このページの先頭です

自殺対策

最終更新日 2019年4月25日

日本の自殺者数は、平成10年に一挙に8,000人余り増加して3万人を越え、その後も高い水準が続いています。平成18年10月、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することにより、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図るため、「自殺対策基本法」が施行されました。また、この法に基づき、平成19年6月には、政府が推進すべき自殺対策の指針として「自殺総合対策大綱」が策定され、平成24年8月には、見直しが行われました。横浜市でも自殺対策に係る庁内の密接な連携と協力により、自殺対策の推進を図るため、平成19年9月から横浜市庁内自殺対策連絡会議が設置されています。

大綱では、自殺を予防するための当面の重点施策の一つとして、「自殺の実態を明らかにする」ことを挙げています。横浜市衛生研究所では、人口動態統計等を解析し得られた自殺の現状を、積極的に連絡会議へ提供するとともに、WEBページを介して市民へも提供していきたいと考えています。

横浜市における自殺の実態(平成19年~)

平成20年より横浜市こころの健康相談センターからの依頼を受け、人口動態統計と警察の自殺統計を解析しています。以下の情報については、横浜市こころの健康相談センターの了解を得て、掲載しています。

横浜市衛生研究所で実施した解析(~平成18年)

関連機関へのリンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

健康福祉局衛生研究所感染症・疫学情報課

電話:045-370-9237

電話:045-370-9237

ファクス:045-370-8462

メールアドレス:kf-eiken@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:508-216-921

先頭に戻る