「平成31年度横浜市自立生活安定化事業」業務委託公募型プロポーザルの実施について（※終了しました）

横浜市では、寿地区の簡易宿泊所等から他地区のアパート等への転居を希望する生活保護受給者に対し、賃貸借契約に関する支援や、転居後の生活を自ら行えるようになるための支援を行う「横浜市自立生活安定化支援事業」を平成28年10月1日より実施しています。　平成31年度の実施につきましては、対象者を横浜市内の簡易宿泊所等や無料低額宿泊所、法的位置づけのない施設を居所としている生活保護受給者へと拡大し、次のとおり、公募型プロポーザル方式で受託事業者を募集します。

最終更新日 2019年7月18日

件名

「平成31年度横浜市自立生活安定化支援事業」業務委託

委託内容

資料１「業務説明資料」のとおり

履行期間

平成31年4月１日から平成32年３月31日まで

委託先選定方式

公募型プロポーザル方式
（委託事業の受託候補者を特定する場合に、一定の条件を満たす提案者を公募により募集し、提案資格があると認めた者から提案書の提出を受け審査及び評価を行い、当該委託の履行に最も適した受託候補者を特定する方式）

プロポーザル参加事業者の資格（応募資格要件）

横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
平成29・30年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）の規定による指名停止を受けていない者であること。
本事業に従事する統括責任者もしくは転居支援員のうち１名は宅建取引士とする。また、生活支援員のうち、１名は社会福祉士もしくは社会福祉主事任用資格を持ち、社会福祉施設もしくは福祉事務所等での相談業務を３年以上経験した者とする。

受託事業者の決定方法

　提案者から提案書の提出を受け、提案書をもとにヒアリングを行った後、評価委員会で審査及び評価を行い決定します。

プロポーザル参加のながれ

１　参加意向申出書提出　

受付期間：平成30年11月22日（木曜日）から平成30年12月4日(火曜日)まで
平日9:00～12:00、13:00～17:00（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
書式を下記からダウンロードし、必要事項を記入のうえ、下記「お問合せ先」まで持参または郵送してください。
確認後、提出者全員に「参加資格確認結果通知書」を送付します。