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組織・業務紹介

最終更新日 2019年5月8日

組織

管理課

感染症・疫学情報課

微生物検査研究課

理化学検査研究課

管理課

  • 当研究所に関する庶務(人事労務、経理、庁舎・施設の維持管理等)を行っています。
  • 有料検査等の手数料の徴収を行っています。
  • 地方衛生研究所全国協議会などの連絡・調整を行っています。
  • 当研究所の施設見学(団体の皆様向け)を受け付けています。
  • 市民の皆様に施設を公開する「衛生研究所展」を毎年1回開催しています。
  • 疫学に関する調査研究について倫理的観点から審査するため、横浜市衛生研究所の倫理審査委員会を運営しています。
  • 衛生研究所職員が実施する各種調査研究の企画・調整(研究課題の公募、行政の検討委員を含む評価委員会の運営、課題の選定、研究成果の評価等)を行っています。
  • 課題持込型研修(地域保健関係職員が抱える課題を解決するために、衛生研究所の専門性を生かした研修指導等)の企画・調整を行い、区福祉保健センター等の関係機関を支援しています。
  • 地域保健事業支援研修としてプレゼンテーション研修会や精度管理研修会などの企画調整を行い、区福祉保健センター等の関係機関を支援しています。
  • 健康福祉局職員、各区福祉保健センター職員等地域保健関係職員を対象に今日的な話題をテーマにした特別講演会等の企画調整を行っています。
  • 公衆衛生を学ぶ学生や海外研修生並びに地域保健関係従事者等を対象とした検査技術研修や疫学研修等(PDF:48KB)の調整を行っています。
  • 看護学校等や学会における座長等として職員を講師派遣しています。
  • 検査の信頼性確保部門責任者として、健康福祉局が所管する各検査機関及び局区の収去部門に対して、内部点検や精度管理並びに研修指導等を企画・実施しています。

応募型調査研究

  • 健康被害の予防・防止や試験検査法の開発・改良等保健・医療・福祉の向上、行政課題を解決するため、保健所等の関係行政機関と連携した調査研究を推進しています。
  • 平成30年度調査研究テーマ(過去の調査研究テーマ)(PDF:157KB)
  • いわゆる健康食品中に含まれる医薬品成分の由来植物遺伝子の解析条件に関する検討

課題持込型研修

  • 衛生研究所が日ごろの調査研究業務を通じて培った知識・技術を、保健所等の関係行政機関で実施する調査研究の支援に活用することを目的とした研修を実施しています。
  • 平成29年度研修テーマ(過去の研修テーマ)(PDF:257KB)
  • 公園等における蚊類及びマダニ類の生息状況調査
  • 病因物質(ノロウイルス等)の回収率の高い拭き取り方法の検討

技術研修

  • 本市の地域保健関係者、学生、海外研修生並びに他自治体職員や民間事業者等を対象とした技術研修を行っています。
  • 新採用や異動により新たに衛生監視員となった職員を対象とした衛生監視員研修を行っています。
  • 公衆衛生に係る最新の情報や知見・技術等を、公衆衛生関係職員等に広く提供するため、外部の専門家を講師に招いた講演会を毎年実施しています。

対象者:健康福祉局職員、各区福祉保健センター職員、県内自治体関係職員 等

衛生技術研修会(特別講演)
実施年月日講演テーマ講師所属講師名(敬称略)
平成29年12月6日医学研究における倫理問題自治医科大学地域医療学センター
公衆衛生学部門教授
中村 好一
  • 横浜市における食品衛生に係る検査等の信頼性の確保のため、次の業務を実施しています。

1 内部点検
食品等の検査を担当する検査部門(衛生研究所、本場・南部市場食品衛生検査所及び食肉衛生検査所の4箇所)及び食品等の収去(検査のために店舗等から食品を無償で取り去ること)を担当する収去部門(18区の福祉保健センター生活衛生課及び健康福祉局食品衛生課の19箇所)に対し、検査等の業務の管理状況について第三者の立場でチェックしています。

(1) 事業年度開始時に行う点検

(2) 食品の種類又は検査項目ごとに行う点検

(3) 外部精度管理調査にともなう点検

(4) 内部精度管理にともなう点検

2 外部精度管理

各検査部門が、(一財)食品薬品安全センター等が実施する外部精度管理調査を適切に受けるための事務手続等を実施しています。

3 内部精度管理

各検査部門において実施した、添加回収試験及び再現性試験(理化学検査)、菌同定試験及び菌数測定試験(微生物検査)などのデータのまとめ、評価を実施しています。

関連条文

横浜市衛生研究所における倫理審査要綱(抜粋)

(横浜市衛生研究所倫理審査委員会の組織)
第5条 委員会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
(1) 医学・医療分野の有識者
(2) 公衆衛生分野の有識者
(3) 法律分野の有識者
(4) 高い倫理観を有する者
2 委員会は、男女両性で構成する。
3 委員の任期は3年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任委員の任期は前任者の残任期間とする。
4 委員会に委員長及び副委員長1人を置く。
5 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。
6 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
7 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(審議)
第6条 委員会は、所長の諮問に基づき委員長が招集する。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ開催できない。
3 委員長は、委員会に申請者及び関係者を出席させ説明を求めることができる。
4 委員会は、次の各号に掲げる事項について、倫理的観点及び科学的観点から審議する。
(1) 研究計画
(2) 研究成果
(3) 研究成果の公表
(4) 使用する研究資料の取扱い方法
5 委員会の審査結果は、次の各号に掲げる区分のいずれかとし、出席委員全員の合意により決するものとする。
(1) 非該当
(2) 承認
(3) 条件付承認
(4) 変更の勧告
(5) 不承認
(審議の公開)
第8条 横浜市の保有する情報の公開に関する条例(平成12年2月横浜市条例第1号)第31条の規定により、委員会の審議は、公開する。ただし、研究対象者の人権、研究の独創性、知的財産権の保護又は競争上の地位の保全のため非公開とすることが必要な場合その他会議を公開することにより公正かつ円滑な議事運営が著しく阻害されると認められる場合にあっては、委員会の決定により、その審議の全部又は一部を非公開とすることができる。
(委員の責務等)
第9条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。
2 委員は、審議に当たって次の事項に留意しなければならない。
(1) 研究の目的と意義が明確であること。
(2) 研究の対象となる個人又は研究資料の提供者の人権を擁護すること。
(3) 研究の対象となる個人又は研究資料の提供者に対する説明や同意に関すること。

委員名簿(平成30年7月30日現在/敬称略・順不同)

1 医学・医療分野の有識者 2名

  • 東京女子医科大学 感染制御科教授 満田 年宏
  • 公益財団法人神奈川県予防医学協会 産業保健部長 渡邉 哲

2 公衆衛生分野の有識者 1名

  • 横浜市衛生監視員OB会 会長 吉田 拓郎

3 法律分野の有識者 2名

  • 洗足学園音楽大学 講師 伊東 明子
  • 葵法律事務所 弁護士 白井 知美

4 高い倫理観を有する者 1名

  • 横浜市人権擁護委員会 委員 藤野 和子

開催状況

会議案内

感染課・疫学情報課

  • 横浜市感染症情報センターとして、市内の感染症の流行状況を把握し、的確な予防対策を講じることを目的とした感染症発生動向調査を検査研究課微生物部門及び健康福祉局健康安全部健康安全課と共同して行っています。また、法で定められた感染症の情報を収集し、国に報告しています。
  • 市内183か所の患者定点医療機関から受けた感染症患者情報を収集し、衛生研究所、健康福祉局及び専門家等による感染症委員会で解析を行い、市民・医療機関などを対象に、インターネットなどで感染症に関する情報を提供しています。
  • 感染症に関する調査研究を行っています。
  • 生活習慣病など保健情報をインターネットなどにより市民の皆様へ提供しています。
  • 当研究所で行った各種検査結果などをとりまとめた月刊誌「検査情報月報」を編集・発行しています。本誌の一部は「検査情報月報」(/inspection-inf/index.html)としてインターネットで公開しています。
  • 試験検査、調査研究を円滑に進めるために、オンライン情報検索システムや当研究所内の蔵書検索システムの運用を行っています。
  • 感染症・疫学情報に関する調査研究や保健医療福祉関係者への研修を行っています。

微生物検査研究課

  • 細菌が原因となって起こる感染症や食中毒の検査および分子疫学的解析に基づいた発生状況の調査を行っています。
  • 食品の細菌規格基準適合検査、食品中の病原菌汚染実態調査、苦情食品の細菌検査や真菌検査を行っています。
  • 河川水等の病原菌調査、感染症発生動向調査事業に基づいて試験検査を行っています。
  • クラミジア感染症に関する試験検査行っています。
  • 細菌に関する調査研究を行っています。
  • 国の事業である感染症発生動向調査事業の一環として、ウイルスが原因となって起きる感染症の発生状況について調査・研究をすることにより、感染症の流行予測に役立てています。
  • ノロ・ロタ・アデノウイルスなどが原因となるウイルス性の感染症や食中毒の検査、B型およびC型肝炎ウイルスの検査、HIVのスクリーニング検査やエイズ患者における薬剤耐性検査を行うとともに、それらの調査・研究も行っています。
  • 新興・再興感染症として近年問題となっているSARS-コロナウイルス、ウエストナイルウイルス、高病原性鳥インフルエンザウイルスなどについても調査・研究を行っています。
  • 人に病気を起こさせたり、人に不快感を与えたりする昆虫、ダニ、ネズミ、寄生虫などの種類を決める試験検査や、それらの生態や防除に関する試験検査、調査・研究を行っています。

理化学検査研究課

横浜市内に流通する食品や容器などについて、厚生労働省が定める規格基準や表示の基準などに適合するかの検査を行っています。

  • 食品中の保存料、着色料、酸化防止剤、甘味料、漂白剤などの食品添加物に関する検査を行っています。
  • 食器、おもちゃ、包装材などの容器、包装について検査を行っています。
  • 大豆、トウモロコシ等の農作物やその加工品について遺伝子組換え食品の検査を行っています。
  • 乳、卵、小麦、そば、落花生などのアレルギー物質を含む食品の検査を行っています。
  • 市民が福祉保健センターに届け出た食品中の異物や味、臭気等の異常に関する苦情品の検査を行っています。
  • また、上記の検査に関する調査研究を行っています。
  • 薬局、ドラッグストアー等で販売されている医薬品、医薬部外品、化粧品について、品質を確保するための成分規格検査や調査研究を行っています。
  • 医薬品が添加されていたり、混入したりしている可能性のある無承認無許可医薬品の検査や調査研究を行っています。

食品中の各種有害物質などの検査を行っています。

  • 残留農薬検査
    市内流通の国内産農産物、輸入農産物、輸入牛肉、輸入豚肉、冷凍食品(農作物)及び加工食品などの検査を行っています。
  • 食品汚染物質検査
    1. PCB検査
    カネミ油症事件で問題になったPCBについて、中央卸売市場に入荷した魚類の検査を行っています。
    2. 水銀検査
    水俣病事件で問題になった水銀について、外来魚などの検査を行っています。
  • 動物用医薬品検査
    疾病予防や治療または肥育の目的で使用されている動物用医薬品の食品への残留が問題化しており、次の物質について検査を行っています。
    1. 抗生物質
    市内流通の養殖魚介類などについて、オキシテトラサイクリンの検査を行っています。
    2. 合成抗菌剤
    市場流通の養殖魚介類、豚肉、牛肉などについて、スルファジミジンなどの合成抗菌剤の検査を行っています。
    寄生虫用剤
    市場流通の豚肉について、イベルメクチン、フルベンダゾールの検査を行っています。また、市場流通の牛肉について、イベルメクチン、モキシデクチン、エプリノメクチン及びクロサンテルの検査を行っています。
  • 健康福祉局及び福祉保健センターと連携し、飲料水・井戸水及びプール水・浴場水等の生活環境水について、水質基準等に基づく検査や水質の苦情・事故の原因究明のための検査を理化学・微生物の両面から総合的に行っています。
  • 循環式浴槽のレジオネラ属菌の制御に関する調査研究を始め、水の衛生や安全性に関連する化学物質や微生物を対象とした調査研究を行っています。
  • 市民や事業者からの水質に関する相談対応や市民、福祉保健センターからの依頼に基づく水質の衛生や安全性に関する講習会を開催しています。
  • 健康福祉局及び各区福祉保健センターと連携して、シックハウス対策事業の中でシックハウスの原因物質や室内空気中の揮発性有機化合物(VOC)の精密検査を行っています。
  • 公共建築物のVOCが室内濃度指針値を超えた施設に対する原因等を究明するための検査を行っています。
  • シックハウスなどの原因となる室内環境汚染物の測定法の検討や実態把握に関する調査研究を行っています。
  • 横浜市内で販売されている洋服などの繊維製品、スプレー製品、洗浄剤、塗料、接着剤などの家庭用品に含まれる21種類の化学物質(ホルムアルデヒド、ディルドリン、メタノール、有機水銀化合物、アゾ化合物など)について、健康被害を防止するため、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」(略称:家庭用品規制法)に基づき試験検査を行っています。
  • アゾ化合物(特定芳香族アミンを容易に生成するアゾ染料)の規制が、平成28年度から新たに繊維製品、革製品を対象に始まりました。
  • 家庭用品に含まれる有害化学物質に関する調査研究を行っています。

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このページへのお問合せ

健康福祉局衛生研究所管理課管理係

電話:045-370-8460

電話:045-370-8460

ファクス:045-370-8462

メールアドレス:kf-eiken@city.yokohama.jp

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