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将来にわたるあんしん施策とは
最終更新日 2022年12月1日
「一律の現金給付」から「将来にわたるあんしん」へ
将来にわたるあんしん施策は、「在宅心身障害者手当」の質的転換策として、平成21年度から進めてきた施策です。
「在宅心身障害者手当」とは、障害のある人への在宅福祉サービスがほとんどなかった昭和48年につくられた制度です。その後、30年以上経過する中で、障害基礎年金の創設やグループホーム、地域作業所、地活ホーム、ホームヘルプなど、在宅福祉サービスが充実してきました。
このような変化のもと、障害のある人やその家族、学識経験者などが参加する横浜市障害者施策推進協議会で在宅心身障害者手当のあり方について話し合いを重ね、ニーズ把握調査などを行いました。その結果、個人に支給する手当を、障害のある人や家族の多くが切実に求めている「親亡き後の生活の安心」、「障害者の高齢化・重度化への対応」、「地域生活のためのきめ細やかな対応」などの必要な施策に転換すべきであると確認されました。
これらの声を受けて、本市では在宅心身障害者手当を廃止して、その財源を活用し、特に重要で緊急と思われる課題認識を示すものとして「将来にわたるあんしん施策」としてとりまとめた施策に転換することとしました。これらの施策は第2期横浜市障害者プランに明記し、取り組んできました。続く第3期横浜市障害者プランにおいても、その考え方を障害福祉施策全体の基本的視点として捉えて様々な施策展開を図ることによって、障害のある人の地域生活を支えてきました。根底に流れる考え方はとても重要で、普遍的なものだと捉えています。
その上で、本人を中心に据えて考えると、障害のある人もない人と同じで、ご家族が健在なうちから「自らの意思により自分らしく生きる」ことが、障害のある人のご家族にとっての「親亡き後の生活の安心」につながるのではないか、と捉えることもできます。時代の変化に応じ、「将来にわたるあんしん施策」の本質を見失わぬよう、様々な事業に取り組んでいきます。
施策の柱
将来にわたるあんしん施策として実施する事業は、次の3本の柱にそれぞれ位置付けています。
- 親なき後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築
- 障害者の高齢化・重度化への対応
- 地域生活のためのきめ細かな対応
実績報告
施策の柱ごとに、主な取組を抜粋して報告します。
令和3年度
横浜市障害者プラン
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このページへのお問合せ
健康福祉局障害福祉保健部障害施策推進課
電話:045-671-3604
電話:045-671-3604
ファクス:045-671-3566
メールアドレス:kf-syoplan@city.yokohama.jp
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