組織・業務紹介

• 管理係
• 精度管理・企画担当

• 感染症情報担当
• 疫学情報担当

• 細菌担当
• ウイルス担当
• 医動物担当

• 食品添加物担当
• 微量汚染物担当
• 環境化学担当
• 薬事・家庭用品担当

• 当研究所に関する庶務（人事労務、経理、庁舎・施設の維持管理等）を行っています。
• 有料検査等の手数料の徴収を行っています。
• 地方衛生研究所全国協議会などの連絡・調整を行っています。
• 当研究所の施設見学（団体の皆様向け）を受け付けています。

• 検査の信頼性確保部門責任者として、医療局が所管する各検査機関及び局区の収去部門に対して、内部点検及び精度管理を実施しています。
• 毎年１回開催している衛生研究所施設公開の運営を行っています。
• 横浜市衛生研究所の倫理審査委員会を運営しています。
• 衛生研究所職員が実施する各種調査研究のとりまとめ（研究課題の公募、行政の検討委員を含む評価委員会の運営、課題の選定、研究成果の評価等）を行っています。
• 課題持込型研修（地域保健関係職員が抱える課題を解決するために、衛生研究所の専門性を生かした研修指導等）のとりまとめを行い、区福祉保健センター等の関係機関を支援しています。
• 医療局職員、各区福祉保健センター職員等地域保健関係職員を対象に今日的な話題をテーマにした衛生技術研修会等の企画調整を行っています。
• 公衆衛生を学ぶ学生や海外研修生並びに地域保健関係従事者等を対象とした検査技術研修や疫学研修等（研修許可申請書（PDF：48KB））の調整を行っています。

• 横浜市感染症情報センターとして、市内の感染症の流⾏状況を把握し、的確な予防対策を講じることを目的とした感染症発⽣動向調査を微⽣物検査研究課及び医療局健康安全部健康安全課と共同して⾏っています。また、法で定められた感染症の情報を収集し、国に報告しています。
• 市内208か所の患者定点医療機関から受けた感染症患者情報を収集し、衛⽣研究所、医療局及び専門家等による感染症委員会で解析を⾏い、市⺠・医療機関などを対象に、インターネットなどで感染症に関する情報を提供しています。
• 感染症に関する調査研究を⾏っています。

• 区局の健康福祉分野における疫学調査分析（アンケート調査、既存データ分析や事業評価等）を支援し、正確な根拠に基づいた施策立案やその評価を可能にすることで、市民生活の向上に寄与します。
• ⽣活習慣病など保健情報をインターネットなどにより市⺠の皆様へ提供しています。
• 当研究所で⾏った各種検査結果などをとりまとめた⽉刊誌「検査情報⽉報」を編集・発⾏しています。
• 試験検査、調査研究を円滑に進めるために、オンライン情報検索システムや当研究所内の蔵書検索システムの運⽤を⾏っています。
• 感染症・疫学情報に関する調査研究や保健医療福祉関係者への研修を⾏っています。

• 腸管出血性大腸菌などの細菌が原因となって起こる感染症や⾷中毒の検査及び分⼦疫学的解析による発⽣状況の調査を⾏っています。
• ⾷品の細菌規格基準適合検査、⾷品中の病原菌汚染実態調査、苦情⾷品の細菌検査や真菌検査を⾏っています。
• 国の感染症発⽣動向調査事業の一環として、細菌性感染症、薬剤耐性菌の試験検査を⾏っています。
• 飲料水、井戸水、プール水・浴場水などの生活環境水の細菌検査（レジオネラ属菌、一般細菌、大腸菌、大腸菌群などの検査）を行っています。
• 上述の細菌検査に関連する調査研究を行っています。

• 国の感染症発⽣動向調査事業の⼀環として、インフルエンザや麻しん・風しんなどのウイルスが原因となって起きる感染症について試験検査及び調査・研究を行い、平常時、流行時の発生状況把握や予測、薬剤耐性変異監視、診断・検査法改善などに役⽴ています。
• ノロ・ロタ・アデノウイルスなどが原因となるウイルス性の感染性胃腸炎や⾷中毒の検査、HIV感染の確認検査やエイズ患者におけるHIV薬剤耐性検査を⾏っています。
• 蚊が媒介する感染症の未然防止や発生時対応のため、デング熱等を媒介する蚊のウイルス保有検査、サーベイランス調査を行っています。
• 新興・再興感染症として近年問題となっているMERS-コロナウイルス、SFTSウイルス、⾼病原性⿃インフルエンザウイルスなどについても試験検査を⾏っています。
• 上述のウイルス検査に関連する調査研究を行っています。

• ⼈に病気を起こさせたり、⼈に不快感を与えたり、食品の異物となったりする昆⾍、ダニ、ネズミ、寄⽣⾍などの種類を決める試験検査や、それらの⽣態や防除に関する試験検査、調査・研究を⾏っています。
• 特に、蚊に刺されることによって起こる感染症対策として、市内公園等で蚊を捕獲し、蚊類生息状況調査を行っています。

横浜市内に流通する食品や容器などについて、厚生労働省が定める規格基準や表示の基準などに適合するかの検査を行っています。

• 食品中の保存料、着色料、酸化防止剤、甘味料、漂白剤などの食品添加物に関する検査を行っています。
• 食器、おもちゃ、包装材などの規格試験を行っています。
• 大豆、トウモロコシ等の農作物やその加工品について遺伝子組換え食品の検査を行っています。
• 乳、卵、小麦、そば、落花生などのアレルギー物質の検査を行っています。
• 市民が福祉保健センターに届け出た食品中の異物や異味・異臭に関する苦情品の検査を行っています。
• 上記の検査に関する調査研究を行っています。

食品中の各種有害物質などの検査・研究を行っています。

• 残留農薬検査

市内流通の国内産農産物、輸入農産物、及び冷凍食品（農作物）などについて検査を行っています。

• 動物用医薬品検査

疾病予防や治療又は肥育の目的で使用されている動物用医薬品の食品への残留が問題化しており、市内流通及びインタ－ネット買取品の畜水産食品について検査を行っています。

• 食品汚染物質検査

　１ ＰＣＢ検査

　カネミ油症事件で問題になったＰＣＢについて、中央卸売市場に入荷した魚類の検査を行っています。

　２ アフラトキシン検査

　市内流通の種実類、香辛料などの検査を行っています。

• 医療局及び福祉保健センターと連携し、飲料水・井戸水及びプール水・浴場水等の生活環境水について、水質基準等に基づく検査や水質の苦情・事故の原因究明のための検査を行っています。
• 水の衛生や安全性に関連する化学物質の調査研究を行っています。
• 医療局及び各区福祉保健センターと連携して、シックハウス対策事業の中でシックハウスの原因物質や室内空気中の揮発性有機化合物（VOC）の精密検査を行っています。
• 公共建築物のVOCが室内濃度指針値を超えた施設に対する原因等を究明するための検査を行っています。
• シックハウスなどの原因となる室内環境汚染物の測定法の検討や実態把握に関する調査研究を行っています。
• 食品の放射性物質の検査を行っています。

• 薬局等で販売されている医薬品、医薬部外品、化粧品について、品質を確保するための成分規格検査や調査研究を行っています。
• 医薬品が添加されていたり、混入したりしている可能性のある無承認無許可医薬品の検査や調査研究を行っています。
• 横浜市内で販売されている洋服などの繊維製品、スプレー製品、洗浄剤、塗料、接着剤などの家庭用品に含まれる21種類の化学物質（ホルムアルデヒド、ディルドリン、メタノール、有機水銀化合物、アゾ化合物など）について、健康被害を防止するため、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」(略称：家庭用品規制法)に基づき試験検査を行っています。
• アゾ化合物（特定芳香族アミンを容易に生成するアゾ染料）の規制が、平成28年度から新たに繊維製品、革製品を対象に始まりました。
• 家庭用品に含まれる有害化学物質に関する調査研究を行っています。