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横浜市生活困窮者自立支援制度業務推進指針

最終更新日 2020年1月9日

生活困窮者の自立支援に関わる支援者に向けて、国の動向や横浜市におけるこれまでの取組経過を踏まえ、生活困窮者支援の基本的な考え方を示すことを目的として、「横浜市生活困窮者自立支援制度業務推進指針」を策定しました。
この指針は、これまでの支援の実施状況から見えてきた課題への対応、本制度の基本理念を明確化した改正法の施行、第4期横浜市地域福祉保健計画への本制度の理念の盛り込みを受け、生活困窮者支援に直接関わる職員だけでなく、地域の多様な主体と本制度の趣旨を共有し、地域の実情に応じた効果的な支援を行うことを目指しているものです。

表紙
業務推進指針表紙

内容

表紙 はじめに

第1章 指針策定の趣旨

1 業務推進指針策定の背景と趣旨
2 横浜市における取組の経過
【コラム】生活困窮者自立促進支援モデル事業
3 横浜市地域福祉保健計画と業務推進指針の関係
【参考】第4期横浜市地域福祉保健計画
4 国の動向(地域共生社会の実現に向けた動きについて)
5 本指針の構成

第2章 横浜市における生活困窮者を取り巻く状況

1 生活保護
2 高齢者の世帯数(単独、複数世帯)
3 障害者手帳所持者数
4 児童扶養手当受給世帯数
5 就学援助を受けている子ども
6 子どもの貧困率
7 高等学校中途退学者
8 ひきこもり状態にある人の数(推計値)
9 住居のない生活困窮者の状況(ホームレス状態にある人の数)
10 自殺者数
11 失業者数
12 市民の生活に関する意識

第3章 生活困窮者自立支援制度が目指す目標の実現に向けた視点

1 制度が目指す目標
2 目標実現のための視点
3 目標実現に向けて市域で実施する内容
4 第4期横浜市地域福祉保健計画における生活困窮者自立支援制度の位置づけ
5 目標実現に向けて各区で実施する内容

第4章 包括的な相談支援の充実

1 自立相談支援事業
【実践例】「『一人ぼっちにさせないために』マグネットシート」の作成・配布(緑区の取組)
【実践例】アウトリーチパートナー研修(栄区の取組)
【コラム】若者サポートステーション
【コラム】ジョブスポット
【コラム】横浜市生活自立支援施設はまかぜ
2 住居確保給付金
3 就労準備支援事業
4 一時生活支援事業
5 家計改善支援事業
6 寄り添い型学習支援事業
【コラム】寄り添い型生活支援事業
7 認定生活困窮者就労訓練事業
【コラム】横浜市就労訓練事業支援センター

第5章 支援のためのチームづくり

1 公租公課部門との連携による生活困窮者の早期把握
2 庁内各課及び関係機関との事例検討等を通じた関係づくり
【コラム】鶴見区暮らしの相談支援者ネットワーク
3 生活保護制度との一体的な運用
4 支援調整会議を活用したチームづくり
【コラム】支援調整会議の開催状況
5 関係機関同士の情報共有を行う会議体の設置
6 住まいの確保に関する支援
7 無料低額診療事業との連携
8 フードバンク・フードドライブ活動との連携
9 ひきこもり状態にある人への対応
10 自殺対策施策との連携

第6章 お互いに支え合える地域づくり

1 基本的な考え方
【コラム】身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業
2 具体的な取組について
【実践例】社会参加推進事業(磯子区の取組)
【実践例】~羽沢プロジェクトを通じて~(神奈川区の取組)
【実践例】地域支援チーム(金沢区の取組)
【実践例】地域ネットワーク構築支援事業(緑区の取組)
【実践例】地域ネットワーク構築支援事業(栄区の取組)

参考資料

おわりに・背表紙

全部版

概要版

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健康福祉局生活福祉部生活支援課

電話:045-671-2403

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ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

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