医療機関向け情報

　使用される数が少ない言語，いわゆる希少言語については，主要な言語とは異なり，民間事業者による通訳サービスが行き届かない可能性も考えられることから，国では，民間サービスが少なく通訳者の確保が困難な希少言語に対して遠隔通訳サービスを提供することを目的として，「希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業」を実施しています。

　国では，医療機関の外国人患者対応支援に係る都道府県の取組を補完するため，「医療機関における外国人対応に資する夜間・休日ワンストップ窓口事業」を実施しています。

　円滑な外国人患者の受入れを目的とした多言語ツールであり、日本国内の医療機関を対象に提供しています。対応シーンに合わせてご活用ください。

　平成30年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））による「外国人患者の受入環境整備に関する研究」（北川雄光慶應義塾大学病院長・医学部外科学（一般・消化器）教授）において、外国人患者の受入れ体制を整備する際に必要な情報等が整理され、「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」が作成されました。

　地域医療連携センターでは、かかりつけ医のいない市民の方々へ、電話でお近くの医療機関のご案内を行っております。

　外国人が、病気やけがをしたときに、その症状を母語で医師などに伝えられるように、多言語による医療問診票を掲載しています。

　JMIPとは、日本国内の医療機関に対し、多言語による診療案内や、異文化・宗教に配慮した対応など、外国人患者の受入れ体制を評価する制度です。
　※JMIPの概要については、 日本医療教育財団のホームページ（外部サイト）をご確認ください。