域連合から送ります。お住まいの区の区役所保険年金課保険係に申請をしてください。申請してから2~3か月後に指定の口座に振り込まれます。振込の際にはハガキでお知らせします。
一度申請すると、次回からは支給対象となった診療月の3~4か月後に自動的に指定の口座に振り込まれます。(振込の都度、ハガキでお知らせします。)振込先口座の変更をするときは、お住まいの区の区役所保険年金課保険係で再度申請が必要です。
手続の詳細は区役所保険年金課保険係へお問い合わせください。申請に必要なものはこちらです。

高額療養費の自己負担限度額(月額:平成30年8月診療から)
所得区分 自己負担割合 外来限度額(個人単位) 外来・入院を合わせた限度額(世帯単位)
現役並み所得者3 3割

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〔140,100円〕(注1)

現役並み所得者2 3割

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〔93,000円〕(注1)

現役並み所得者1 3割

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕(注1)

一般 1割

18,000円
<年間上限額144,000円>(注2)

57,600円
〔44,400円〕(注1)

低所得者2 1割 8,000円 24,600円
低所得者1 1割 8,000円 15,000円

(注1)過去12か月に4回以上高額療養費に該当したときの4回目からの限度額です(多数回該当)。
(注2)8月から翌年7月までの1年間で計算します。

入院時食事療養費・生活療養費

入院したときは、食事代などの負担があります(食費は1食単位、1日3回までを負担)。負担額は、病院や病床の種類ごとに、下の表の費用となります。なお、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は、高額療養費の算定には入りません。
低所得者1又は低所得者2に該当している方で、「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」を入院時に提示ができず、一般の所得区分の費用を支払ったときは、申請を行うことで払戻しを受けることができます。
手続の詳細は区役所保険年金課保険係へお問い合わせください。申請に必要なものはこちらです。

食事療養標準負担額 :一般の病院に入院すると、被保険者が食費(食事療養標準負担額)を負担します。
所得区分 1食あたりの食費
現役並み所得者1~3及び一般 460円
低所得者1・2に該当しない指定難病患者 260円
低所得者2(90日までの入院) 210円
低所得者2(過去12か月の間に91日以上入院) 160円
低所得者1 100円

生活療養標準負担額 :療養病床に入院すると、被保険者が食費と居住費(生活療養標準負担額)を負担します。療養病床に該当するかについては、医療機関に確認してください。
所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者1~3

460円

[420円(注1)]

370円
一般

460円

[420円(注1)]

370円
低所得者2 210円 370円
低所得者1 130円 370円
低所得者1の老齢福祉年金受給者 100円 0円

入院医療の必要性の高い状態が続く方や回復期リハビリテーション病棟に入院している方については、一般の病院と同じ額の食費を負担します。指定難病患者の方は、居住費の負担はありません。
(注1)入院時生活療養費(2)を算定する病院に入院している場合。(算定されているかは医療機関に確認してください)

高額介護合算療養費

医療保険上の世帯単位で、医療保険の負担と介護保険の負担の両方が発生し、一年間の合計(計算期間は、毎年8月1日~翌年7月末)が基準額を超えた場合、超えた分の払い戻しを受けられます。
支給対象と把握できる方には、申請書をお送りしますので、お住まいの区の区役所保険年金課保険係に申請してください。平成30年度分については4月から8月の間に順次発送予定です。高額介護合算療養費は、該当の年度ごとに申請が必要です。
なお、計算期間の途中に県外から転入してきた等、支給対象だと把握できない場合もありますので、自己負担額が基準額を超えたと思われるときは、まずは転入前の市町村の医療保険担当窓口及び介護保険担当窓口に「自己負担証明書」の発行についてお問い合わせください。
手続の詳細は区役所保険年金課保険係へお問い合わせください。申請に必要なものはこちらです。

療養費

コルセットなど治療用装具を作製したとき、海外で急な病気等により医療機関で治療を受けたときなどは、一旦医療費の全額を保険医療機関等に支払い、あとでお住まいの区の区役所保険年金課保険係で申請をしてください。広域連合から支給が認められると自己負担分を除いた額が払い戻されます。(医療費の支払いを行った日の翌日から2年経過で時効となり、支給できなくなります。)
手続の詳細は区役所保険年金課保険係へお問い合わせください。申請に必要なものはこちらです。

葬祭費

被保険者がお亡くなりになったとき、その葬祭を行った方(喪主)に、申請により葬祭費として5万円を支給します。(葬祭を行った日の翌日から2年経過で時効となり、支給できなくなります。)
手続の詳細は区役所保険年金課保険係へお問い合わせください。申請に必要なものはこちらです。

その他の医療給付

訪問看護療養費、移送費、特定疾病(「特定疾病療養受療証」交付)などについての詳細は、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

給付に関する主な申請一覧

下の表にない申請を行う場合は、区役所保険年金課保険係へお問い合わせください。

申請ができる場合と申請に必要なもの
申請ができる場合 申請に必要なもの
高額療養費の支給申請
  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 印かん(朱肉を使うもの)
  • 振込先口座の確認できるもの(通帳など)
  • 成年後見人などが選任されている場合は、登記事項証明書などの写し
食事療養標準負担額又は生活療養負担額の差額の支給申請
  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 印かん(朱肉を使うもの)
  • 振込先口座の確認できるもの(通帳など)
  • 入院時の領収書
  • 成年後見人などが選任されている場合は、登記事項証明書などの写し
高額介護合算療養費の支給申請
  • 医療の保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 介護の保険証
  • 印かん(朱肉を使うもの)
  • 振込先口座の確認できるもの(通帳など)
  • 計算期間中に保険の変更があった場合は、自己負担額証明書
  • 成年後見人などが選任されている場合は、登記事項証明書などの写し
急病など、緊急その他やむを得ない事情で保険証を持たずに受診したとき
  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 印かん(朱肉を使うもの)
  • 振込先口座の確認できるもの(通帳など)
  • 成年後見人などが選任されている場合は、登記事項証明書などの写し
  • 医療機関に支払った際の領収書
  • 診療報酬明細書(レセプト)※通常、医療機関に支払った際に領収書と一緒に交付される医療費明細書とは異なります。
コルセットなど治療用装具を作ったとき
  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 印かん(朱肉を使うもの)
  • 振込先口座の確認できるもの(通帳など)
  • 成年後見人などが選任されている場合は、登記事項証明書などの写し
  • 医師の意見書
  • 医師による装着確認日の記載がされている書類
  • 代金の領収書及び明細書

海外で急な病気などにより医療機関で治療を受けたとき
(治療目的での渡航、日本国内で保険適用されていない治療については対象になりません)

  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 印かん(朱肉を使うもの)
  • 振込先口座の確認できるもの(通帳など)
  • 成年後見人などが選任されている場合は、登記事項証明書などの写し
  • 代金の領収書
  • 診療内容が記載された明細書及び日本語の翻訳文
  • パスポート
  • 同意書

柔道整復師の施術を受けたとき
(保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済み、
申請手続きが不要な場合があります。)

  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 印かん(朱肉を使うもの)
  • 振込先口座の確認できるもの(通帳など)
  • 成年後見人などが選任されている場合は、登記事項証明書などの写し
  • 代金の領収書
  • 施術内容明細書
  • 骨折・脱臼により施術を受けた場合、医師の同意書

医師の同意を得て、はり・きゅう・マッサージ師の施術を
受けたとき
(保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済み、
申請手続きが不要な場合があります。)

  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 印かん(朱肉を使うもの)
  • 振込先口座の確認できるもの(通帳など)
  • 成年後見人などが選任されている場合は、登記事項証明書などの写し
  • 代金の領収書
  • 施術内容明細書
  • 医師の同意書
葬祭費の支給申請
  • お亡くなりになった被保険者の保険証(後期高齢者医療被保険者証)※返却済みの場合は不要です。
  • 申請者(喪主)の印かん(朱肉を使用するもの)
  • 振込先口座の確認できるもの(通帳など)
  • 喪主と葬祭日の確認ができるもの(会葬礼状、葬儀の領収書など)

第三者行為の届出

交通事故や傷害事件など、相手方(第三者)から傷害を受けた場合、届出により保険(後期高齢者医療制度)で治療を受けることができます。まずは、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にご連絡ください。「第三者の行為による傷病届」は区役所保険年金課保険係にあります。警察の交通事故証明書なども必要です。
本来は、加害者である相手方が治療にかかった費用を負担すべきものですが、届出により保険(後期高齢者医療制度)でいったん治療費を立て替え、あとで広域連合が相手方に費用を請求します。示談の前には必ずお住まいの区の区役所保険年金課保険係に相談してください。

このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部医療援助課

電話:045-671-2409

電話:045-671-2409

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-iryoenjo@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:780-519-382

先頭に戻る